飲料業界のシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

飲料業界のシステム開発は、現場の通常業務と例外処理を洗い出して要件を定め、限定した範囲で試験導入してから段階的に移行する流れで進めます。その流れを踏むと、供給を止めずに定着させやすくなります。

製造から物流までをつなぐ際の判断材料として、飲料特有の要件、費用、見積もりの確認点を取り上げます。

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飲料業界のシステム開発の全体像

5つの業務を個別に導入するのではなく、商品と容器の情報が各工程を正しく流れる設計を目指します。原料を調合し、洗浄済みの配管から充填して期限別に出荷するため、製造と物流の境界には例外処理が多くなります。

液体プロセス製造を前提にした工程設計

組立製造とは性質が違うため、飲料の工程設計では、原料から充填までの条件を管理しておく必要があります。

• 製造条件：原料配合やタンク容量、温度、製造順序に加えて、充填機の切り替えと配管洗浄が、品質と生産能力を左右します。
• 連産品計画：同じ原液から容量違いのペットボトルや缶を作る場合は、その生産も計画の対象になります。
• CIP（Cleaning in Place）：生産計画と結びつけて扱う洗浄作業です。
• 洗浄状態の管理：要件定義の段階で、タンクと配管の使用工程や所要時間を確かめ、洗浄状態や記録、次に製造できる品目、異常時の承認を管理します。

CIPは、設備を分解せずに配管やタンクを洗浄する仕組みです。品目ごとに洗浄条件や所要時間が変わるため、計画と切り離すと設備を使えない場合があります。

飲料業界のシステム障害と供給停止の関係

飲料の供給を守るには、販売先の条件と追跡記録をシステムで扱えるようにしておくことが欠かせません。

• 販売先の条件：納品時間、ケース単位、賞味期限の残日数、キャンペーン品の扱いが販売先で異なります。停止すると、店頭欠品や販売機会の損失、取引先への説明が生じます。
• 移行品質：江崎グリコの基幹刷新では、2024年に出荷停止が起き、導入費用も当初計画から膨らんだと報じられました。移行でつまずくと、そのまま供給責任に直結します。
• 追跡記録：仕入先と出荷先をたどれる取引記録を作成・保存し、正しい記録を継続して残します。
• 検索対象：商品コードに加え、原料や製造ロットから出荷先や回収履歴まで、一貫して検索できる構造にします。

食品事業者には、追跡・遡及できる記録が求められます。農林水産省も、こうした記録の考え方を示しています（出典：農林水産省「トレーサビリティ関係」、2026年更新）。

飲料業界のシステムに必要な要件

必要な要件は、会社の規模や販路によって異なります。そのうえで中核になるのは、製造・品質・物流・販売をロット単位でつなぎ、例外処理を現場で安全に実行できることです。

タンク容量・配管・CIPと生産計画の連動

生産計画は、原料の入荷から包装までの設備と工程条件を踏まえて組み立てる必要があります。

• 工程と設備：原料入荷から包装までの工程を登録し、タンク容量と使用可能時刻を管理します。生産指示のときは、原料やタンク、洗浄、充填機の切り替えを確かめます。
• 段階的な連携：経験頼みの順番決めを、再現できる計画に置き換えます。一度に全設備をつなぐより、タンク台帳、洗浄チェック、製造指示、実績登録から始めます。
• 現場画面：設備データは段階的に取り込み、品目名、タンク番号、次工程、期限を大きく表示します。入力を必要な情報だけに絞り、現場の操作負担を抑えます。

リターナブル容器の静脈物流としての追跡

回収して再利用する容器は、販売物流と一緒に追跡・管理する必要があります。

• 回収対象：再利用するビールびん、樽、通い箱、専用パレットが、管理の範囲に入ります。
• 容器の追跡：種類、所有者、貸出先、出荷日、回収予定日、実回収日、洗浄状態をバーコードやRFIDでひも付け、紛失や滞留を把握します。
• 未回収品の管理：取引先ごとの残数は、回収率とは別に見る必要があります。一定期間を超えた品を一覧にして、営業や配送担当へ通知します。
• データ連携：販売と回収を別々の表で管理すると、請求や保証金、廃棄、修理の流れが分断されます。そこで、商品出荷と容器移動のIDを共通化します。

国税庁は、酒類容器の回収体制とリターナブル容器の利用について案内しています（出典：国税庁「リターナブル容器の回収体制の確保」、確認時点2026年）。

気象データと販売実績を使った需要予測

需要予測では、気象や販促による変動を、商品と拠点ごとの計画に反映させます。

• 需要の変動要因：気温、湿度、降雨、連休、イベント、値引きが需要を動かします。販売実績に、地域別の気象データと販促予定を組み合わせます。
• 予測の活用：商品別・拠点別の予測は、生産量と配車台数の調整に使えます。
• データの検証：増減の理由を分けて見たうえで、業務指標により予測の効果を測ります。

精度はデータの粒度に左右されます。商品コードの統廃合、販売先の変更、欠品による未販売数量、キャンペーンによる増加を区別しないと、予測が現場と合わなくなります。

重点商品と主要エリアで試し、欠品率、廃棄率、緊急輸送回数の変化を見ます。AIを入れること自体を目的にするより、予測値、修正理由、実績との差を蓄積し、翌週・翌月の計画精度を改善していく運用にします。

賞味期限・ロット・販売先の追跡

問い合わせや回収の対象を絞り込むには、期限・ロットと販売先をつないで管理しておく必要があります。

• ロット追跡：製造日やラインが違えば、別のロットとして扱います。原料ロットから製造ロット、ケース、出荷先までたどれるようにします。
• 出荷順：先入れ先出しに加えて、賞味期限の残日数、納品先の受入基準、返品・廃棄の理由も踏まえて順番を決めます。
• マスタ管理：原料、配合、容器、容量、荷姿、単位換算の責任者を社内で定めます。得意先、納品拠点、価格、期限ルールについても担当を決めます。
• 記録の整備：検索できるだけでなく、日々の業務で正しい記録を残せる形にします。マスタの重複や古いコードも整理します。

農林水産省は、トレーサビリティを食品の移動を把握する仕組みとして説明しています（出典：農林水産省「トレーサビリティ関係」、2026年更新）。

飲料業界のシステム開発の進め方

進め方は三段階です。一段階目は企画と要件定義で、二段階目は設計と開発にあたります。三段階目は、テスト、移行、定着です。

全社一斉の刷新で供給が止まるリスクを抑えるため、まずAXで現行業務と例外処理を整理します。そのうえで、重点拠点や一部商品で試し、実績を確認してから対象を広げます。

企画・要件定義での現場の一日の流れの把握

まず、何を良くしたいのかを決めておきます。

• 業務指標：欠品率、廃棄、出荷リードタイム、回収容器の滞留を課題として扱います。「システムを新しくする」は、目的ではなく手段として位置づけます。
• 現場ヒアリング：受注、製造、品質検査、倉庫、配送、営業、経理の各部門に聞き、通常業務と例外業務をフロー図にまとめます。
• 例外と意思決定：現場で起きる例外と、その判断を下す人を確かめます。

急な数量変更や納品単位、キャンペーン品の検品、短期限商品の出荷優先を、例外として確かめます。加えて、設備トラブル時の代替ラインも確認しておく必要があります。

現場を見ずに標準業務だけで要件を作ると、稼働後に表計算や紙へ戻ることがあります。そこで、情報システム部門だけでなく、製造・品質・物流・営業を含む意思決定チームを置きます。

設計・開発での標準機能と個別対応の切り分け

候補となる方式を業務要件と照らし合わせ、標準機能で足りる部分と、個別対応が必要な部分を判断します。標準機能に運用を合わせると保守性を保ちやすくなります。一方で、追加機能を入れると、画面、帳票、権限、連携、テスト、保守費用も増えます。

• 候補方式：プロセス製造向けパッケージ、汎用ERP、WMS・生産管理の組み合わせ、個別開発を機能一覧で比べます。
• 個別設計の対象：タンク制約、CIP順序、容器回収、独自の納品ルールは、個別設計が必要になることがあります。
• 追加機能の評価：追加機能ごとに、理由や手作業の危険、標準機能で変える業務を比較表に残します。
• 長期コスト：初期費用だけでなく、5年間の変更費用と運用負担も見て判断します。

システムのモダン化では、パッケージやSaaSの採用を原則としています（IPA）。「ITシステムのモダン化とは？」（2025年）では、オーダーメイドのスクラッチ開発を慎重に扱う方向性を示しています。

繁忙期を避けたテスト・移行・定着

例外処理と供給の継続を優先して、テストから移行後の確認まで段階的に進めます。

• 例外テスト：急な受注変更、原料不足、洗浄延長、誤ロット、返品の場面を再現します。容器未回収や通信断、取引先ごとの差異も試験の対象に入れます。
• 現場での操作確認：実データに近い商品、得意先、ロットを使い、実端末で入力のしやすさと判断の速さを確かめます。小さな違和感も、繁忙期の誤出荷につながります。
• 移行と展開：夏場の需要ピークや大型キャンペーン直前は避け、繁忙期の実績を旧システムで確認してから移行します。新旧の並行稼働と切り戻しの条件も決めます。
• 稼働後の確認：稼働直後は、現場の声と記録を合わせて見直します。

出荷継続の手順と障害時の連絡網を用意したうえで、一拠点、一商品群、一配送ルートに絞ります。出荷件数、欠品、誤出荷、作業時間を日次で確認し、問題が解消するまで展開を急ぎません。

飲料業界のシステム開発費用相場とコストの内訳

費用は、対象拠点の数や商品数によって変わります。さらに、既存システムや設備との連携、データ移行、現場端末、個別対応も影響します。

2026年時点の実務上の目安として、規模ごとのレンジを次のとおり示します。

• 業務整理・小規模PoC：300万円から1,000万円程度
• 一拠点の中規模導入：受発注・在庫・出荷の連携で1,000万円から5,000万円程度
• 複数拠点の基幹刷新：生産・品質・物流・販売の統合で5,000万円から数億円規模

これは、要件と工数から作る予算の幅であり、市場全体の定価ではありません。

工程・役割・連携数で積み上げる人件費

見積もりを画面数だけで判断しないよう、工程ごとの作業項目と工数を出してもらいます。

• 開発・導入工数：企画、業務分析、管理、UI設計、開発、連携の工数を含めます。移行、テスト、教育、稼働後支援も、あわせて見積もります。
• 飲料特有の要件：ロット、単位換算、期限、タンク、洗浄、容器回収を含めます。対象業務や拠点、利用者、マスタ件数、連携先、端末、帳票数を提示してもらいます。
• 周辺作業：移行や教育の工数も、見積もりの対象にします。

IPAの資料は、工数をソフトウェア規模だけで評価しない考え方を示しています。その工数には、テスト環境やインフラ、移行、業務支援、コンサルティングも含まれます（出典：IPA「ソフトウェア開発データ白書に関するよくある質問」、確認時点2026年）。

現場ヒアリングやマスタクレンジング、教育、並行稼働も、別項目で見積もっておくと、追加請求を防ぎやすくなります。

初期費用と分けて見る運用費・保守費・設備費

初期開発費とは分けて、稼働後も続く費用や、設備接続の負担も見積もります。

• 継続費用：クラウド利用料、ライセンス、端末、通信、監視、バックアップの費用が続きます。問い合わせや障害対応、法改正や取引先変更への改修費も発生します。
• 5年間の総保有コスト：月額50万円なら年間600万円、5年間で3,000万円です。初期費用が安くても、総額では逆転する可能性があります。
• 設備接続：接続にかかる費用と、稼働への影響を確かめます。

設備データを取り込むには、センサーやゲートウェイ、ネットワーク、PLC接続に加えて、現場の保全対応も必要です。機器の仕様が分からないときは接続調査を行い、連携できない設備は無理にリアルタイム化しない選択肢も検討します。

設備連携によって出荷や製造を止めないよう、順番を組み立てます。

飲料業界のシステム開発で見積もりを取るポイント

見積もりでは、合計金額だけでなく、前提と範囲、何人月でどの品質まで作るのかを確かめます。現場の暗黙知や例外処理は金額に直結するため、製造・物流の担当者が機能一覧と前提条件を見ます。

見積書に書く要件とマスタの責任範囲

見積もりの前提と社内外の責任範囲を決めておくと、どの条件で追加作業が生じるかが明らかになります。また、電話やFAXの転記を続けると二重管理が残ります。

• 見積もりの前提：対象の拠点・業務、商品・原料・容器・得意先の件数を整理します。既存システム、連携方式、帳票、権限、保存期間、移行対象期間も書き込みます。
• マスタの責任：作成と承認の担当、確定の時期を決めます。原料や配合、容器、荷姿が不揃いだと、テストデータや移行作業が増えて、納期と費用も膨らみます。
• 業務標準化：現行業務をそのまま再現するか、標準化するかを区別します。廃止する作業、人の判断、システムに残す記録を決めます。

役割を決めると、必要な機能と不要なカスタマイズが見えてきます。

複数社の比較と飲料現場への伴走力

価格や機能、導入期間、現場での実行力について、社ごとの違いを確かめます。

• 比較社数と実績：最低でも2〜3社から提案を受けます。現場調査、プロセス製造、CIP・ロット管理、容器回収、移行・切り戻しの体制も比べます。
• 現場デモ：倉庫や製造現場で端末を操作し、手袋や騒音のある環境でも使えるかを確かめます。
• 例外シナリオ：「標準機能でできる」という説明は、原料不足、CIP延長、短期限ロット、数量変更、容器未回収の場面で確かめます。
• 見積もりへの反映：曖昧な点を、追加開発、運用変更、手作業のどれで補うかを決めます。

契約前の過剰カスタマイズと移行リスクの管理

契約の前に、個別対応の優先順位と、移行や中止のときの条件を決めておきます。また、データ品質、責任の分け方、テスト不足は、遅延の要因になります。

• カスタマイズの判断：短期の便利さに加えて、更新や障害調査、担当交代への影響も見て、標準機能との差分を評価します。
• 優先順位：機能を、業務上必須、法令・品質上必須、競争力に関わる、あると便利に分けます。必須でない機能を初回から外すと、期間とテスト範囲を抑えられます。
• 成果物と基準：現状分析、要件定義、開発、移行支援ごとに、何を出すかと、どの基準で判断するかを定めます。
• 契約条件：中止と切り戻しの条件、障害時の責任者、追加費用の承認、ソースコードとデータの引き渡し、保守終了時の移行支援を確かめます。

よくある質問（FAQ）

初めて企画する担当者向けに、費用、対象範囲、移行時期、現場の参加方法についてよくある質問をまとめます。

飲料業界のシステム開発費用はいくらですか？

飲料業界のシステム開発費用は、導入規模ごとに次の幅が目安です。規模によって金額が大きく変わるため、先に幅を押さえておきます。

• 小規模な業務整理やPoC：300万円から1,000万円程度
• 中規模導入：受発注・在庫・出荷の連携で1,000万円から5,000万円程度
• 複数拠点の基幹刷新：5,000万円から数億円規模

設備連携や個別対応、移行、教育、並行稼働によって金額が変わります。そのため、対象範囲と5年間の運用費も合わせて比べます。

飲料メーカーは汎用ERPと専用システムのどちらを選ぶべきですか？

会計や購買は汎用ERPやパッケージを使い、タンクやCIP、製造順序、容器回収、期限・ロットは専用機能や連携で補う方法が現実的です。

強みや品質に直結する要件は、無理に標準機能へ合わせる必要はありません。一方で、すべてを個別開発すると費用と保守負担が増えるため、要件に優先順位を付けます。

システム移行は夏場を避けた方がよいですか？

需要が増える夏場や大型キャンペーンの直前は、原則として本番の切り替えを避けるほうが安全です。避けられない場合は、拠点、商品、ルートを限定します。

新旧の並行稼働と切り戻しを準備し、繁忙期の実績をテストケースにします。障害時にも最低限の出荷を続ける手順を、現場と合意してから移行します。

ベンダー選定では何を確認すればよいですか？

飲料・プロセス製造の実績に加えて、製造・倉庫・配送の現場を訪問する体制、CIPやロット・期限、容器回収、繁忙期の移行への理解を確かめます。

デモでは、急な受注変更、洗浄延長、容器未回収、通信断を実演してもらいます。そのうえで、誰がどの画面で判断するのかも見ます。

まとめ

飲料業界では、製造、品質、物流、販売を一つのデータの流れとして設計します。そのうえで、タンクや配管、CIPの条件を要件に含めます。期限・ロット、回収容器、気象による需要変動も、同じデータの流れで扱います。

現場起点と段階移行という成功のポイント

まず、電話やFAX、紙、表計算で行っている業務を整理し、標準化する範囲と人が判断する範囲を分けます。次に、標準機能と個別開発を比べ、初期開発だけでなく移行や教育、保守、5年間の運用費まで含めて判断します。

夏場を避け、限定した拠点や商品で試します。切り戻しできる計画で展開し、供給を止めずに改善を重ねます。

参考情報

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などの公的資料を参照しています。

• IPA「DX動向2025」：https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html
• IPA「ITシステムのモダン化とは？」：https://dx.ipa.go.jp/modernization
• 農林水産省「トレーサビリティ関係」：https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/
• 国税庁「リターナブル容器の回収体制の確保」：https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/031107/08.htm
• 開発データ白書FAQ：https://www.ipa.go.jp/archive/publish/wp-sd/qa.html

参照した正式資料名は、IPA「ソフトウェア開発データ白書シリーズに関するよくある質問と回答」です。

費用相場は公的な見積もりの考え方と対象範囲別の一般的な開発工数をもとにした実務上の目安です。個別案件の正式見積もりではありません。

検討では、業務の洗い出しから要件定義、現場ヒアリング、ベンダー比較、段階移行までを一貫して進めます。製造と物流の現場に合う範囲から始めてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。