入試管理システムの開発会社は、校種・規模・入試方式、対応業務、障害対応で比べると、自校に合う候補を選べます。
riplaと5社について、対応範囲、実績と費用、障害対応を分けて紹介します。全体像については、次の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・入試管理システム開発の完全ガイド
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入試管理システムのパートナー選びの重要性
入試管理システムのパートナーは、機能数だけで比べると、どこまでを誰が受け持つのかが見えにくくなります。業務の分担とデータの流れを理解している会社から選ぶのが基本です。
大学入試と高校入試では、関係者や承認手順、判定材料、連携先が異なります。そのため、同じ「Web出願」と呼ばれる製品でも、自校に合うかどうかは変わります。
出願だけでなく判定・手続きまでの範囲
入試管理システムが扱う業務は、出願前後、選考、入学手続きの三つの段階に分かれ、段階ごとに管理する情報が異なります。
- 出願前後：募集要項、入試区分、学部学科、日程、会場、科目の管理
- 選考：検定料、志願者情報、提出書類、得点、評価、合否
- 入学手続き：手続きの状況を管理し、後続の業務へデータを渡す
Webフォームを導入しても、CSVの転記や受験票の発行、判定会議資料、入学金消込が手作業のまま残ることがあります。そのため、繁忙期の負担は十分には減りません。
校種・規模・入試方式の事前整理
大学と高校では、関係者や承認手順が異なります。判定材料や連携先も違うため、確認する入試方式とあわせて校種ごとに分けて整理しておきます。
- 大学：一般、総合型、学校推薦型、海外、二段階選抜の各方式
- 高校：生徒・保護者、中学校、高校、教育委員会の承認と共有
デジタル庁は高校入試事務を17プロセスに整理し、既存SaaSなどでデジタル完結を実証しています（出典：デジタル庁、2025年）。
そのうえで、自校と同じ校種・規模・運用の実績があるかを聞くと、候補を比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を生かし、成果の創出と定着を支援しています。
営業、顧客、生産、販売管理などの基幹システムで、構築と導入の実績があります。また、企業ごとの業務要件に合わせて対応できるよう、体制を作っています。
特徴と強み
学校法人の業務要件に合わせて、業務の整理から導入後の定着支援まで相談できます。
- 業務整理：現場ヒアリングによる、募集要項の単位、承認、帳票、権限の把握
- 導入範囲：教務・学籍・会計との連携を洗い出し、標準機能と独自開発を分けます。
- 段階導入：要件定義から開発、定着支援まで一つの窓口で進め、制度変更への備えも含みます。
得意領域・実績
riplaは、基幹業務を業務とシステムの両面から設計しています。入試では、出願受付だけを扱うか、受験票・採点・合否判定・入学手続きまで連携するかを、初期相談で整理できます。
入試業務の経験、既存製品との連携の可否、個人情報の保管と返却の条件は、提案の段階で確認します。
株式会社TAO｜総合型・国際出願のオンライン入試での強み
株式会社TAOは、国際対応のオンライン入試システム「The Admissions Office（TAO）」を提供しています。公式サイトでは、出願から必要書類、受験票、評価・判定、合否発表、入学手続きまでを扱うと紹介されています。
国内外の志願者を対象にしているため、書類や評価情報が多い大学のオンライン化では比較候補になります。
特徴と強み
TAOが対応する範囲は、募集の作成、選考、入学の三つに分けられます。
- 募集作成：カスタムフォームと多言語対応の利用
- 選考：書類提出、オンライン評価・判定、合否発表への対応
- 入学：入学手続きまでの進捗をまとめて管理
紙の郵送を減らせるため、出願から入学までの流れを追いやすい構成になっています。また、大学側が募集内容を設定しやすい点も、公式サイトで紹介されています。
評価・選考機能については、2026年7月にリリースが案内されています。適用範囲を確認しておくとよいでしょう（出典：The Admissions Office公式サイト、2026年）。
得意領域・実績
TAOの導入校や選抜方式は、自校の入試内容と突き合わせて確認します。
- 導入校：桜美林大学、金沢大学、慶應義塾大学、東京大学、東北大学、早稲田大学など。
- 導入案内：2026年7月に、大阪工業大学大学院への導入が案内されています。
- 適合領域：総合型・学校推薦型選抜、大学院入試、海外志願者の出願。
- 提出書類：志望理由書、推薦書、ポートフォリオ、面接評価への対応。
- 確認事項：検定料決済、合否データ出力、教務・学籍連携、料金体系。
株式会社KEIアドバンス｜大学入試を出願から手続きまでワンストップ化
株式会社KEIアドバンスは、河合塾グループの教育関連サービス会社です。
同社の大学入試ASPは、インターネット出願、受験票、合格発表、入学手続き、成績開示を提供しています。出願後の業務を別々の仕組みで運用している大学は、業務全体を見直す際の候補になります。
特徴と強み
公式の説明では、出願登録から検定料の支払いまでの手続きと、入学手続きまでのデータを一つにまとめる流れが示されています。
- 時期に応じた運用：サービスを組み合わせて計画を立てられます。
- 受験生と職員：案内と学内運用を同じ計画に組み込めます。
要件定義の段階では、出願件数の増減、入試方式ごとの帳票、決済事業者を確認します。また、学内の認証や会計との連携も確認の対象です。
得意領域・実績
大学入試の運営支援まで求める学校は、システムと委託の範囲をあわせて検討します。
- 運営ノウハウ：河合塾グループの試験実施ノウハウを、公式サイトで紹介しています。
- 運営代行：会場手配や試験実施全般を支援するサービス
- 委託範囲：複数会場の試験運営や問い合わせ対応を含めるかどうか
- 価格・導入可否：大学の規模と方式に応じた個別見積もり
京都電子計算株式会社｜出願・判定・入学手続きの連携
京都電子計算株式会社は、学校向けのPost@シリーズを展開しています。
- Post@net：インターネット出願システム
- Post@eXam：入試判定システム
- Post@entrance：入学手続システム
- Post@edufee：学費等決済システム
出願画面に加えて、判定と入学後の手続きまでつなげたい大学は、このシリーズを候補にできます。
特徴と強み
Post@シリーズを比べるときは、入試データが業務の段階をまたいでどう流れるかを見ておくとよいでしょう。
- 管理の流れ：出願、試験準備、得点・評価、合否、入学手続きの進捗管理
- 個別ルール：判定ロジック、学部別配点、併願・繰り上げ、納付状況の扱い
- 対応方法：製品・設定・追加開発のどこで扱うかを仕様書に明記します。
- データ連携：自動連携とCSV受け渡しの範囲を明記して、二重入力を防ぐ
得意領域・実績
大学DXや入試業務のペーパーレス化を進めたい学校にとって、検討の対象になるシリーズです。たとえば、周南公立大学の事例では、入学手続き情報の管理や郵送作業が導入前の課題でした。
出願、試験、合否、入学手続き、学費決済を段階ごとに整理したい大学も、候補に入れられます。確認の対象は、教務・学籍・会計との連携、過去年度データの移行、判定結果の変更履歴です。
株式会社システム ディ｜自治体・公立高校の広域Web出願への対応
株式会社システム ディは、小中高校向けの校務支援クラウド「School Engine」を提供しています。その機能の一つであるWeb出願システムは、出願から志望校の合格発表までをデジタル化するものです。自治体や教育委員会が、複数校に広域で導入して一括管理する場合の候補になります。
特徴と強み
高校入試では、志願者から教育委員会までの手続きと、出願から合否・検定料の管理までを一続きで運用できるかが、比べる際の要点です。
- 関係者：志願者・保護者、中学校、高校、教育委員会ごとの役割の分担
- 出願・選考：出願、承認、受検番号と受検票の交付
- 結果・納付：合否の登録と発表、倍率照会、検定料の管理への対応
同社は、ISMAPに準拠したSaaS型クラウドであると説明し、集中アクセス時の継続性も訴えています。中学校から高校への調査書や承認の受け渡しを含む業務の流れも、確認の対象です。
得意領域・実績と注意点
導入実績と障害時の対応をあわせて見て、広域運用の条件に合うかを判断します。
- 導入実績：大阪府教育庁で約190校・約3万5,000人を対象とした実績を2025年に公表。
- 適合する運用：自治体の広域入試や、公立中高をまたぐ標準化を検討する場合の候補。
- 障害報告：2026年に、秋田県の合否通知に関するシステム障害を報告しています。
- 契約前の確認：負荷試験、監視、代替確認、住民説明、再発防止策。
三菱総研DCS株式会社｜採点・合否判定から入学手続きまでの連携
三菱総研DCS株式会社は、「miraicompass」「miraicompassHE」「スマート合否管理」を提供しています。miraicompassは、中高向けに資料請求、説明会予約、出願、合否管理、入学手続きなどをオンライン化するものです。
miraicompassHEは、大学、短大、大学院、専門学校など高等教育機関を対象としています。学校種をまたいで効率化したい場合や、採点・判定データを見える形にすることを重視する場合の候補です。
特徴と強み
判定の確認から入学手続きまでのうち、どの機能が対象になるかを整理します。
- データ連携：出願、採点、合否照会、入学手続きを、ひとつの仕組みで管理
- 判定支援：ボーダー設定と合否シミュレーションへの対応
- 評価材料：定員、合格者数、内申点、課外活動、面接などの加点情報の表示
2025年10月には、大日本印刷のデジタル採点サービス「リアテンダント（入試版）」と組み合わせた新サービスの提供開始が公表されました。
得意領域・実績
利用実績と導入期間は、対象とする校種や効率化したい業務に照らして確認します。
- 利用校：2024年12月末時点で全国の私立・国立・公立校1,900校以上。
- 導入期間：スマート合否管理は契約後約4〜6か月と案内されています（出典：三菱総研DCS公式サイト、2024〜2026年）。
- 活用領域：中高の出願・合否・入学手続きや、採点・判定会議の準備。
- 確認事項：既存の採点方式、多元評価、教務・学費データとの連携範囲。
入試管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント
候補を6社程度に絞ったら、同じ要件書を渡して比べます。そのうえで、標準機能と追加開発の範囲を同じ条件で確認します。
運用支援や障害対応、契約終了時のデータ返却も、比べる項目に含めます。こうして同じ条件で比べると、導入後の総コストとリスクを見積もりやすくなります。
実績と経験の同条件での確認
教育機関での実績があるかどうかに加えて、自校と条件が近い導入経験を確かめます。
- 学校・規模：大学か高校か、単校か自治体か、志願者数
- 入試・範囲：選抜方式と、出願・判定・手続きの対象範囲
- 繁忙期運用：アクセスや問い合わせの件数、障害時の連絡経路の確認
可能であれば、データ移行の方法や年度更新の作業時間も、匿名化した範囲で確認します。
初期費用・月額・従量課金の内訳
料金を比べる際は、課金の単位と、価格に含まれるサービスをそろえることが欠かせません。
- 初期・導入：初期設定、要件定義、追加開発、データ移行、連携、決済手数料
- 継続・運用：出願件数課金、保守、コールセンター、研修、負荷試験
- 公開価格例：School Engine校務支援は高校1校あたり月額44,000円、初期導入費用330,000円
- 比較条件：対象サービスと別途費用を切り分けて比べる
この公開例は校務支援向けで、Web出願単独や現地支援費を含めた一律の相場ではありません（出典：株式会社システム ディ公式サイト、2026年）。
規模別の費用レンジ（推定）
次に示すのは、公開価格と教育系システムの類似案件から整理した推定です。
- 小規模校：標準クラウド・Web出願は初期30万〜50万円、月額2万〜10万円程度からの例があります。
- 個別対応：帳票・判定ロジック・教務連携を加えると200万〜1,000万円程度の例があります。
- 法人刷新：入試・学務・会計・認証を統合すると3,000万〜7,000万円超の例もあります。
これは入試管理だけを対象にした公式統計ではありません（出典：株式会社ripla「教育機関向けシステム開発の見積相場」、2025年）。
初回の見積もりでは、要件定義、開発、連携を分けて提示してもらいます。テスト、研修、保守についても、同じ区分で示してもらいます。
セキュリティと障害時の運用
入試では、受験生に直接影響する情報を扱います。氏名、生年月日、住所、顔写真などに加え、調査書、得点、評価、合否も含まれます。
文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、令和7年3月に改訂されました。同ガイドラインは、組織体制、アクセス制御、外部委託、SaaS型パブリッククラウドの利用、監査などを扱っています（出典：文部科学省、2025年）。
見積もりと契約の段階では、次の対策と障害時の運用まで確認します。
- アクセス対策：権限、二要素認証、暗号化、操作ログ、バックアップ、脆弱性対応。
- 委託・報告：委託先、データ保管場所、インシデント報告までの時間。
- 負荷・決済：締切前や発表時の負荷試験、決済失敗時の再処理。
- 障害時の代替：通信障害時の受験票確認や、合否画面停止時の電話・掲示・別画面。
- 判定・引き継ぎ：判定変更履歴、複数担当者の独立照合、操作研修、年度更新手順書。
入試管理システムについてよくある質問
会社を比べるときによく出る疑問をまとめました。対象校種や価格は、会社や契約条件によって変わります。
入試管理システムの開発費用はいくらですか？
小規模な標準導入から大学法人全体の連携刷新まで幅があるため、一律の金額はありません。
見積もりは、初期費用と月額、件数課金、決済手数料に分けて見ます。帳票や判定、移行、連携の費用も項目ごとに確認し、保守、研修、障害対応も別の項目として扱います。5年間程度の総保有コストで比べるとよいでしょう。
入試管理システムの導入にはどのくらいかかりますか？
標準機能が中心なら数か月、複数の連携や独自判定を含むなら半年から1年程度が目安です。スマート合否管理は、契約後約4〜6か月で導入可能とされています。
自校の要件定義やデータ移行、受入テスト、研修には、別に期間が必要です。そのため、本番の6〜9か月前には要件を固め、募集要項の登録から判定リハーサルまでを計画に入れておきます。
クラウド型の入試管理システムは安全ですか？
安全性は、クラウドかオンプレミスかという形態より、個々の対策の中身で判断します。
- 技術対策：権限、認証、暗号化、ログ、バックアップ、脆弱性対応
- 委託管理：保管場所、委託先、復旧目標
- 終了・障害時：データ返却と消去証明、代替運用を契約に定める
自校や自治体のセキュリティポリシーに合っているかを、審査してください。
既製のSaaSとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
標準機能で対応する範囲と、自校固有の要件を切り分けて選びます。
- 共通機能：出願、受験票、合否通知、手続き、権限、ログはSaaSやパッケージを優先します。
- 個別開発：独自判定式、特殊な併願ルール、既存連携などに絞る方法が現実的です。
- 長期運用：スクラッチは業務に合わせやすい一方で、法令・制度変更、担当交代、保守終了、障害対応を長く負担します。
- 判断の観点：標準機能で変えられない業務の必要性と、5年後の運用体制
まとめ
おすすめの会社は、学校種と業務範囲によって変わります。riplaは、業務整理から独自要件の開発まで相談できます。
TAOは総合型や国際出願、KEIアドバンスは大学入試の出願から手続きまでを一体で運用したい場合の候補です。また、京都電子計算は出願・判定・入学手続きの連携、システム ディは自治体・公立高校の広域Web出願に対応しています。さらに、三菱総研DCSは採点・合否判定や中高から大学までの連携を重視する場合の候補です。
紹介した6社の間に、優劣はありません。そのため、選ぶ前に志願者数や入試方式、既存システムを要件書にまとめます。加えて、必要な連携や予算、導入時期、障害時の代替手段も書き込みます。
同じ条件で提案と見積もりを比べることが、入試年度に安心して運用できるパートナー選びにつながります。
▼全体ガイドの記事
・入試管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。