広告代理店向けの広告予算管理システムは、媒体費から会計までを案件単位でつなぎ、予算超過や赤字化を早く把握できる会社を選ぶのが要点です。
広告業特化パッケージ、クラウドERP、個別開発・SIから、株式会社riplaを含む6社を比べ、発注済み・未請求・原価未計上の差異を防ぐ粒度かを見ます。
- 媒体費・制作費・外注費の案件ひも付け
- 社内工数と予算の管理単位
- 発注・請求・会計の連携
- 案件別の差異の見え方
▼全体ガイドの記事
・広告代理店向け広告予算管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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広告代理店向け広告予算管理システムのパートナー選びが重要な理由
広告予算管理システムの導入は、営業の見積や媒体担当の発注、制作部門の工数、経理の請求と仕訳を、同じ案件コードとルールで扱う業務改革です。画面を一つ足すだけの作業ではなく、部門をまたいで仕事のやり方を変えることになります。
発注側は、広告業の商習慣を理解し、現場の運用と会計上の確定処理を両方設計できる会社を選ぶ必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
広告代理店で問題になりやすいのは、案件が最終的に黒字かどうかを見通せなくなることです。予算と実績の差だけでは分からず、発注残や未請求、媒体から届く確定値、外注費、社内の稼働原価まで含めて見る必要があります。
たとえば、売上だけを案件にひも付け、制作費や労務費を別のExcelで管理していると、月次報告の時点では利益が出ているように見えます。ところが、後から原価が追加されて、月次の数字と実態がずれてきます。
パートナーには、クライアント・案件・キャンペーン・媒体・期間・費目のどの粒度で数字を持つかを整理する力が求められます。
発注前に確認すべきポイント
提案を依頼する前に、予算、発注見込、実績、請求、支払、粗利の定義を社内でそろえておく必要があります。特に「実績」は、媒体管理画面の数値なのか、媒体社の請求書の金額なのか、会計に計上した金額なのかで意味が変わります。
発注側は、Google AdsやMetaのようにAPIで連携できる媒体に加えて、APIがない媒体をCSVや取込テンプレートで処理する方法も確認してください。
ユーザー数や権限、会計ソフト、請求書、BI、既存基幹システムとの連携は、一覧にしておくと見積の抜け漏れを防げます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることに強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する強みは、製品名から決めるのではなく、現行業務と経営上の目的を整理してから導入方法を考えられる点です。特に、広告代理店向けの予算管理では、媒体費だけを管理するのか、制作費・外注費・工数まで案件損益に含めるのかによって、必要な設計が変わります。
標準機能を使う範囲と、独自の承認や既存システム連携として開発する範囲を分けます。こうすると、過剰なスクラッチ開発を避けつつ、自社に必要な仕組みを組み立てられます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を横断して考えたい企業や、現場のExcelを段階的に置き換えたい企業に適しています。
相談時には、自社側から案件コードの設計、予算変更の承認、媒体実績の取込、原価計上、請求と会計連携までの流れを一連で示します。そうすると、riplaのコンサルティングと開発支援を自社の課題に当てはめて評価しやすくなります。
価格は要件や連携範囲で変わるため、見積は初期開発費だけでなく、保守やデータ移行、運用定着支援まで含めて依頼してください。
株式会社タスク｜広告代理店向け基幹システムの個別開発に対応
株式会社タスクは、大手広告代理店の基幹システム全体を構築した事例を公開しているシステム開発会社です。
公式事例では、経営企画や予算管理から販売管理までを対象にしています。原価・売上・請求書、外注先管理、会計連携まで含みます。さらに、現在も保守と改善対応を担当していると説明されています。
出典は株式会社タスク公式「広告代理店様向け基幹システム構築および保守」で、2026年8月時点の情報です。
特徴と強み
タスクの特徴は、広告代理店の業務を予算管理だけに絞らず、顧客別収益から販売、外注、会計まで一つの基幹システムとして設計している点です。口頭やメールで進みやすい発注を申請・承認の流れに組み込み、予算変更の履歴と担当者を残したい企業に適しています。
既存の販売管理や会計システムを使い続けながら、予算、外注、収益分析の機能を個別に追加したい場合も候補になります。
得意領域・実績
公開事例では、顧客別の収益分析で収益構造や採算性を把握し、経費を顧客別のプロモート活動に割り当てたとされています。また、外注先の評価制度を導入して、その評価を発注先の選定に生かしたとも紹介されています。
広告費を売上として集計するだけでなく、外注費や社内経費を顧客単位で追い、案件別の粗利を経営会議で確認したい会社に向いています。なお、公開価格は確認できないため、見積の依頼では、保守体制や改善要望への対応時間、会計連携の方式も含めて比べてください。
サイネット株式会社｜広告業特化のADMANで案件・原価・予実を管理
サイネット株式会社は、広告業向け販売・原価管理システム「ADMAN」を提供しています。
ADMANは、クラウド型、クラウドオンプレミス型、オンプレミス型から提供形態を選べます。広告業の商習慣に合わせて、案件や売上・原価、稼働工数、予実を扱える製品です。さらに、フォーキャストや請求・入金、会計連携にも対応しています。
公式サイトでは広告企業150社以上の導入実績を掲げています。出典はサイネット株式会社「ADMAN」で、2026年8月時点の情報です。
特徴と強み
ADMANは、プロジェクト、売上、原価を1対1で結ぶのではなく、複数の売上と複数の原価をひも付ける考え方を採用しています。この考え方は、媒体費や仕入、経費が一つの案件にぶら下がる広告業の構造と相性がよく、社内の労務費も含めて、案件が黒字か赤字かを途中で確認しやすくなります。
案件をまたぐ請求や、媒体社・掲出箇所・期間の管理、未請求一覧など、広告業で起きやすい処理を標準機能でどこまでカバーできるか見極めやすい点も特徴です。
得意領域・実績
広告業の業務を理解している担当者と短期間に標準導入を進めたい企業、ExcelやFileMakerで行っていた案件管理を見直したい企業に適しています。また、標準機能と8つのオプション、個別カスタマイズという構成で、必要な機能を後から追加できると公式に案内されています。
費用は媒体数や利用人数で変わるほか、会計連携やオンプレミス構成、オプションの有無でも変わります。そのため、デモでは「媒体実績の取込から請求確定まで」を自社のサンプル案件で再現してもらうと、判断の助けになります。
株式会社オロ｜クラウドERP「ZAC」で広告業の予算とプロジェクト収支を管理
株式会社オロの「ZAC」は、機能モジュールと利用人数ごとのライセンスで導入するクラウドERPです。
総合広告代理店、インターネット広告業、広告制作・クリエイティブ業などの業種別案内があります。機能は、販売管理、購買管理、勤怠・工数を組み合わせて使えます。加えて、経費やプロジェクト収支、ワークフロー、外部システム連携も利用できます。
幅広い受注型ビジネスに対応するERPとして評価するタイプで、広告業専用の製品ではありません。
特徴と強み
ZACの公式価格体系は、初期設定費用10万円のほか、導入支援費用、月額のライセンス費用、保守費用で構成されています。保守費用は6万円からと案内されています。
販売管理ライセンスにはプロジェクト予算立案とプロジェクト収支管理、購買管理ライセンスには発注・仕入・支払、勤怠・工数管理ライセンスにはプロジェクト別工数管理が含まれます。
出典は株式会社オロ「ZAC 価格体系」で、2026年8月時点の情報です。必要な部門や人数から始め、後からライセンスを拡張・縮小しやすい点がクラウドERPの強みです。
得意領域・実績
複数部門の販売や購買、工数、経費をクラウドで統合し、案件収支を経営指標として見たい企業に向いています。
標準の業務フローに合わせられる会社なら、スクラッチ開発より導入期間と法制度対応の負担を抑えられる可能性があります。一方、媒体単位の独自項目や特殊な請求処理が重要な企業は、標準画面でどこまで扱えるか、外部連携や追加開発で補えるかを確認してください。
初期設定費用だけで判断せず、導入支援やライセンス、保守、データ移行を含めた3年分の総額で比べることが大切です。
株式会社ビーブレイクシステムズ｜MA-EYESで広告業の営業・媒体・経理を連携
株式会社ビーブレイクシステムズの「MA-EYES」は、広告業界向けのクラウドERPです。対象は、総合広告代理店やネット広告代理店、Web媒体運営、SP事業者などです。販売、仕入、経理をつなぎ、経営指標を早く把握したい企業に向けて提供されています。
MA-EYESには、SaaS型と一括導入型があり、導入プロジェクトに専任メンバーが参加する支援体制も公式に案内されています。
特徴と強み
MA-EYESの広告業向け事例では、引合から見積、媒体発注、外注購買までをつないでいます。稟議承認や売上計上、請求管理、媒体管理も、同じ流れで扱われています。
また、広告代理店の予算管理で重要な「予定している支出」と「承認済みの発注」、「確定した売上・原価」を、同じ案件の流れで追いやすい構成です。API連携機能があり、会計システムや電子帳簿保存法に対応するサービスとの連携も案内されています。ただし、接続先ごとの現行仕様は、提案時に確認してください。
得意領域・実績
公開事例では、売上・原価のルールが統一されていないことや、証憑の多重入力、役割分担と内部統制の課題を抱えていた広告会社が、MA-EYESを導入しています。導入後は、営業部と媒体部の業務、請求業務をシステム化し、企業独自の管理項目をカスタマイズしたとされています。
出典は株式会社ビーブレイクシステムズ「広告会社、広告代理店 ERP導入事例」で、2026年8月時点の情報です。
部門間の引き継ぎと独自項目の両方を重視する場合は、有力な候補です。ただし、事例には個別構築の部分が含まれることがあるため、標準機能と追加費用の境界を確認してください。
日鉄日立システムソリューションズ株式会社｜GRANDITの広告業向け損益管理テンプレート
日鉄日立システムソリューションズ株式会社は、Web-ERP「GRANDIT」と広告業向けのプロジェクト別損益管理テンプレートを組み合わせた提案を行っています。GRANDITの標準機能だけでは扱いにくいプロジェクト型ビジネスの損益を、広告業の業務モデルに合わせて補う考え方です。
既存ERPとの連携や業務改革を含めて、全社の販売・購買・会計基盤を刷新したい企業に向いています。
特徴と強み
広告代理店では、案件に複数の媒体費、外注費、経費、工数が発生し、売上計上や請求のタイミングも一律ではありません。そこで、GRANDITのプロジェクト別損益管理テンプレートは、受注案件ごとの原価と損益を把握するための業務モデルを検討しやすくします。
公式事例では、株式会社フロンテッジが広告業界の特性を考慮した損益管理テンプレートを導入し、案件原価や経費をタイムリーに把握する取り組みが紹介されています。出典は日鉄日立システムソリューションズ公式GRANDIT導入事例で、2026年8月時点の情報です。
得意領域・実績
複数部門やグループ会社をまたぐ統合、会計・販売・購買の統制、案件別損益を経営管理に組み込みたい企業に適しています。大規模導入では、パッケージに業務を合わせる部分と、自社の競争力として残す独自業務をプレ要件定義で整理することが重要です。
事例の掲載時点が古い場合もあるため、現在のテンプレート機能、クラウド環境、API、導入期間、保守費用は改めて問い合わせてください。全面刷新となる場合は、初期費用だけでなく移行と並行稼働の負荷も見積に含めます。
広告代理店向け広告予算管理システムのパートナー選びのポイント
6社は同じ土俵で順位を付けたものではなく、役割が異なる候補です。riplaとタスクは、個別要件を整理して開発・SIまで進める相談先です。また、ADMANは広告業に特化した販売・原価管理、ZACとMA-EYESはクラウドERP、NHSはERPと広告業向けテンプレートを組み合わせる相談先です。
発注側は、自社の導入スピードや業務の独自性、統合範囲、運用体制といった基準で比べます。
実績と経験の確認方法
広告代理店や広告制作会社の事例は、会社名だけでなく業務範囲まで確かめます。予算編成だけの事例か、見積から会計までつながった事例かで、参考になる度合いが違います。
可能であれば、似た規模と媒体数の導入先に、導入前の課題や稼働までの期間、現場の入力負担、追加開発の有無を聞くとよいでしょう。また、公開事例に出てくる機能が現在の製品に標準搭載されているかも、確かめる必要があります。
技術力と専門性の評価
媒体APIやCSV取込、会計連携の接続方法を確認します。請求書やBIとの接続も同じように見て、連携が止まったときの再取込やエラー訂正までデモしてもらいます。また、広告媒体の数値と媒体社の請求金額が一致しない場合に備えて、どの数字を正とするか、差異を誰が承認するかを決めておくことが重要です。
インボイス登録番号や税区分、証憑、訂正削除履歴は、会計の要件として入れておきます。アクセス権限や多要素認証、操作ログは、セキュリティの要件として確認します。バックアップとデータエクスポートの可否も、要件に含めます。
電子取引データの保存については、国税庁が電子帳簿保存法関係の最新資料を公開しているため、ベンダーの説明だけでなく自社の保存要件と照合します。出典は国税庁「電子取引関係」で、2026年8月時点の情報です。
プロジェクト管理体制と費用の確認
費用の幅は、標準機能で足りるか、部分開発やスクラッチ刷新が要るかによって大きく変わります。
- クラウド製品を標準機能で導入：初期10万〜150万円、月額5万〜30万円
- 広告業向けERPの初期設定・会計連携を含む：初期100万〜500万円
- 部分開発を含む：300万〜1,500万円程度
- 大規模なスクラッチ刷新：1,500万〜4,000万円超となる場合がある
大規模なスクラッチ刷新の金額は、特定の会社の確定価格ではなく、媒体数やユーザー数、APIや移行量、承認ルールで変わる概算です。見積では、次の点を確認します。
- 見積の提示方法：要件定義から教育までの工程と、稼働後の保守を分けて示してもらう
- 変更対応の扱い：API仕様変更、追加ユーザー・追加媒体、法改正対応が、月額や保守に含まれるか
- セキュリティ診断：月額や保守のどこに入るか
「デジタル化・AI導入補助金2026」は、登録されたITツールや支援事業者などの要件がありますが、フルスクラッチ開発が自動的に対象になる制度ではありません。出典は中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」関連公表資料で、2026年8月時点の情報です。補助金を前提にせず、対象可否をベンダーと公募要領で確認しておきます。
よくある質問
広告代理店の担当者から寄せられやすい疑問に答えます。製品の機能だけでなく、導入の考え方や費用の見方も含めて確認してください。
広告代理店向け広告予算管理システムとは何ですか？
広告主から預かった媒体費や制作費などを、クライアントや案件、媒体の単位で登録します。期間や担当者も含めて、予算から粗利までを一貫して管理する仕組みです。
広告媒体の入札や配信を最適化するツールとは異なり、代理店内部の承認や原価、請求、会計連携までを対象にします。
クラウド製品とスクラッチ開発はどちらが良いですか？
標準化しやすい予算や販売、購買、工数、会計などを早く導入したいなら、クラウド製品や広告業特化パッケージが向いています。一方、独自の承認や案件横断の請求、複数の基幹システムとの連携が競争力に直結するなら、パッケージを土台にした拡張や個別開発を検討します。
最初から全面スクラッチにせず、1部門・数媒体で段階導入して不足機能を確認する方法が安全です。
広告予算管理システムの費用相場はいくらですか？
標準的なクラウド導入なら初期10万〜150万円、月額5万〜30万円程度です。広告業向けERPや会計連携を含めるなら、初期は100万〜500万円程度が一つの目安になります。
媒体APIや既存基幹との連携とデータ移行、独自承認、BIまで含めると、300万〜1,500万円以上になることがあります。なお、公開価格は製品ごとに条件が異なるため、初期費用ではなく、ライセンスや保守、追加開発、移行、教育を含めた3年TCOで比較します。
まとめ
広告代理店向け広告予算管理システムを選ぶときは、媒体費の消化率だけでなく、発注残、未請求、制作費、外注費、社内工数、案件別粗利を一つの業務フローで追えるかを確認します。
今回紹介した6社は、個別開発・SI、広告業特化パッケージ、クラウドERP、ERPテンプレートという役割が異なります。そのため、自社の規模や課題に応じて、比較する観点を変えることが重要です。
6社の選び分け
自社独自の予算や承認、基幹連携を作り込みたい企業には、riplaまたはタスクが候補になります。広告業の案件や原価、フォーキャストを標準機能で始めたい企業には、ADMANが候補です。全社の販売や購買、工数、経費をクラウドで統合したい企業には、ZACまたはMA-EYESが候補になります。
大規模なERP刷新とプロジェクト別損益を重視する企業は、NHSのGRANDITテンプレートを検討しやすくなります。また、候補を2〜3社に絞り、同じサンプル案件を使って予算登録から請求・会計連携まで比べてください。
まず整理するべき社内情報
問い合わせの前に、過去3か月から12か月分の案件台帳と予算、実績を用意します。媒体請求や外注費、工数、請求書、会計仕訳も、あわせてそろえておきます。
案件コードや媒体名、費目、締め日、売上計上基準、承認者を一覧にしておくと、各社の提案を同じ条件で比べられます。また、導入効果は、入力時間の削減だけでなく、予算変更の承認漏れや請求漏れ、赤字案件の発見時期、月次決算の早期化など、経営に近い指標で設定してください。
▼全体ガイドの記事
・広告代理店向け広告予算管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。