行政書士事務所向けの案件管理システムは、完成品で低コストに始めるか、業務に合わせて作り込むかを決め、事務所の規模に合う会社を選ぶことが大切です。
行政書士実務に対応する5社と株式会社riplaの計6社を、方式や得意領域、料金などの観点で比べます。カスタマイズ性やデータ移行は、無料デモや問い合わせで確認すべき質問としてまとめます。
- 顧客・事件簿・申請書類：顧客情報と事件簿、申請書類を一つの案件に結び付けられるか
- 補正対応・更新期限：補正の履歴と、更新期限の管理を一つの画面で追えるか
- 請求・入金：案件ごとの請求と入金を、同じ流れで管理できるか
- 完成品とカスタマイズ：完成品のまま使うか、業務に合わせて作り込むか
▼全体ガイドの記事
・行政書士事務所向け案件管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
行政書士事務所向け案件管理システムのパートナー選びが重要な理由
案件管理システムは、顧客名と案件名を登録するだけの道具にとどまらず、業務の流れ全体を支える基盤です。受任から書類回収や申請、補正、許可・完了までの流れを記録し、担当者や期限、預かり書類、請求情報を一つの案件に結び付けます。
特に行政書士業務では、建設業許可や宅建業免許の更新、在留資格の期限、相続関係書類など、業務ごとに異なる管理項目が必要になります。
事務所ごとに異なる業務フローと必要項目
1人事務所なら、顧客台帳や案件の進捗、更新期限、請求書を少ない入力で管理できることが優先されます。一方で、5〜20人規模では、担当者以外でも状況を把握できる一覧画面や権限設定、引き継ぎ、補正案件の滞留確認が重要になります。
行政書士法人や複数拠点では、拠点横断の売上集計や監査ログ、職員ごとの業務量分析に加え、会計・電子申請との連携まで求められます。
選ぶ会社は、完成品を導入するのか、既存の運用を残して個別開発するのかで大きく変わります。
機能よりも運用とデータの扱いを重視した発注前の確認
比較では、機能数の多さだけで比べると、業務に合うかどうかを見落としやすくなります。そこで、案件登録から完了までの実案件を使い、必須書類のチェックや補正の記録、期限アラートを試します。担当者変更や請求書発行、事件簿出力も一通り確かめることが大切です。
あわせて、CSV移行の範囲、添付ファイルの保存方法、バックアップの世代を確かめます。また、データのエクスポート、解約時の返却方法、障害時の連絡体制も、契約前に聞いておきます。
クラウドに機微情報を保存する場合は、二段階認証や権限ロール、監査ログだけでなく、誰がどのように運用するかまで質問する必要があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援を強みとしています。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。加えて、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
株式会社riplaの強みは、ツールを導入して終わりにせず、現場の業務整理から伴走できることです。行政書士事務所では、紙の事件簿やExcelの顧客台帳、共有フォルダの申請書、メールの補正履歴などが、複数の場所に分かれていることがあります。
riplaでは、まず現行の業務を洗い出し、案件・顧客・書類、期限、請求のつながりを整理してから、必要な画面と権限を設計します。
優先度の高い案件台帳と期限管理から始めて、既存の業務を段階的に移す導入にも向いています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムで培った要件整理を、行政書士事務所向けの案件管理にも活かせます。たとえば、建設業許可や在留資格などの業務種別を案件マスタとして分けたうえで、種別ごとに必要書類や申請先を登録し、更新前の通知日、担当者、請求項目を設定する構成が考えられます。
既存会計や顧客向けの進捗共有を含む独自システムを検討する場合は、要件定義書や画面設計から、テスト計画と運用手順まで含めて相談すると、見積もりの比較がしやすくなります。
料金や納期は要件で変わるため、案件数や職員数、移行データ、連携先を整理して個別に確認します。
株式会社IncBASE（CURO）｜行政書士実務を知るクラウド型業務管理
株式会社IncBASEは、行政書士業務管理システム「CURO」を提供する実在企業です。
公式サイトでは、現役行政書士でもある代表者の実務経験をもとに開発したサービスとして、顧客・案件の管理から事件簿や請求書、領収書まで一元管理できることを案内しています。
1〜10名規模の行政書士事務所で、まず標準機能を使って業務を整えたい場合に比較しやすい候補です。
特徴と強み
CUROは、案件の進捗や許認可の更新期限、実費を、請求や法定事件簿とつなげて管理する考え方が特徴です。
CUROでは、SlackやChatworkへの通知、スマートフォンからの確認、Excelや紙台帳からの移行支援も案内されています。
申請案件の状態が変わったときに事務所内で共有し、更新期限が近づいたときに複数人へ通知したい事務所には、一般的なタスク管理ツールより業務との適合性を確かめやすいサービスです。
得意領域・料金と確認点
公式料金では、通常ID従量プランが初期費用0円、1IDを含めて月額5,000円、追加1IDが月額1,000円です。いずれも税抜で、2026年8月に公式サイトで確認した情報です。出典は株式会社IncBASE「CURO」公式料金案内（2026年）です。
初期費用を抑えて試しやすい一方で、過去のExcelや紙台帳の移行代行、個別マニュアル、スタッフ研修は、標準プランに含まれない場合があります。
データ移行の件数や整形作業、操作研修の費用は、見積もりに分けてもらうことが大切です。
YDAIコンサルティング株式会社（行政書士HUB）｜期限・帳票・事件簿を標準化
YDAIコンサルティング株式会社は、行政書士のクラウド業務管理システム「行政書士HUB」を提供しています。公式サイトでは、顧客・案件・許認可の期限管理から帳票出力まで、行政書士業務に必要な機能をまとめて提供すると説明しています。
1人事務所から複数人の事務所まで、標準化された業務を早く始めたい場合に向くベンダーです。
特徴と強み
行政書士HUBの比較ポイントは、期限通知や専用帳票、売上・入金管理などを最初から検討しやすいことです。監査ログや権限管理も含め、事務所が後から追加しがちな項目を早い段階で確認できます。
公式サイトでは、ExcelやCSV形式のデータ移行、無料体験、二段階認証も案内されています。
特に更新業務が多い事務所では、業務種別ごとに期限を登録し、担当者以外も未対応案件を確認できるかをデモで試すと判断しやすくなります。
得意領域・料金と確認点
公式サイトで確認できる料金は、初期費用30,000円、6名以上の場合は月額2,980円（税込）からで、1〜5名の料金体系も掲載されています。出典は行政書士HUB公式サイト（2026年8月確認）です。
少人数と複数人では1人あたりの費用が変わるため、実際の利用者数をもとに1年目・2年目の総額を計算します。ただし、CSV移行が「機能として可能」とされていても、列の対応付けや古い案件の重複整理まで含むかは別問題です。そのうえで、移行対象と作業担当、費用、検証方法を契約前に確かめておきます。
株式会社東日本システム（COMP）｜法人規模に合わせてカスタマイズ
株式会社東日本システムは、行政書士法人支援システム「COMP」を提供する実在のシステム会社です。公式サイトでは、行政書士法人の業務管理に加えて、日報分析や行動パターンの把握、案件・売上・予定の管理機能を案内しています。
また、クラウド型を中心に、事務所の業務に合わせたカスタマイズを相談できる点が特徴です。
特徴と強み
COMPは、職員数が多い行政書士法人や、案件管理と社内の業務分析を同時に進めたい組織で比較しやすいサービスです。
COMPでは、職員ごとの日報を集計し、どの仕事にどの程度の時間を使ったかを把握できれば、案件単価の見直しや担当配分にもつなげられます。
公式サイトの導入フローでは、問い合わせから始まり、ヒアリング、見積もり、契約を経て、構築・納品へと進む流れが示されています。
得意領域・料金と確認点
公開料金は、利用社員数や構成、カスタマイズの内容によって決まるため、基本的に個別見積もりで確認します。
そのため、小規模事務所向けの月額サービスとは単純に比べられません。職員10人・20人などの人数や必要な帳票、日報や売上分析を、項目ごとに見積もります。さらに、既存データの移行と導入研修も、別の項目として確認します。
複数拠点の権限や監査ログ、バックアップの扱いについては、法人運用を前提に質問しておくと安心です。障害復旧の目標や納品後の追加改修単価も、同じように確かめておきます。
株式会社IZUシステム｜建設業許可の期限・帳票に合わせた開発
株式会社IZUシステムは、行政書士事務所向け案件管理システムの導入事例を公式サイトで公開している実在企業です。
建設業許可申請を主業務とする行政書士事務所に対し、必要項目、更新予定のカレンダー、請求書のExcel出力などを組み込んだ事例が紹介されています。
業務に合わせて項目や帳票を作り込み、業務固有の要素をシステムに反映したい場合の候補です。
特徴と強み
建設業許可のように有効期限や更新時期を確実に追う業務では、「期限日」の登録に加えて、更新案内や必要書類の回収、申請準備、請求までの段階を持てるかが重要です。
IZUシステムの導入事例は、業務に必要な情報と更新予定を画面に組み込み、事務所の帳票運用にもつなげた例として参考になります。
建設業許可以外の業務を追加する場合は、項目追加の費用と保守方法を事前に確認します。
得意領域・料金と確認点
個別開発では、初期構築費だけでなく、費用の内訳を項目ごとに確認することが欠かせません。要件定義や画面・データベース設計、帳票調整も含めて見ます。あわせて、テストや移行、操作研修、保守も項目として分けて確認します。
特に行政書士事務所では、更新日が業務種別ごとに異なることがあるため、期限アラートを何日前に何回出せるか、担当者不在時に誰が引き継ぐかまで要件に含めます。
ただし、導入事例と似た業務に見えても、顧客数や帳票の種類が違えば費用も変わります。そのため、実際の帳票サンプルを渡して、見積もりを依頼します。
NaviNichi株式会社（SmartShi PRO）｜在留・外国人支援業務を一元管理
NaviNichi株式会社は、行政書士向けクラウドサービス「SmartShi PRO」を提供する実在企業です。
公式サイトでは、案件管理、書類生成、顧客コミュニケーションを一気通貫で扱う行政書士DXプラットフォームとして案内しています。
在留資格申請や外国人支援など、顧客との連絡、提出期限、書類テンプレートを頻繁に扱う事務所で、比較対象になります。
特徴と強み
SmartShi PROは、顧客・案件の一元管理やオンライン予約、期限リマインダーを公式サイトで案内しています。ダッシュボードや証跡ログなども紹介されています。
無料プランは1ユーザー・10GBまで永年無料とされています。ただし、AIドラフトや承認フロー、外部連携などには上位プランが関係します。
公式サイトには開発中の項目も含むと記載されています。そのため、問い合わせ時点で正式に提供されている機能と予定の機能を分けて確認することが大切です。
得意領域・料金と確認点
在留業務では、本人・家族・勤務先など複数の関係者との連絡履歴を、在留期限や提出書類と一つの案件に結び付けられます。追加依頼も同じ案件で追えると、担当者の記憶に頼る場面を減らせます。
SmartShi PROを検討する場合は、顧客向けの連絡履歴を誰が見られるかを確認します。あわせて、翻訳・添付ファイルの保管方法、AIに入力した情報の学習利用、解約時のデータ返却も確かめます。
料金や提供開始時期は変わることがあるため、比較には最新のプラン表と正式に提供されている機能を使います。
行政書士事務所向け案件管理システムのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、会社名の知名度や画面の印象で決めず、実案件を登録して業務が改善するかを確かめます。
クラウドSaaSや業務パッケージ、ローコード、スクラッチ開発では、費用・期間・自由度が異なります。そのため、問い合わせ前に揃える情報と、見積もりやデモで確かめる基準を分けて見ていきます。
自事務所に近い事例での実績と経験の確認
「行政書士向け」と書かれていても、必要な項目は業務によって異なります。たとえば、建設業許可や在留資格、相続、会社設立では、求められる項目が違います。
自事務所と同じ業務の導入事例があるかを聞きます。そのうえで、期限の種類や必要書類、申請先、補正履歴をどう管理したかも確かめます。
導入社数だけでなく、導入前にどのような台帳を使っていたか、何を移行したか、導入後にどの業務時間が減ったかまで確認できると、表面的な実績に惑わされにくくなります。
データ・権限・連携で見る技術力と専門性
行政書士業務では、戸籍や身分証、登記事項証明書、在留カードなど、漏えい時の影響が大きい情報を扱うことがあります。
個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データの性質や量、媒体の性質などのリスクに応じて、必要かつ適切な安全管理措置を講じる考え方を示しています。出典は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（2026年8月確認）です。
そのため、SSL対応と書かれているだけで判断せず、アクセス制御や認証、ログ、バックアップの扱いを確かめます。さらに、削除や委託先管理、漏えい時の連絡と報告体制も確認します。
プロジェクト管理体制と導入後の定着の確認
システム導入がうまくいかない原因は、機能不足以外にもあります。たとえば、誰がマスタを更新するか、案件登録をいつ行うか、入力漏れを誰が確認するかが決まらないまま導入すると、スタッフがExcelや紙に戻る可能性があります。
契約前には、次の点を確認します。
- 窓口となる担当者：要件の調整と問い合わせを、誰が受けるか
- 要件定義の進め方：決める順序と、決めた内容の確認方法
- 受入テストの範囲：どの業務を、誰が確かめるか
- 操作研修と問い合わせ対応：研修の範囲と、稼働後の問い合わせの受け方
- 法改正や帳票変更への対応費：変更時の費用を、どの条件で見積もるか
個別開発の場合は、要件定義書、画面・データベース設計書、テスト仕様書を、見積書や契約書などの書面に残します。さらに、運用手順書、ソースコードの扱い、引き継ぎ条件も書面に残します。
よくある質問
行政書士事務所向け案件管理システムの導入で、特に質問の多い内容を取り上げます。
料金だけでなく、導入方式や業務範囲を合わせて検討すると、移行やセキュリティも含め、自事務所に合う選択をしやすくなります。
行政書士事務所向け案件管理システムの費用相場はいくらですか？
完成品クラウドは、初期費用が0〜数万円、月額は1ユーザーあたり3,000〜10,000円程度が目安です。
ほかに、次のような場合は費用を見込むことがあります。
- ローコードで自社向けに設定する場合：50万〜300万円程度
- 個別開発の場合：小規模でも300万〜700万円程度
- 連携や独自帳票を含む場合：500万〜1,500万円程度
行政書士向け案件管理システムだけの公的な市場統計は確認できないため、公開料金と類似する業務システムの開発・導入費から算出した目安です。
移行や研修、保守、法改正対応を含めた2年間総額で比べます。
クラウドに事件簿や本人確認書類を保存しても大丈夫ですか？
クラウドだから安全とも危険とも一律には言えず、安全性は導入するサービスの管理内容で判断します。通信と保存時の暗号化や二段階認証、権限ロール、操作ログを確認します。さらに、バックアップやデータセンター、委託先を確かめ、障害時の復旧目標と解約時の削除・返却も見ておきます。また、事務所の側でも、パスワード管理や端末利用ルールを整えます。
個人データの漏えい等で本人の権利利益を害するおそれが大きい場合、個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要になることがあります。この点は、個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」（2026年8月確認）に示されています。契約前に、事故時の連絡先と役割分担を確認します。
Excelや紙の過去データを新システムへ移行できますか？
移行できるケースは多いものの、データの状態によって作業量と費用が変わります。そのため、移行の前に顧客名の表記ゆれや同じ顧客の重複、案件番号の欠落を整理します。さらに、期限日の未入力やフォルダ内のファイル名の不統一も直し、移行対象を「進行中案件」「更新予定」「完了案件」のように分けます。
ベンダーには、CSVの取込可否だけでなく、添付ファイルや旧帳簿の扱いを確認します。さらに、移行後の照合とバックアップ保存、移行責任の範囲も聞いておきます。まず3〜5件の実案件で試験移行し、そのあとで本番移行すると安全です。
e-Gov電子申請と案件管理システムは連携できますか？
連携方法は製品や手続によって異なるため、対応範囲を個別に確認します。e-Gov電子申請では、提出完了時に到達番号と到達日時が表示され、マイページの申請案件一覧から審査状況などを確認できます。この内容は、e-Gov電子申請「電子申請する」（2026年8月確認）に案内されています。
案件管理側には、申請先や申請日、到達番号を記録できる項目を用意します。公文書や補正履歴も、同じ案件に紐づけておきます。API連携がない場合でも、番号やファイルを確実に結び付けられる運用にします。
連携の有無にかかわらず、手入力時の二重入力をどこまで減らせるかも比べます。
まとめ
行政書士事務所向け案件管理システムは、顧客・案件・書類・期限を中心に、請求や事件簿までつなげる業務基盤です。
担当者の記憶やExcelの分散管理に頼る場面を減らせます。
株式会社riplaは、業務整理から個別開発・定着支援まで相談したい事務所に向いています。
少人数で行政書士実務に合うクラウドを始めたい場合は、株式会社IncBASEのCUROが比較しやすい候補です。
期限・帳票・権限を標準化したい場合は行政書士HUB、法人規模に合わせた管理や分析を求める場合はCOMPが候補になります。
建設業許可の固有要件を重視する事務所は株式会社IZUシステム、在留・外国人支援業務を重視する事務所はNaviNichi株式会社のSmartShi PROを検討しやすくなります。
事務所の課題に合う方式からの候補の絞り込み
早く始めたい場合は、公開料金と無料体験のあるクラウドを優先します。業務種別や帳票を細かく合わせたい場合は個別開発を、複数拠点の業務分析や権限を重視する場合は法人向けのカスタマイズを優先します。
選定の前に、改善したい指標を2〜3個決めておくと、導入後の効果を確認できます。指標には、期限超過件数や書類不備率、二重入力時間、月次請求作成時間などがあります。
実案件を使ったデモと見積もりによる最終判断
同じ質問票を6社に送り、初期費用や月額・保守、移行費を並べると、比較の精度が上がります。さらに、研修費や追加改修費、データ返却条件も揃えておくと、各社の差が分かります。
問い合わせでは、事務所の人数や案件数、業務種別、現在の台帳を伝えます。あわせて、必要な帳票や許認可の期限ルール、電子申請や会計との連携、移行したいデータも共有します。
候補を1社に絞る前に、デモで実案件を使い、受任から完了まで操作します。期限アラートや書類チェック、担当者変更を試し、請求や事件簿出力も確かめます。さらに、権限、ログ、エクスポートも確認します。現場のスタッフが無理なく入力できるかも、あわせて見ます。高機能さより、毎日入力され、期限と書類がつながり、将来データを持ち出せる仕組みを選ぶことが、導入を成功させる近道です。
▼全体ガイドの記事
・行政書士事務所向け案件管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。