行政書士事務所向け案件管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

行政書士事務所向け案件管理システムのおすすめ開発会社は、完成品を低コストで導入したいならCUROや行政書士HUB、業務に合わせたカスタマイズなら株式会社riplaや株式会社東日本システムなど、事務所の規模と業務領域で選ぶことが重要です。

行政書士事務所では、顧客情報、事件簿、申請書類、補正対応、許認可の更新期限、請求・入金情報が別々に管理されがちです。本記事では、行政書士実務に対応する5社と株式会社riplaを、方式・得意領域・料金の公開状況・カスタマイズ性・データ移行の観点から比較します。無料デモや問い合わせで確認すべき質問も紹介しますので、自事務所に合う相談先を絞り込めます。

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・行政書士事務所向け案件管理システム開発の完全ガイド

行政書士事務所向け案件管理システムのパートナー選びが重要な理由

案件管理システムは、単に顧客名と案件名を登録するだけのツールではありません。受任から書類回収、書類作成、申請、補正、許可・完了までの流れを記録し、担当者・期限・預かり書類・請求情報を一つの案件に結び付ける業務基盤です。特に行政書士業務では、建設業許可や宅建業免許の更新、在留資格の期限、相続関係書類など、業務ごとに異なる管理項目が必要になります。

1人事務所なら、顧客台帳、案件の進捗、更新期限、請求書を少ない入力で管理できることが優先されます。5〜20人規模では、担当者以外でも状況を把握できる一覧画面、権限設定、引き継ぎ、補正案件の滞留確認が重要です。行政書士法人や複数拠点では、拠点横断の売上集計、監査ログ、職員ごとの業務量分析、会計・電子申請との連携まで求められます。完成品を導入するのか、既存の運用を残して個別開発するのかで、選ぶ会社は大きく変わります。

比較では、機能数の多さだけを見ないことが大切です。案件登録から完了までの実案件を使って、必須書類のチェック、補正の記録、期限アラート、担当者変更、請求書発行、事件簿出力を一通り試します。あわせて、CSV移行の範囲、添付ファイルの保存方法、バックアップの世代、データのエクスポート、解約時の返却方法、障害時の連絡体制を確認します。クラウドに機微情報を保存する場合は、二段階認証・権限ロール・監査ログだけでなく、誰がどのように運用するかまで質問する必要があります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

株式会社riplaの強みは、ツールを導入して終わりにせず、現場の業務整理から伴走できることです。行政書士事務所では、紙の事件簿、Excelの顧客台帳、共有フォルダの申請書、メールの補正履歴などが複数の場所に分かれている場合があります。まず現行業務を可視化し、案件・顧客・書類・期限・請求の関係を整理してから、必要な画面と権限を設計します。既存の業務をすべて置き換えるのではなく、優先度の高い案件台帳と期限管理から始める段階導入にも向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムで培った要件整理を、行政書士事務所向けの案件管理にも活かせます。たとえば、建設業許可や在留資格などの業務種別を案件マスタとして分け、種別ごとに必要書類、申請先、更新前の通知日、担当者、請求項目を設定する構成が考えられます。既存会計や顧客向けの進捗共有を含む独自システムを検討する場合は、要件定義書・画面設計・テスト計画・運用手順まで含めて相談すると、見積もりの比較がしやすくなります。料金や納期は要件で変わるため、案件数、職員数、移行データ、連携先を整理して個別に確認します。

株式会社IncBASE（CURO）｜行政書士実務を知るクラウド型業務管理

株式会社IncBASEは、行政書士業務管理システム「CURO」を提供する実在企業です。公式サイトでは、現役行政書士でもある代表者の実務経験を基に開発したサービスとして、顧客・案件・事件簿・請求書・領収書などを一元管理できることを案内しています。1〜10名規模の行政書士事務所で、まず標準機能を使って業務を整えたい場合に比較しやすい候補です。

CUROは、案件の進捗、許認可の更新期限、実費、請求、法定事件簿をつなげて管理する考え方が特徴です。SlackやChatworkへの通知、スマートフォンからの確認、Excelや紙台帳からの移行支援も案内されています。申請案件のステータスが変わったときに事務所内で共有し、更新期限が近づいたときに複数人へ通知したい事務所には、一般的なタスク管理ツールより業務との適合性を確認しやすいサービスです。

公式料金では、通常ID従量プランが初期費用0円、1IDを含めて月額5,000円、追加1IDが月額1,000円です。いずれも税抜で、2026年8月に公式サイトで確認した情報です。出典は株式会社IncBASE「CURO」公式料金案内（2026年）です。初期費用を抑えて試しやすい一方、過去のExcelや紙台帳の移行代行、個別マニュアル、スタッフ研修は標準プランに含まれない場合があります。データ移行の件数、整形作業、操作研修の費用を見積もりに分けてもらうことが大切です。

YDAIコンサルティング株式会社（行政書士HUB）｜期限・帳票・事件簿を標準化

YDAIコンサルティング株式会社は、行政書士のクラウド業務管理システム「行政書士HUB」を提供しています。公式サイトでは、顧客・案件・許認可の期限管理から帳票出力まで、行政書士業務に必要な機能をまとめて提供すると説明しています。1人事務所から複数人事務所まで、標準化された業務を早く始めたい場合に向くベンダーです。

行政書士HUBの比較ポイントは、期限通知、専用帳票、売上・入金管理、監査ログ、権限管理など、行政書士事務所が後から追加しがちな項目を最初から検討しやすいことです。ExcelやCSV形式のデータ移行、無料体験、二段階認証も公式サイトで案内されています。特に更新業務が多い事務所では、業務種別ごとに期限を登録し、担当者以外も未対応案件を確認できるかをデモで試すと判断しやすくなります。

公式サイトで確認できる料金は、初期費用30,000円、6名以上の場合は月額2,980円（税込）からで、1〜5名の料金体系も掲載されています。出典は行政書士HUB公式サイト（2026年8月確認）です。少人数と複数人で1人あたりの費用が変わるため、実際の利用者数をもとに1年目・2年目の総額を計算します。CSV移行が「機能として可能」でも、列の対応付けや古い案件の重複整理まで含むかは別問題です。移行対象、作業担当、費用、検証方法を事前に確認します。

株式会社東日本システム（COMP）｜法人規模に合わせてカスタマイズ

株式会社東日本システムは、行政書士法人支援システム「COMP」を提供する実在のシステム会社です。公式サイトでは、行政書士法人の業務管理に加えて、日報分析や行動パターンの把握、案件・売上・予定などを管理する機能を案内しています。クラウド型を中心に、事務所の業務に合わせたカスタマイズを相談できる点が特徴です。

COMPは、職員数が多い行政書士法人や、案件管理と社内の業務分析を同時に進めたい組織で比較しやすいサービスです。職員ごとの日報を集計し、どの仕事にどの程度の時間を使ったかを把握できれば、案件単価の見直しや担当配分にもつなげられます。公式サイトの導入フローでは、問い合わせ、ヒアリング、見積もり、契約、構築・納品の順で進める流れが示されています。

公開料金は、利用社員数や構成、カスタマイズの内容によって決まるため、基本的に個別見積もりで確認します。小規模事務所向けの月額サービスと単純比較するのではなく、職員10人・20人などの人数、必要な帳票、日報や売上分析、既存データの移行、導入研修を分けて見積もります。複数拠点の権限、監査ログ、バックアップ、障害復旧の目標、納品後の追加改修単価も、法人運用を前提に質問しておくと安心です。

株式会社IZUシステム｜建設業許可の期限・帳票に合わせた開発

株式会社IZUシステムは、行政書士事務所向け案件管理システムの導入事例を公式サイトで公開している実在企業です。建設業許可申請を主業務とする行政書士事務所に対し、必要項目、更新予定のカレンダー、請求書のExcel出力などを組み込んだ事例が紹介されています。既製品に業務を合わせるのではなく、業務固有の項目や帳票をシステムに反映したい場合の候補です。

建設業許可のように、許可の有効期限や更新時期を確実に追いたい業務では、単なる「期限日」だけでなく、更新案内、必要書類の回収、申請準備、請求までの段階を持てるかが重要です。IZUシステムの導入事例は、業務に必要な情報と更新予定を画面に組み込み、事務所の帳票運用にもつなげた例として参考になります。建設業許可以外の業務を追加する場合は、項目追加の費用と保守方法を事前に確認します。

個別開発では、初期構築費だけでなく、要件定義、画面・データベース設計、帳票調整、テスト、移行、操作研修、保守を分けて確認します。特に行政書士事務所では、更新日が業務種別ごとに異なることがありますので、期限アラートを何日前に何回出せるか、担当者不在時に誰が引き継ぐかまで要件にします。導入事例と同じ業務に見えても、顧客数や帳票の種類が違えば費用も変わるため、実際の帳票サンプルを渡して見積もりを依頼します。

NaviNichi株式会社（SmartShi PRO）｜在留・外国人支援業務を一元管理

NaviNichi株式会社は、行政書士向けクラウドサービス「SmartShi PRO」を提供する実在企業です。公式サイトでは、案件管理、書類生成、顧客コミュニケーションを一気通貫で扱う行政書士DXプラットフォームとして案内しています。在留資格申請や外国人支援など、顧客との連絡、提出期限、書類テンプレートを頻繁に扱う事務所で比較対象になります。

SmartShi PROは、顧客・案件の一元管理、オンライン予約、期限リマインダー、ダッシュボード、証跡ログなどを公式サイトで案内しています。無料プランは1ユーザー・10GBまで永年無料とされていますが、AIドラフトや承認フロー、外部連携などには上位プランが関係します。公式サイトには開発中の項目を含む旨も記載されているため、問い合わせ時点で正式リリースされている機能と予定機能を分けて確認することが重要です。

在留業務では、本人・家族・勤務先など複数の関係者との連絡履歴、在留期限、提出書類、追加依頼を一つの案件に結び付けられると、担当者の記憶に頼る場面を減らせます。SmartShi PROを検討する場合は、顧客向けの連絡履歴を誰が見られるか、翻訳・添付ファイルをどう保管するか、AIに入力した情報が学習に利用されないか、解約時にデータを返却できるかを確認します。料金や提供開始時期は変わる可能性があるため、最新のプラン表と正式提供機能を基準に比較します。

行政書士事務所向け案件管理システムのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、会社名の知名度や画面の印象だけで決めず、実案件を登録したときに業務が改善するかを検証します。クラウドSaaS、業務パッケージ、ローコード、スクラッチ開発では費用・期間・自由度が異なります。ここでは、問い合わせ前に揃える情報と、見積もり・デモで確認する基準をまとめます。

「行政書士向け」と書かれていても、建設業許可、在留資格、相続、会社設立では必要な項目が異なります。自事務所と同じ業務の導入事例があるか、期限の種類、必要書類、申請先、補正履歴をどのように管理したかを聞きます。導入社数だけでなく、導入前にどのような台帳を使っていたか、何を移行したか、導入後にどの業務時間が減ったかまで確認できると、表面的な実績に惑わされにくくなります。

行政書士業務では、戸籍、身分証、登記事項証明書、在留カードなど、漏えい時の影響が大きい情報を扱うことがあります。個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データの性質や量、媒体の性質などのリスクに応じて、必要かつ適切な安全管理措置を講じる考え方を示しています。この考え方の出典は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（2026年8月確認）です。したがって、SSL対応という一言だけで判断せず、アクセス制御、認証、ログ、バックアップ、削除、委託先管理、漏えい時の連絡と報告体制を確認します。

システム導入が失敗する原因は、機能不足だけではありません。誰がマスタを更新するか、案件登録をいつ行うか、入力漏れを誰が確認するかが決まらないまま導入すると、スタッフがExcelや紙に戻る可能性があります。窓口となる担当者、要件定義の進め方、受入テストの範囲、操作研修、問い合わせ対応、法改正や帳票変更への対応費を契約前に確認します。個別開発の場合は、要件定義書、画面・データベース設計書、テスト仕様書、運用手順書、ソースコードの扱いと引き継ぎ条件も見積書・契約書に明記します。

よくある質問

行政書士事務所向け案件管理システムを導入するときに、特に質問の多い内容をまとめます。料金だけでなく、導入方式、業務範囲、移行、セキュリティを合わせて検討すると、自事務所に合う選択がしやすくなります。

完成品クラウドは、初期費用0〜数万円、月額は1ユーザーあたり3,000〜10,000円程度が目安です。ローコードで自社向けに設定する場合は50万〜300万円程度、個別開発の場合は小規模でも300万〜700万円程度、連携や独自帳票を含むと500万〜1,500万円程度を見込むことがあります。行政書士向け案件管理システムだけの公的な市場統計は確認できないため、公開料金と類似する業務システムの開発・導入費から算出した目安です。移行、研修、保守、法改正対応を含めた2年間総額で比較します。

クラウドだから安全、または危険と一律には言えません。通信・保存時の暗号化、二段階認証、権限ロール、操作ログ、バックアップ、データセンター、委託先、障害時の復旧目標、解約時の削除・返却を確認し、事務所内のパスワード管理や端末利用ルールも整えます。個人データの漏えい等で本人の権利利益を害するおそれが大きい場合、個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要になることがあります。この点は、個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」（2026年8月確認）に示されています。契約前に事故時の連絡先と役割分担を確認します。

移行できるケースは多いですが、データの状態によって作業量と費用が変わります。顧客名の表記ゆれ、同じ顧客の重複、案件番号の欠落、期限日の未入力、フォルダ内のファイル名不統一を先に整理し、移行対象を「進行中案件」「更新予定」「完了案件」のように分けます。ベンダーには、CSVの取込可否だけでなく、添付ファイル、旧帳簿、移行後の照合、バックアップ保存、移行責任の範囲を確認します。全件を一度に移すのではなく、3〜5件の実案件で試験移行してから本番移行すると安全です。

連携方法は製品や手続によって異なるため、対応範囲を個別に確認します。e-Gov電子申請では、提出完了時に到達番号と到達日時が表示され、マイページの申請案件一覧から審査状況などを確認できます。この内容は、e-Gov電子申請「電子申請する」（2026年8月確認）に案内されています。案件管理側には、申請先、申請日、到達番号、公文書、補正履歴を記録できる項目を用意し、API連携がない場合でも番号やファイルを確実に紐付けられる運用にします。連携を前提にせず、手入力時の二重入力をどこまで減らせるかも比較します。

まとめ

行政書士事務所向け案件管理システムは、顧客・案件・書類・期限・請求・事件簿をつなげ、担当者の記憶やExcelの分散管理に頼らないための業務基盤です。株式会社riplaは、業務整理から個別開発・定着支援まで相談したい事務所に向いています。株式会社IncBASEのCUROは少人数で行政書士実務に合うクラウドを始めたい場合、行政書士HUBは期限・帳票・権限を標準化したい場合、COMPは法人規模に合わせた管理や分析を求める場合に比較しやすい候補です。株式会社IZUシステムは建設業許可の固有要件、NaviNichi株式会社のSmartShi PROは在留・外国人支援業務を重視する事務所で検討しやすくなります。

早く始めたい場合は公開料金と無料体験のあるクラウド、業務種別や帳票を細かく合わせたい場合は個別開発、複数拠点の業務分析や権限を重視する場合は法人向けのカスタマイズを優先します。選定の前に、期限超過件数、書類不備率、二重入力時間、月次請求作成時間など、改善したい指標を2〜3個決めておくと、導入後の効果を確認できます。

同じ質問票を6社に送り、初期費用、月額・保守、移行費、研修費、追加改修費、データ返却条件を並べると比較の精度が上がります。候補を1社に絞る前に、受任、書類回収、申請、補正、完了、請求、更新通知を一つの実案件で操作し、現場のスタッフが無理なく入力できるかを確かめます。

問い合わせでは、事務所の人数、案件数、業務種別、現在の台帳、必要な帳票、許認可の期限ルール、電子申請や会計との連携、移行したいデータを伝えます。デモでは、実案件を使って受任から完了までを操作し、期限アラート、書類チェック、担当者変更、請求、事件簿出力、権限、ログ、エクスポートを確認します。高機能な製品を選ぶことより、毎日入力され、期限と書類がつながり、将来データを持ち出せる仕組みを選ぶことが、導入を成功させる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。