配送管理システムの刷新は、対象範囲を定めて機能ごとに手法を使い分けるのが基本です。対象は配車などの中核から周辺機能、外部連携までに広がり、手法はリホストやリファクタなどを含むAWSの7Rで整理できます。全体像は配送管理システムのモダナイゼーションの完全ガイドもご覧ください。
レガシーシステム刷新の種類・工程・費用・会社選定までの全体像については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
配送管理システムで刷新の対象になる範囲
手法を選ぶ前に、まず何を刷新の対象にするかを明確にしておく必要があります。配送管理システムは、複数の業務領域が連携して動く集合体です。
どの領域が老朽化し、どの領域が今のままでも問題なく動いているかを切り分けることが、適切な手法選定の前提になります。配送管理における代表的な対象範囲を、中核から順に見ていきます。
TMS・配車計画・運行管理の領域
配送管理の中核を担うのがTMS（輸送管理システム）です。その範囲には、受注情報をもとに、どの車両に、どの荷物を、どの順序で積むかを決める配車計画、計画どおりに運行されているかを追う運行管理、到着実績の記録までが含まれます。
老朽化したシステムでは、配車を担当者の経験と勘に頼ったり、運行状況をリアルタイムに把握できなかったりするケースがあります。刷新によって、ルートの最適化や、進捗を追いやすい運用を実現できます。
とくに物流2024年問題への対応では、限られた労働時間で輸送力を維持するため、配車最適化が欠かせません。さらに、積載率の向上や空車回送の削減、適切な休憩時間を織り込んだ運行計画は、この領域を刷新する大きな動機になります。配送管理刷新の優先順位を考えるなら、まず手をつけるべき中核は、このTMS・配車領域だといえます。
運賃計算・車両管理・労務管理の周辺領域
中核のTMSの周りには、運賃・料金計算や請求処理のほか、車両と乗務員を管理する機能が続きます。車両まわりと乗務員まわりに分けると、それぞれ次の領域になります。
- 車両の整備・点検管理：車両の整備や点検を管理する機能です。
- ドライバーの労務・点呼管理：乗務員の労務や点呼を管理する機能です。
これらは荷主ごとの料金体系や法令対応など固有のルールが多いため、標準パッケージに簡単には置き換えられず、どこまでを今回の対象に含めるかを慎重に判断する必要があります。
中核のTMSを先に刷新し、周辺機能は既存システムを残して連携させるか段階的に置き換えるという切り分けが現実的です。また、荷主との受発注やWMSとの在庫・出荷連携、地図・ルート最適化サービス、デジタコ・GPSからの運行データなど、外部との接点も多くあります。これらの連携を今回どこまで作り直すかを決めておかないと、後から想定外の追加開発が発生しがちです。
対象範囲は、どの領域の課題が最も経営に効くかという優先順位づけで決まります。たとえば、保守費の高騰が最大の悩みならインフラ層が対象になり、配車の属人化や2024年問題対応が急務なら配車ロジックが中心になります。自社の課題を起点に対象範囲を定めてから手法を選ぶという順序を守ることが、過不足のない刷新計画につながります。
機能ごとの扱いを決める際には、後述する7Rの考え方が役立ちます。7Rは、機能ごとに最適な手法を割り当てるためのフレームワークです。
標準的な刷新手法の一覧：7Rの考え方
モダナイゼーションの手法を整理する代表的な枠組みが、AWSが提唱した7Rです。リホスト、リファクタ、リパーチェスを中心に、既存システムをどう扱うかの選択肢が網羅されています。残りの型は、載せ替え・廃止・現状維持のどれに当たるかで選び分けます。
- リロケート：仮想環境ごとクラウドへ移す手法です。
- リプラットフォーム：中身を大きく変えずに、データベースやOSなど一部を新しい基盤に最適化する手法です。
- リタイア：もはや使われていない機能やシステムを廃止する手法です。
- リテイン：あえて現状を維持する選択です。
配送管理システムの刷新でも、この7つの観点で機能ごとの扱いを決めると、検討の抜け漏れを防げます。各手法を、配送管理の文脈に当てはめて見ていきます。
リホスト・リロケート・リプラットフォーム（土台の載せ替え）
リホストは、中身をほとんど変えずにサーバーをオンプレミスからクラウドへ移す、いわゆる「リフト＆シフト」で、老朽化したサーバーのハードウェア更改と保守費の削減が主目的なら適します。また、リロケートは仮想環境ごとクラウドへ移す手法、リプラットフォームは中身を大きく変えずにデータベースやOSなど一部を新しい基盤に最適化する手法です。
クラウド移行型は、費用が数百万円から1,000万円台、期間が3〜6ヶ月程度と、再構築に比べて比較的軽い投資で済み、災害時の事業継続性も高まります。配送管理システムでは、業務ロジック自体に大きな不満はなく、サーバーの老朽化や保守費の高騰が課題という場合に有効です。まずクラウドへ移して保守負担を下げ、その後にTMSの機能改善へ進む二段構えの第一歩にもなります。
ただし、リホストは載せ替えが中心で、配車ロジックや業務の進め方は変わらないため、古い設計をそのまま持ち込むと属人的な配車や非効率な処理が残ります。保守費は下がっても業務改善には直結しないため、「とりあえずクラウドに移せば良くなる」という期待だけで選ぶと、刷新の効果を過大評価してしまいます。何を目的にするかを明確にしたうえで手法を選ぶことが大切です。
リファクタ・リビルド（中身の作り替え）
リファクタは、クラウドの特性を活かせるようにアプリケーションの構造そのものを作り替える手法です。配車最適化のロジックを刷新したり、外部のルート最適化エンジンや地図APIと連携できるようにしたりと、機能面の進化を伴います。IPAの分類でいうリビルド（再構築）に近く、最も踏み込んだ刷新になります。
再構築型は、費用が2,000万円以上、期間が12〜18ヶ月以上と大きな投資になります。一方で、配車最適化や2024年問題対応といった本質的な業務改善を実現できます。配送管理の中核であるTMSの配車ロジックが現代の要件に合わない場合は、リホストでは課題が解決しないため、この手法が必要になります。
費用対効果を見極めたうえで、効果の大きい中核機能に絞って適用するのが定石です。再構築では、外部のルート最適化サービスや地図APIと連携しやすい構造にできます。さらに、自社で複雑なロジックを抱えずに高度な配車を実現できる点も、大きな利点です。
リパーチェス・リタイア・リテイン（買い替え・廃止・現状維持）
リパーチェスは、自社開発のシステムを廃して市販のクラウド型TMSパッケージに乗り換える手法です。自社固有の要件が少なく、標準機能で業務が回るなら、開発・保守の負担を大きく減らせます。配送管理システムでは、7つの手法を機能ごとに使い分けるのが現実的で、単一の手法を当てはめないことが成功の鍵になります。
リタイアは、もはや使われていない機能やシステムを廃止する手法で、刷新を機に不要な資産を整理することで全体をスリム化できます。リテインは、あえて現状を維持する選択です。まだ十分に機能している部分は残し、本当に刷新が必要な領域に投資を集中させるという判断も、立派な戦略です。
手法別の費用・期間・適したケースの比較
手法を選ぶには、費用と期間の目安を押さえておくことが欠かせません。リサーチで得られた一次データをもとに、配送管理システムの規模と手法ごとの費用感をまとめました。あくまで目安ですが、予算の確保や社内説明の出発点として役立ちます。
方式別・規模別の費用と期間の目安は次のとおりです。なお、SI費は全体の60〜75%を占める傾向があります。
- クラウド移行型：数百万円から1,000万円台、3〜6ヶ月
- 再構築型：2,000万円以上から数千万円規模、12〜18ヶ月以上
- 要件定義・業務棚卸し：先行実施の場合、200万〜500万円
- システム規模別：単一業務は3,000万〜1.5億円、基幹と複数の周辺システムを含む場合は1.5億〜5億円
適したケースの見極め方
手法選定の基本は、課題が業務ロジックにあるのか基盤にあるのかを見極めることです。配車や運賃計算のロジック自体には問題はないが、保守費や老朽化が課題なら、クラウド移行型で軽く済ませられます。一方、配車が属人的で、ルート最適化や2024年問題対応ができないなど業務機能に限界があるなら、リファクタ・リビルドによる作り替えが必要です。
自社固有の要件が少ないなら、市販TMSへのリパーチェスが最も費用対効果に優れます。逆に、荷主ごとの複雑な料金体系や独自の運行ルールが競争力の源泉なら、安易なパッケージ化は現場の混乱を招きます。また、投資の回収期間で見ると、クラウド移行型は短期間で効果が表れ、再構築型は効果が大きい反面、回収まで時間がかかります。
手法は、課題の所在と投資の回収時期を軸に、機能ごとに切り分けて選びます。
- 機能ごとの割り当て：一つの手法に固執せず、機能ごとに手法を割り当てる視点が、刷新を成功に導きます。
- 段階的な進め方：配送は止められない業務なので、一気に変えず段階を踏んで手法を組み合わせると、リスクと効果のバランスを保てます。
- 回収時期と効果の見込み：投資の回収時期と中長期の効果の見込みで、選ぶ手法は変わります。
- 投資の分散：最初から再構築するより投資の山を分散でき、現場の負担も平準化できます。
- 目的の先行：7Rは選択肢を整理するのに役立ちますが、手法はあくまで手段で、目的は配送業務の改善です。
リホストとリファクタを組み合わせる場合は、次の順で進めます。
- まず老朽サーバーをクラウドへ移して、保守費と障害リスクを下げます。
- 運用が安定したら、配車ロジックをリファクタして機能を強化します。
2024年問題への対応、保守費の圧縮、配車の標準化など、目的を先に定めれば、機能ごとの選定はおのずと定まります。
まとめ
刷新の対象は、TMS・配車計画・運行管理という中核から、運賃計算・車両管理・労務管理といった周辺機能まで広がっています。手法は、土台を載せ替える方法、中身を作り替える方法、買い替え・廃止・現状維持に分かれ、7Rを基に機能ごとに割り当てるのが有効です。
費用の目安は、クラウド移行型が数百万〜1,000万円台で3〜6ヶ月、再構築型が2,000万円以上で12〜18ヶ月以上です。また、SI費は全体の6〜7割を占めます。
まず、課題が基盤にあるのか業務ロジックにあるのかを見極めることが大切です。そのうえで、配車最適化や2024年問題対応など本当に必要な領域に投資を集中させます。
機能ごとに手法を使い分けて段階的に進める設計が、無理のない配送基盤の刷新につながります。
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