広告代理店向け広告予算管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

広告代理店向け広告予算管理システムは、媒体費だけでなく制作費・外注費・工数・請求・会計まで案件単位でつなぎ、予算超過と赤字化を早期に把握するための業務基盤です。

広告代理店では、クライアントごとに異なる予算、複数媒体の締め日、途中で変わる受注額、媒体社や制作会社への発注、社内工数を同時に管理します。Excelをつないだだけの運用では、発注済みなのに未請求、請求済みなのに原価未計上といった差異が起こりやすくなります。本記事では、広告業特化パッケージ、クラウドERP、個別開発・SIという3つのタイプから、株式会社riplaを含む6社を比較します。会社名だけで決めず、自社の商流や予算管理の粒度に合うパートナーを見極めてください。

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広告代理店向け広告予算管理システムのパートナー選びが重要な理由

広告予算管理システムの導入は、単に新しい画面を追加するプロジェクトではありません。営業が作る見積、媒体担当が行う発注、制作部門が入力する工数、経理が確定する請求と仕訳を、同じ案件コードとルールで扱う業務改革です。そのため、広告業の商習慣を理解し、現場の運用と会計上の確定処理を両方設計できる会社を選ぶ必要があります。

広告代理店で問題になりやすいのは、予算と実績の単純な差ではありません。発注残、未請求、媒体から届く確定値、外注費、社内の稼働原価を含めて、案件が最終的に黒字かどうかを見通せないことです。例えば、売上だけを案件にひも付け、制作費や労務費を別のExcelで管理すると、月次報告の時点では利益が出ているように見えても、後から原価が追加されます。導入会社には、クライアント・案件・キャンペーン・媒体・期間・費目のどの粒度で数字を持つかを整理する力が求められます。

提案依頼の前に、予算、発注見込、実績、請求、支払、粗利の定義を社内でそろえます。特に「実績」は媒体管理画面の数値なのか、媒体社の請求書の金額なのか、会計計上した金額なのかで意味が変わります。Google AdsやMetaなどAPI連携できる媒体だけでなく、APIがない媒体をCSVや取込テンプレートで処理する方法も確認してください。さらに、ユーザー数、権限、会計ソフト、請求書、BI、既存基幹システムとの連携を一覧化すると、見積の抜け漏れを抑えられます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する強みは、最初から製品名に業務を合わせるのではなく、現行業務と経営上の目的を整理してから導入方法を考えられる点です。広告代理店向けの予算管理では、媒体費だけを管理するのか、制作費・外注費・工数まで案件損益に含めるのかで必要な設計が変わります。標準機能を活用する範囲と、独自の承認や既存システム連携として開発する範囲を切り分けることで、過剰なスクラッチ開発を避けながら自社に必要な仕組みを組み立てられます。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を横断して考えたい企業や、現場のExcelを段階的に置き換えたい企業に向いています。相談時には、案件コードの設計、予算変更の承認、媒体実績の取込、原価計上、請求と会計連携の一連の流れを提示すると、riplaのコンサルティングと開発支援を自社課題に当てはめて評価しやすくなります。価格は要件や連携範囲で変わるため、初期開発費だけでなく、保守、データ移行、運用定着支援を含めた見積を依頼してください。

株式会社タスク｜広告代理店向け基幹システムの個別開発に対応

株式会社タスクは、大手広告代理店企業の基幹システム全体を構築した事例を公開しているシステム開発会社です。公式事例では、経営企画、予算管理、顧客管理、販売管理、原価・売上・請求書、外注先管理、会計連携までを対象にし、現在も保守と改善対応を担当していると説明されています。出典は株式会社タスク公式「広告代理店様向け基幹システム構築および保守」で、2026年8月時点の情報です。

タスクの特徴は、広告代理店の業務を予算管理だけで切り出さず、顧客別収益、販売、外注、会計まで一つの基幹システムとして設計している点です。口頭やメールで進みやすい発注を申請・承認の流れに組み込み、予算変更の履歴と担当者を残したい企業に適しています。既存の販売管理や会計システムを使い続けながら、足りない予算・外注・収益分析の機能を個別に追加したい場合にも候補になります。

公開事例では、顧客別収益分析により収益構造や採算性を把握し、経費を顧客別のプロモート活動へ割り当てています。また、外注先の評価制度を導入し、評価を発注先の選定に生かしたとされています。広告費を売上として集計するだけでなく、外注費や社内経費を顧客単位で追い、案件別の粗利を経営会議で確認したい会社に向いています。公開価格は確認できないため、保守体制、改善要望の対応時間、会計連携の方式を含めて見積を取りましょう。

サイネット株式会社｜広告業特化のADMANで案件・原価・予実を管理

サイネット株式会社は、広告業向け販売・原価管理システム「ADMAN」を提供しています。ADMANはクラウド型、クラウドオンプレミス型、オンプレミス型から提供形態を選べ、広告業の商習慣に合わせて案件、売上、原価、稼働工数、予実、フォーキャスト、請求・入金、会計連携を扱える製品です。公式サイトでは広告企業150社以上の導入実績を掲げています。出典はサイネット株式会社「ADMAN」で、2026年8月時点の情報です。

ADMANは、プロジェクト・売上・原価を1対1ではなく、複数の売上と複数の原価をひも付ける考え方を採用しています。媒体費、仕入、経費、社内の労務費が一つの案件にぶら下がる広告業の構造と相性がよく、案件が黒字か赤字かを途中で確認しやすくなります。案件をまたぐ請求、媒体社や掲出箇所・期間の管理、未請求一覧など、広告業で起きやすい処理を標準機能でカバーできるか確認しやすい点も特徴です。

広告業の業務を理解している担当者と短期間に標準導入を進めたい企業、ExcelやFileMakerで行っていた案件管理を見直したい企業に適しています。標準機能、8つのオプション、個別カスタマイズという構成で、必要な機能を後から追加できると公式に案内されています。費用は媒体数、利用人数、会計連携、オンプレミス構成、オプションで変わるため、デモでは「媒体実績の取込から請求確定まで」を自社のサンプル案件で再現してもらうと判断しやすくなります。

株式会社オロ｜クラウドERP「ZAC」で広告業の予算とプロジェクト収支を管理

株式会社オロの「ZAC」は、機能モジュールと利用人数ごとのライセンスで導入するクラウドERPです。総合広告代理店、インターネット広告業、広告制作・クリエイティブ業などの業種別案内があり、販売管理、購買管理、勤怠・工数、経費、プロジェクト収支、ワークフロー、外部システム連携を組み合わせて利用できます。広告業専用製品ではなく、幅広い受注型ビジネスに対応するERPとして評価するタイプです。

ZACの公式価格体系では、初期設定費用10万円、導入支援費用、月額のライセンス費用、保守費用で構成され、保守費用は6万円からと案内されています。販売管理ライセンスにはプロジェクト予算立案とプロジェクト収支管理、購買管理ライセンスには発注・仕入・支払、勤怠・工数管理ライセンスにはプロジェクト別工数管理が含まれます。出典は株式会社オロ「ZAC 価格体系」で、2026年8月時点の情報です。必要な部門や人数から始めて、後からライセンスを拡張・縮小しやすい点がクラウドERPの強みです。

複数部門の販売・購買・工数・経費をクラウドで統合し、案件収支を経営指標として見たい企業に向いています。標準の業務フローに合わせられる会社なら、スクラッチ開発より導入期間と法制度対応の負担を抑えられる可能性があります。一方、媒体単位の独自項目や特殊な請求処理が重要な企業は、標準画面でどこまで扱えるか、外部連携や追加開発で補えるかを確認してください。初期設定費用だけで判断せず、導入支援、ライセンス、保守、データ移行を含む3年分の総額で比べることが大切です。

株式会社ビーブレイクシステムズ｜MA-EYESで広告業の営業・媒体・経理を連携

株式会社ビーブレイクシステムズの「MA-EYES」は、広告業界向けのクラウドERPです。総合広告代理店、ネット広告代理店、Web媒体運営、SP事業者などを対象に、販売、仕入、経理をつなぎ、経営指標を早く把握したい企業に向けて提供されています。SaaS型と一括導入型があり、導入プロジェクトに専任メンバーが参加する支援体制も公式に案内されています。

MA-EYESの広告業向け事例では、引合、見積、媒体発注、外注購買、稟議承認、売上計上、請求管理、媒体管理をシームレスにつないでいます。広告代理店の予算管理で重要な「予定している支出」と「承認済みの発注」、「確定した売上・原価」を同じ案件の流れで追いやすい構成です。API連携機能があり、会計システムや電子帳簿保存法に対応するサービスとの連携も案内されていますが、接続先ごとの現行仕様は提案時に確認してください。

公開事例では、売上・原価のルールが統一されていないこと、証憑の多重入力、役割分担と内部統制に課題を抱えていた広告会社がMA-EYESを導入しています。導入後は営業部と媒体部の業務、請求業務をシステム化し、企業独自の管理項目をカスタマイズしたとされています。出典は株式会社ビーブレイクシステムズ「広告会社、広告代理店 ERP導入事例」で、2026年8月時点の情報です。部門間の引き継ぎと独自項目の両方を重視する場合に有力な候補ですが、事例には個別構築部分が含まれる場合があるため、標準機能と追加費用の境界を確認してください。

日鉄日立システムソリューションズ株式会社｜GRANDITの広告業向け損益管理テンプレート

日鉄日立システムソリューションズ株式会社は、Web-ERP「GRANDIT」と広告業向けのプロジェクト別損益管理テンプレートを組み合わせた提案を行っています。GRANDITの標準機能だけでは扱いにくいプロジェクト型ビジネスの損益を、広告業の業務モデルに合わせて補う考え方です。既存ERPとの連携や業務改革を含めて、全社の販売・購買・会計基盤を刷新したい企業に向いています。

広告代理店では、案件に複数の媒体費、外注費、経費、工数が発生し、売上計上や請求のタイミングも一律ではありません。GRANDITのプロジェクト別損益管理テンプレートは、受注案件ごとの原価と損益を把握するための業務モデルを検討しやすくします。公式事例では、株式会社フロンテッジが広告業界の特性を考慮した損益管理テンプレートを導入し、案件原価や経費をタイムリーに把握する取り組みが紹介されています。出典は日鉄日立システムソリューションズ公式GRANDIT導入事例で、2026年8月時点の情報です。

複数部門やグループ会社をまたぐ統合、会計・販売・購買の統制、案件別損益を経営管理に組み込みたい企業に適しています。大規模導入では、パッケージに業務を合わせる部分と、自社の競争力として残す独自業務をプレ要件定義で整理することが重要です。事例の掲載時点が古い場合もあるため、現在のテンプレート機能、クラウド環境、API、導入期間、保守費用は改めて問い合わせてください。全面刷新となる場合は、初期費用だけでなく移行と並行稼働の負荷も見積に含めます。

広告代理店向け広告予算管理システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ土俵のランキングではありません。riplaとタスクは個別要件を整理して開発・SIまで進める相談先、ADMANは広告業に特化した販売・原価管理、ZACとMA-EYESはクラウドERP、NHSはERPと広告業向けテンプレートを組み合わせる相談先です。自社が求める導入スピード、業務の独自性、統合範囲、運用体制を基準に比較してください。

広告代理店または広告制作会社の事例を、会社名だけでなく業務範囲まで確認します。予算編成だけの事例なのか、見積・発注・媒体実績・原価・請求・会計までつながった事例なのかで、参考になる度合いが違います。可能であれば、似た規模と媒体数の導入先について、導入前の課題、稼働までの期間、現場の入力負担、追加開発の有無を聞いてください。公開事例の機能が現在の製品に標準搭載されているかも確認が必要です。

媒体API、CSV取込、会計連携、請求書、BIの接続方法を確認し、連携が止まったときの再取込やエラー訂正までデモしてもらいます。広告媒体の数値と媒体社請求の金額が一致しない場合に、どの数字を正とするか、差異を誰が承認するかも重要です。インボイス登録番号、税区分、証憑、訂正削除履歴、アクセス権限、多要素認証、操作ログ、バックアップ、データエクスポートの可否を要件に入れてください。電子取引データの保存については、国税庁が電子帳簿保存法関係の最新資料を公開しているため、ベンダーの説明だけでなく自社の保存要件と照合します。出典は国税庁「電子取引関係」で、2026年8月時点の情報です。

広告代理店向け広告予算管理システムの費用は、クラウド製品を標準機能で導入する場合で初期10万〜150万円、月額5万〜30万円、広告業向けERPの初期設定・会計連携を含める場合で初期100万〜500万円、部分開発を含める場合で300万〜1,500万円程度が目安です。大規模なスクラッチ刷新では1,500万〜4,000万円超となる場合があります。これは特定会社の確定価格ではなく、媒体数、ユーザー数、API、移行量、承認ルールで変わる概算です。

見積では、要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、稼働後保守を分けてもらいます。API仕様変更、追加ユーザー、追加媒体、セキュリティ診断、法改正対応が月額や保守に含まれるかも確認してください。2026年の「デジタル化・AI導入補助金2026」は登録されたITツールや支援事業者などの要件がありますが、フルスクラッチ開発が自動的に対象になる制度ではありません。出典は中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」関連公表資料で、2026年8月時点の情報です。補助金を前提にせず、対象可否をベンダーと公募要領で確認してください。

よくある質問

広告代理店の担当者から寄せられやすい疑問に回答します。製品の機能だけでなく、導入の考え方や費用の見方も含めて確認してください。

広告主から預かった媒体費や制作費などを、クライアント、案件、媒体、期間、担当者の単位で登録し、予算・発注・実績・請求・粗利を一貫して管理する仕組みです。広告媒体の入札や配信を最適化するツールとは異なり、代理店内部の承認、原価、請求、会計連携までを対象にする点が違いです。

標準化しやすい予算・販売・購買・工数・会計を早く導入したいなら、クラウド製品や広告業特化パッケージが向いています。独自の承認、案件横断請求、複数基幹システムとの連携が競争力に直結するなら、パッケージを土台にした拡張や個別開発を検討します。最初から全面スクラッチにせず、1部門・数媒体で段階導入して不足機能を確認する方法が安全です。

標準的なクラウド導入なら初期10万〜150万円、月額5万〜30万円程度、広告業向けERPや会計連携を含めるなら初期100万〜500万円程度が一つの目安です。媒体APIや既存基幹との連携、データ移行、独自承認、BIまで含めると300万〜1,500万円以上になることがあります。公開価格は製品ごとに条件が異なるため、初期費用ではなく、ライセンス・保守・追加開発・移行・教育を含めた3年TCOで比較してください。

まとめ

広告代理店向け広告予算管理システムを選ぶときは、媒体費の消化率だけでなく、発注残、未請求、制作費、外注費、社内工数、案件別粗利まで一つの業務フローで追えるかを確認します。今回紹介した6社は、個別開発・SI、広告業特化パッケージ、クラウドERP、ERPテンプレートという役割が異なります。自社の規模や課題に応じて、比較する観点を変えることが重要です。

自社独自の予算・承認・基幹連携を作り込みたい企業はriplaまたはタスク、広告業の案件・原価・フォーキャストを標準機能で始めたい企業はADMAN、全社の販売・購買・工数・経費をクラウドで統合したい企業はZACまたはMA-EYESが候補になります。大規模なERP刷新とプロジェクト別損益を重視する企業は、NHSのGRANDITテンプレートを検討しやすくなります。候補を2〜3社に絞り、同じサンプル案件を使って予算登録から請求・会計連携まで比較してください。

問い合わせ前に、過去3か月から12か月分の案件台帳、予算と実績、媒体請求、外注費、工数、請求書、会計仕訳をそろえます。案件コード、媒体名、費目、締め日、売上計上基準、承認者を一覧にすると、各社の提案を同じ条件で比べられます。導入効果は入力時間の削減だけでなく、予算変更の承認漏れ、請求漏れ、赤字案件の発見時期、月次決算の早期化など、経営に近い指標で設定してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。