宿泊予約管理システムの費用は、客室数、外部連携、現場業務の範囲によって大きく変わります。クラウド型は初期5.5万円〜73万円程度、独自開発は3,000万円超に及ぶ場合があります。
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宿泊予約管理システムの全体像
宿泊予約管理システムは、予約を受け付ける画面にとどまりません。中心になるのは、予約エンジン、サイトコントローラー、PMSです。これらがフロントや清掃、会計へ予約情報を渡し、決済やスマートロックなどともつながります。
特に、見積もりの大半は、どこまでを製品でまかない、どこからを開発するかで決まります。
予約エンジン・サイトコントローラー・PMSの違い
3つのシステムは、予約受付から施設内の運営までを分担します。
- 予約エンジン：自社サイトから宿泊プランを予約する入口
- サイトコントローラー：OTAへ在庫、料金、予約情報を連携する役割
- PMS：Property Management Systemの略で、予約台帳、客室割り、顧客情報、チェックイン、会計、清掃などを管理する仕組み
OTAの在庫を手作業で更新し、予約内容を紙の台帳へ転記している施設では、サイトコントローラーとPMSを連携させるだけでも効果が出やすいです。
一方で、複合リゾートで温泉やレストラン、体験プログラムまで扱う場合は、会員ランクまで一つの料金ルールで管理することがあります。その場合、標準機能では足りず、追加開発が必要になることがあります。
費用に直結する主要機能
必要な機能は、予約管理だけでなく、予約情報をどの部署へいつ渡すかで整理します。施設運営や外部サービスまで含めて、機能は4つの区分に分けて挙げます。
- 予約管理：予約登録・変更・キャンセル、カレンダー、部屋タイプと在庫、重複予約の検知
- 施設運営：顧客台帳、帳票、売上管理、清掃の自動割り当て
- 外部サービス：自社予約サイト、OTA連携、決済、電子宿泊者名簿
- 追加機能：セルフチェックイン、スマートロック、分析、レベニューマネジメント
機能を加えるほど作業は増えていきます。画面数や外部APIが増え、テストケースや運用設計も膨らみます。
たとえば、予約変更がフロントだけに届き、清掃や厨房へ反映されないままだと、転記作業とミスが残ります。見積もり前に業務フローと例外処理を整理しておくと、必要な開発範囲を絞りやすくなります。
宿泊予約管理システムの費用相場の目安
標準的なクラウド導入は、公開されている例で初期5.5万円〜30万円程度、月額1万円〜5万円程度から検討できます。一方で、室数に応じて周辺機能を広く含めると、初期28万円〜73万円程度、月額3万円〜12万円程度の例もあります。周辺機能には、PMSや予約サイトが入ります。清掃、決済、鍵なども含めた例です。
独自開発は公開定価が少なく、以下は要件をもとにした推定です。予約台帳中心の構成は300万円〜700万円程度です。主要連携まで含めると、700万円〜1,500万円程度です。さらに、チェーンや複合施設では、1,500万円〜3,000万円超になる場合があります。
クラウド型・パッケージ型の初期費用と月額費用
公開価格は、室数、連携オプション、料金体系を分けて比べる必要があります。OMOTENASHIのように室数で金額が大きく変わるサービスもあるため、サービスごとの例を4つ並べて見ます。
- ねっぱん！：初期設定55,000円、月額6,600円または10,780円
- OMOTENASHI・1〜10室：初期28万円、月額3万円
- OMOTENASHI・100室例：初期73万円、月額12万円
- 自社予約サイト：初期10万円以上、月額1万円以上
ねっぱん！は5室以下か6室以上かで月額が分かれます。また、PMS連携、セルフチェックイン、レベニューマネジメントなどは別料金です。
さらに、予約数に応じた従量手数料がない点も、年間予算を考えるうえでの判断材料になります。
ねっぱん！の価格は、2025年5月以降の料金表によります。出典は楽天トラベルサービス株式会社「ねっぱん！サイトコントローラー＋＋ 料金」です。
なお、OMOTENASHIは11室以上の場合、初期費用に1室あたり5,000円、月額に1室あたり1,000円が加算されます。出典は株式会社OMOTENASHI「宿泊予約システム・PMS」で、確認日は2026年8月です。
税や決済代行の扱い、機器、導入支援は契約条件で変わります。
個別開発の費用相場と開発期間
個別開発の費用は、固定価格ではなく推定レンジで示されます。要件定義や画面数、連携先を含みます。データ移行やテストも対象に入り、さらに教育と保守も含めた推定です。構成が広がると費用が上がり、大規模では期間も延びるため、3つの構成で比べます。
- 予約台帳中心のMVP：300万円〜700万円程度、4〜9か月程度
- 主要連携を含む構成：700万円〜1,500万円程度、4〜9か月程度
- 複数施設・複合機能：1,500万円〜3,000万円超、9〜18か月以上
MVP（Minimum Viable Product）は、予約台帳、客室割り、顧客管理を中心とした構成です。主要連携には、自社予約エンジンやPMS、主要OTA連携が入ります。決済や帳票も含まれます。
複数施設に複雑な料金ルールやレベニューマネジメントをまとめる場合は、大規模な開発になります。さらに、会計や鍵まで含めると、1,500万円〜3,000万円超、9〜18か月以上に広がる可能性があります。清掃や多言語APIを加える場合も、その分の費用と期間が加わります。
個別開発費用は、NotebookLMの施設・現場サービス目安と、宿泊予約・PMS・OTA連携の要件を組み合わせた推定です。確定した見積もりではありません。
OTA側の審査や仕様変更、機器工事は、別費用になりやすい項目です。決済手数料や24時間運用も含め、これらは見積書で分けて確認します。
宿泊予約管理システム開発の費用内訳
見積書の合計金額だけでは、どの機能に費用がかかっているか見えにくいため、要件定義から保守までを工程別に分けて比べます。費用の種類は、初期費用と月額費用に分けて見ます。加えて、従量費用、機器費用、将来拡張費用も比べます。
特に宿泊施設では、システム本体より外部連携と現場移行が予算を押し上げることがあります。
要件定義・画面設計・業務設計の費用
要件定義では、施設の規模と予約条件を整理します。関係部署の業務フローや、入力と通知の流れも確かめます。
- 施設・予約条件：施設数、客室数、部屋タイプ、料金プラン、販売経路、団体予約、連泊、キャンセル、ノーショー、部屋変更
- 関係部署：フロント、予約担当、清掃、厨房、会計、経営管理
- 業務設計：誰がいつ何を入力し、どの部署へ通知するか
関係者が多いほど工数は増えます。要件定義を省くと、「電話予約だけ特別な項目が必要」「日帰り利用も同じ台帳で扱いたい」「厨房には人数だけを見せたい」といった要望が、開発途中で出てくることがあります。
初期調査の費用を削っても、後から仕様変更費用や納期延長として戻ってくることがあります。そのため、見積書では要件定義の対象範囲と成果物を、先に確認しておく必要があります。
OTA・決済・鍵・既存データとの連携費用
連携費用は、外部サービスごとに必要な処理と運用を分けて確認します。
- OTA：在庫、料金、販売停止、予約、変更、キャンセルの双方向連携
- 決済：カード情報を自社に保持せず、決済代行会社のトークン化された仕組みを利用
- 鍵・チェックイン機：利用料、端末、設置工事、通信環境、保守費
- 既存データ：項目変換、重複排除、欠損確認、移行リハーサル
ねっぱん！の料金表では、PMS連携が1WAY、2WAY、3WAYに分かれ、初期費用と月額が異なります。連携方式によって、どちらを正とするかや、自動で反映される範囲も変わります。
連携先が増えるほど、工数が積み上がります。API仕様の確認と認証に加え、エラー時の再送も必要になります。重複処理や監視にも、その分の手間がかかります。
テスト・教育・保守とランニングコスト
繁忙期や深夜にも動くよう、通常時と障害時のシナリオを試験します。
- 予約処理：通常予約、変更、キャンセル、同室連泊、複数OTAの同時予約、最後の1室
- 障害ケース：決済失敗、通信断、二重送信
テストデータを用意し、フロント担当者が操作する受け入れテストまで含めると、現場に定着する確率が高まります。
ランニングコストには、クラウド利用料や月額費用が含まれます。加えて、連携オプションと決済手数料も対象です。SMSやメールの従量費も対象になります。監視やバックアップも加わり、問い合わせ対応や機能改善も含まれます。
個別開発では、初期費用とあわせて3年程度の総保有コストを試算します。そのうえで、保守契約の対象時間と障害時の一次対応を比べます。仕様変更の単価やデータ返却条件も、同じ表で確認します。
宿泊予約管理システムの価格が変動する要因
同じ宿泊予約管理システムでも、見積もりは客室数だけでは決まらず、予約経路や施設の業態によっても変わります。利用者の権限やデータ保持期間も関わります。さらに、連携の深さと運用体制が組み合わさって、見積もりが作られます。
「ホテル向けシステムを作りたい」と伝えた場合、提案会社ごとに前提の違う見積もりになりやすいため、変動要因を先にそろえておきます。
客室数・施設数・予約経路の違い
施設の規模によって、料金体系や管理する業務が変わります。規模別の違いは、見積もり条件に反映します。
- 1〜10室：予約台帳、部屋割り、自社予約、最低限のOTA連携に絞る構成
- 11室以上：室数課金、スタッフアカウント、清掃、食数、帳票の管理量が増加
- 100室規模：公開料金例は初期73万円、月額12万円まで上昇
1〜10室で機能を絞る場合は、初期5.5万円〜30万円程度、月額1万円〜5万円程度のクラウドから比べられます。43室のホテルで紙の転記をなくすには、予約情報を厨房やフロントと共有する方法も要件になります。
複数施設を横断するチェーンでは、顧客や料金の管理に加え、施設ごとの権限が必要です。共通マスタやブランド別の予約サイトも必要になります。さらに、会計連携やデータ分析も必要になると、個別開発のレンジに近づきます。
見積もりを依頼するときは、客室数のほか、OTA数と1日あたりの予約変更数を伝えます。スタッフ数も添えると、前提がそろいます。
料金ルール・多言語・複合業務の複雑さ
料金ルール、複合業務、多言語の範囲が広いほど、システム設計と見積もりが複雑になります。
- 料金条件：大人・子どもの人数、食事、曜日、季節、連泊、部屋変更、キャンセルポリシー、クーポン、会員ランク
- 複合業務：温泉、宴会、レストラン、アクティビティの商品、在庫、売上
- 多言語：氏名表記、住所、決済、キャンセル説明、問い合わせ、本人確認、スタッフ権限
複合業務を同じ顧客・予約単位で管理するには、宿泊PMSにない商品、在庫、売上の考え方を設計に組み込みます。競争力に関わる部分であれば、追加開発の価値を検討します。
自動翻訳を使う場合でも、料金や規約の文言は人が確認します。多言語予約と決済は、対象言語と画面を先に決めておくと、追加費用を予測しやすくなります。
個人情報・セキュリティ・可用性の要件
予約システムは、氏名や住所、電話番号などの個人情報を扱います。同行者や宿泊履歴、決済に関わる情報も含まれます。そのため、個人情報と可用性の要件を先に整理しておきます。
- 個人情報：利用目的、委託先、第三者提供、アクセス権限、操作ログ、バックアップ、漏えい時の連絡手順
- 可用性：冗長化、監視、障害通知、復旧目標、手入力の代替手順、通信断時の運用
- サポート：24時間365日・夜間対応の要否、時間帯、対応レベル
要件は、個人情報保護委員会の通則ガイドラインを踏まえて定めます。出典は同委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」で、確認日は2026年8月です。
また、誰がどのデータを見られるかは、費用と安全性の両方に関わります。システムが止まると、予約受付やチェックインに直接影響します。
24時間365日のサポートや夜間の障害対応を含めると、月額保守や運用人員が増えます。このため、必要な時間帯と対応レベルを明記して比べます。
宿泊予約管理システム開発の進め方
開発方法は、四つに分けると整理しやすくなります。一つ目は既製のクラウドPMS、二つ目はクラウドPMSとサイトコントローラーの組み合わせです。三つ目は既存PMSの拡張、四つ目はスクラッチ開発です。
たとえば、GXOの宿泊DX案内でも、クラウドPMSとチャネルマネージャーを使う型、PMSや料金をスクラッチで統合する型、段階導入型が示されています（出典: GXO株式会社「ホスピタリティDX／PMS・OTA連携」、確認日2026年8月）。
要件定義・企画フェーズでの業務の洗い出し
まず、予約受付からチェックアウトまでの業務を、担当者と入力情報、確認方法、出力先の単位で洗い出します。
- 例外業務：電話・団体予約、連泊、部屋変更、キャンセル料、ノーショー、日帰り利用、食事数、清掃状態
- 施設情報：施設数、客室数、OTA数、自社予約比率、既存PMS、会計、決済、鍵、スタッフのIT習熟度
- 対応方法：標準機能、設定、API連携、個別開発のどれを使うか
紙台帳やExcelの項目は、重複入力と確認待ちをなくす形に組み直してから、画面へ置きます。こうして整理しておくと、複数社の見積もりを同じ条件で比べられます。
PoC・設計・開発フェーズでの実データによる検証
製品デモを見ても現場で使えるかは判断しにくいため、実データを使って小規模なPoCを行います。
- 試験する業務：客室マスタ、料金、変更・キャンセル、OTA取り込み、帳票、清掃連絡
- 確認する例外：最後の1室の二重登録防止、障害時の再送
個別開発では、全施設と全機能を段階に分けて設計します。まず0〜3か月程度で予約台帳と主要連携を検証し、その後に本番化と複数施設展開を進めます。
一方、クラウド導入には最短1か月で運用開始できる案内もあります。データ移行、教育、並行稼働を含む切替期間は施設の準備状況で変わるため、開発期間と導入準備期間を分けて確認します。
データ移行・教育・リリースフェーズの設計
本番移行は繁忙期を避け、旧台帳との並行稼働期間を設けます。そのうえで、顧客の重複や住所の欠損を確かめ、過去予約と同意情報も確認します。
- データ移行：項目割り当て、重複、欠損、過去予約、同意情報の確認
- 役割別教育：予約、フロント、清掃、厨房、会計、管理者ごとに操作を分ける
- リリース後：30日、60日、90日に入力時間、二重予約、問い合わせ、修正回数を確認
観光人材対策の公式事例では、小京都の湯 みくまホテルがクラウドPMSを導入しました。43室の施設で、手書きの転記を減らしたと報告されています。同施設では、フロント業務を1日あたり約2時間削減したとされています。教育マニュアルには、通常手順と障害時の手入力手順を載せます。
出典は観光地・観光産業における人材不足対策事業「小京都の湯 みくまホテル」、2025年です。
見積もりを取る際のポイント
相見積もりでは、金額の安さに加えて、同じ前提で比べられているかを確認します。
製品導入と個別開発を同じ表に載せる場合も、費用は項目ごとに分けて記載します。まず初期費用と月額、追加オプションを分けます。
移行と教育、保守は別の行にします。機器と決済、税の扱いも、別の行で記載します。見積もりの有効期限と、OTA仕様変更時の追加費用も確認しておくと、稟議後の予算超過を抑えられます。
要件と前提をそろえたRFPの準備
RFPには施設の前提、対象機能、業務シナリオを記載し、各社が同じ条件で提案できるようにします。
- 施設情報：業態、客室数、施設数、利用者、既存システム、OTA、自社予約、決済、鍵、清掃、会計、帳票、言語、希望時期
- 優先度：予約登録・変更・キャンセル、部屋割り、在庫、顧客、名簿、チェックイン、売上、分析を必須・できれば・将来対応に分類
機能表に加えて、「OTAから2名1室の予約が入り、電話で3名へ変更し、部屋タイプの変更後にキャンセル料を計算する」シナリオを渡します。
また、「連泊途中に客室を変え、清掃と厨房の人数を更新する」流れも含めます。同じシナリオでデモと見積もりを受ければ、価格と操作性を比べられます。
複数社の同じ評価軸での比較
複数社を比べる際は、機能、運用、契約の条件を同じ評価軸で確認します。
- 機能・連携：施設適合、標準機能、OTA・PMS連携方式
- 移行・運用：データ出力、移行支援、サポート時間、障害時の代替策
- 契約・安全性：セキュリティ、契約期間、解約時のデータ返却
accommodの公開情報によると、同サービスは予約管理と部屋割りに対応しています。顧客管理と清掃管理も扱います。また、サイトコントローラー連携は月額5,000円、リモートロック連携は1室あたり月額300円です。
なお、鍵本体や工事費は別途です。出典は株式会社タップ「accommod ご利用料金・機能」で、確認日は2026年8月です。
連携料金が明示されるサービスは、公開価格を起点に予算を組みやすくなります。一方で、価格が非公開のサービスが高いとは限りません。
個別業務の導入支援や既存システムの調整が含まれることがあるため、内訳と前提を尋ねます。
契約前に確認する追加費用と失敗リスク
契約前には、追加費用の項目と、現場で定着しない要因を確かめておきます。
- 追加費用：対象外OTA、特殊料金、帳票変更、旧データ整形、端末、翻訳、決済審査、追加研修、夜間対応
- 契約条件：単価・見積条件、担当、納期影響、変更承認、代替手段
- 運用上の懸念：複雑な画面、入力負担、旧データ、障害時の予約確認
デモでは、フロントの予約登録、清掃担当者の状態更新、管理者の売上確認まで実演してもらいます。さらに、導入後の問い合わせ窓口と改善会議が見積もりに含まれるかも確認します。
宿泊予約管理システムのコスト最適化のポイント
コスト最適化は、投資後の総額を小さくする考え方です。初期費用を下げるだけでなく、転記作業や二重予約による機会損失まで見直します。予約変更の確認時間や保守の負担も対象に含めます。
標準機能で業務を安定させたうえで、差別化につながる部分だけを追加開発する順番が、宿泊施設では現実的です。
標準機能と追加開発を分けた段階導入
機能は段階的に導入し、利用データを見ながら投資先を選びます。
- 第一段階：予約台帳、客室在庫、主要OTA連携、顧客情報、チェックイン
- 第二段階：清掃、食事数、決済、電子名簿
- 第三段階：スマートロック、多言語、レベニューマネジメント、チェーン横断分析
既製のクラウドでは、将来APIで拡張できるか、CSVでデータを出せるか、契約終了時にデータが返却されるかを確かめます。
また、標準機能に合わせられる業務は、設定で対応できます。独自性が高く、収益や顧客体験に直結する業務だけを追加開発に回すと、初期費用と保守範囲を抑えられます。
導入効果のKPIによる測定
導入前に業務時間やミスを測り、導入後の同じ指標と比較します。
- 作業時間：予約1件の入力、1日の転記、清掃状況の確認
- 業務指標：二重予約、チェックイン待ち、予約変更の修正回数
- 比較時期：導入後30日、60日、90日
予約数や売上に加えて、削減した作業時間と接客へ回せた時間も記録します。
みくまホテルの公式事例では、43室の施設でフロント業務を1日あたり約2時間削減し、厨房のホワイトボード運用を廃止したとされています。ただし、全施設で同じ効果が出るとは限りません。
この事例は、自施設の転記時間や部署間の確認回数、紙の更新回数を測る際の参考になります。出典は観光地・観光産業における人材不足対策事業、2025年です。
運用費を抑える設計と体制
連携方式とアカウント、通知を決めておくと、継続費用を管理しやすくなります。保守の運用ルールも整えておきます。
- 権限：役割別に画面を設定し、誤操作や教育負担を抑える
- 通知：予約変更や決済失敗など緊急度の高い内容に絞る
- 保守契約：障害と新機能を分け、改善会議や更新・追加費用を明記
- 現場体制：マスタ変更責任者を置き、料金や部屋情報の更新ルールを決める
スタッフ全員に管理者権限を与えず、必要な画面だけを見せると、誤操作と教育負担を減らせます。また、通知を絞ると、確認時間を抑えられます。
保守契約では、毎月の定例改善、OSやブラウザの更新担当、OTA仕様変更時の費用負担を明記します。現場に責任者を置くと、開発会社への小さな依頼が積み重なることも防げます。
よくある質問
宿泊予約管理システムの費用は、施設規模と必要な連携によって幅があります。見積もり前によく聞かれる質問に、公開料金と要件をもとにした考え方を分けて答えます。
小規模旅館なら月額いくらから導入できますか？
公開料金の例では、5室以下のサイトコントローラーが月額6,600円、初期設定料55,000円です。
標準的なクラウド導入の目安は、初期5.5万円〜30万円程度、月額1万円〜5万円程度です。一方、PMSや予約エンジンなどの周辺機能に加えて、清掃、決済、鍵まで含めた例では、初期28万円〜73万円程度、月額3万円〜12万円程度になります。
費用は客室数と連携先で変わります。機器や導入支援、税の扱いも影響するため、月額だけでなく初年度総額を確認します。
宿泊予約管理システムをスクラッチ開発すると何年使えますか？
利用年数は、開発費だけでなく、保守の体制と外部APIの仕様変更で決まります。セキュリティ更新やクラウド基盤、現場の改善予算も関わります。
予約台帳中心のMVPは300万円〜700万円程度、主要連携を含むシステムは700万円〜1,500万円程度と推定できます。金額から利用年数を断定しにくいため、保守の条件と合わせて判断します。
契約時には、保守対象と技術の更新方針を決めます。データ移行や終了時の引き継ぎ条件も、あわせて決めておきます。
OTA連携だけでオーバーブッキングは完全になくなりますか？
OTA連携は在庫や予約情報をまとめて扱えるようにし、手作業の反映漏れを減らします。ただし、オーバーブッキングが完全になくなるとは限りません。
原因には、通信遅延や連携対象外の販売経路、部屋タイプの設定ミスがあります。電話予約の入力漏れや同時更新の処理も、要因になります。
PMSとサイトコントローラーのどちらを正の在庫とするかを決めたうえで、エラー通知と再送、毎日の突合を設計します。障害時の手入力手順も用意します。
個人情報や宿泊者名簿の対応も見積もりに含めるべきですか？
含めるべきです。予約や顧客の情報を扱うため、権限管理やログ、バックアップを要件に入れます。
利用目的や委託先の管理、漏えい時の対応も決めておきます。データ削除と開示の運用も、要件に含めます。
電子化する場合でも、自治体の運用や宿泊者名簿の保存要件を確かめ、誰がいつ確認するかを決めます。セキュリティ対策を後から加えると、再設計と再テストの費用が発生しやすくなります。
まとめ
費用相場を判断するときの結論
公開価格のあるクラウドを起点にするか、独自業務のために個別開発するかで、必要な予算と期間は変わります。
初期費用だけでなく、初年度の総額と3年程度の運用費を並べて比べます。初年度の総額には、月額と連携の費用を含めます。機器や移行の費用も加えます。教育と保守も含めます。
見積もり前に準備する次の一歩
見積もり前の準備は、情報整理、比較、効果確認の順に進めます。
- 客室数、施設数、OTA数、既存システム、予約変更・転記の時間を整理し、必須機能と将来機能を分ける。
- 同じ業務シナリオで複数社へ相談し、現場で使えることと予算の根拠を確かめる。
- 紙・Excelの転記、二重予約、部署間確認、チェックイン待ちを測り、標準機能と独自開発の切り分けを決める。
- PoC、段階導入、KPI確認を行い、初期費用、月額、連携、移行、教育、保守、機器、決済、仕様変更費を確認する。
クラウド・パッケージの公開価格例は初期5.5万円〜73万円程度、月額1万円〜12万円程度です。一方で、独自開発は300万円〜3,000万円超まで広がります。
費用は、客室数に加えて、含める範囲で変わります。対象はPMSやサイトコントローラー、予約エンジンです。決済や鍵、清掃も含まれ、データ移行や保守も加わります。
施設の規模と業務フロー、既存システムを整理すると、必要な機能へ予算を配分できます。OTA数や現場の課題も見ると、判断の材料がそろいます。予約情報が現場へ正しく流れる状態を目指し、初期費用と運用費を合わせて判断します。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。