AEMの開発会社は、料金の安さだけでなく、対象製品の範囲、既存コンテンツの移行力、Cloud Serviceの運用体制で比べます。全体ガイドでは、Adobe Experience Managerのシステム開発の完全ガイドを確認できます。
大規模・多言語サイトのAEMは、標準機能とカスタム開発の境界を誤ると、費用や運用負荷が膨らみやすくなります。
- 対象範囲：AEM Sites・Assets・Formsのどこまでを扱うか
- 比較軸：既存コンテンツの移行力と、Cloud Serviceの運用体制
- 内製化：標準機能・連携のうち、どこを自社で持つか
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Adobe Experience Managerのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
AEMは、ページを作るだけのCMSではありません。コンテンツやデジタルアセット（画像・動画など）、承認ワークフローを、翻訳や分析、CRMや商品情報基盤との連携まで含めて、一つの顧客体験として設計するシステムです。そのため、開発会社を比べるときは、実装技術だけでなく業務理解とプロジェクト管理も含めて見る必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
要件定義が曖昧なまま開発に進むと、後からコンポーネントを作り直したり、移行対象を追加したり、承認経路を変えたりすることになります。特に多言語・複数ブランド・大量アセットを扱う企業では、ページ数だけでなく、再利用単位や権限モデルまで決めなければなりません。
Adobe公式の価格ページでも、編集可能なテンプレートやマルチサイト管理、翻訳ワークフローが機能として整理されています。GraphQL APIやCI/CDなども含まれます。ただし、それを業務にどう適用するかは、導入企業とパートナーの設計に委ねられます（出典：Adobe公式「Adobe Experience Manager Sitesの機能と価格」、2026年閲覧）。
発注前に確認すべきポイント
提案を依頼する前に、サイト数や言語数、ページ数を一覧にします。あわせて、アセット数や月間PV、更新頻度も書き出しておきます。既存URL、外部システム、公開承認者も、同じ資料に入れます。
そのうえで、AEM Sitesだけを使うのか、AssetsやFormsも対象にするのかを分けて記載します。AEM as a Cloud Serviceを採用する場合は、Cloud ManagerによるCI/CDとコード品質ゲートが前提になります。
AEM as a Cloud Serviceは、自動拡張や標準CDN、継続アップデートも扱うため、従来型のサーバー運用の経験だけでは足りない場合があります（出典：Adobe Experience League「An Introduction to Adobe Experience Manager as a Cloud Service」、2026年7月更新）。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、製品導入を目的にせず、業務のどこを改善すれば成果につながるかを整理してからシステムを設計できる点です。AEMを検討する場合も、サイト運用担当者が日々行う登録・承認・公開・効果測定の流れを確認し、標準機能で対応する範囲と追加開発する範囲を分けて考えられます。
riplaは、担当部門だけでなく、営業や顧客管理、販売管理などの基幹業務との接点まで含めて相談したい企業に向いています。
得意領域・実績
公開されている支援領域は、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムの構築・導入です。AEMを導入する際は、Webサイトを単独で作るより、顧客情報や商品情報、社内承認とつながる業務基盤として考えることが大切です。
要件定義から導入後の定着まで一つの相談先にまとめたい企業は、初回相談でAEMの対象範囲と既存システム連携の可否を確認するとよいです。AEM固有の資格者数や公開事例は提案時に確かめ、要件に合う体制を個別に見極めます。
アクセンチュア｜グローバルなAdobe製品統合と大規模変革
アクセンチュアは、Adobe Experience Cloudを中心に、マーケティング、データ、顧客体験の変革まで含めて支援する大手コンサルティング企業です。AEMのCMS構築に加えて、Adobe AnalyticsやSalesforce Marketing Cloudなど複数の製品を組み合わせ、グローバルな顧客接点を再設計したい企業にとって候補にしやすい会社です。
特徴と強み
強みは、AEMを単体のCMSとして扱わず、データ・コンテンツ・施策を横断する変革テーマとして設計できることです。
アクセンチュアの公開情報では、ホテルグループAccorに対してAEMとSalesforce Marketing Cloudを導入する基盤づくりを支援した事例が紹介されています。その規模は、42ブランドと70言語、110か国、1億人の顧客に及びます（出典：Accenture「Adobeのデジタル顧客体験ソリューションパートナー」）。
得意領域・実績
多国籍企業のブランド統合、Adobe製品を活用したパーソナライゼーション、マーケティングデータの統合を進めたい場合に適しています。さらに、国やブランドごとに異なるコンテンツを管理しつつ、本社のガバナンスを保ちたい案件も候補になります。
発注前には、AEM Sites・Assets・Formsのどこを担当するかを確かめます。あわせて、日本側の実装チームと海外チームの役割、国内での保守窓口、3年間の総保有コストを確認することが大切です。
デロイト デジタル｜業務変革とグローバルガバナンスを伴走
デロイト デジタルは、デジタル戦略から業務設計、AEM実装、組織への定着までを一体で進める支援会社です。サイトを刷新するだけでなく、複数の事業部や地域法人が同じコンテンツ基盤を使えるよう、権限や承認、ドキュメント、教育まで設計したい企業に向いています。
特徴と強み
医療機器メーカーのTerumo Europeに関するデロイトの公開事例では、5つの事業部にまたがるEMEAサイトで、AEMを集中型のコンテンツ管理・デジタルアセット基盤として実装しています。デロイトは、共同チームで設計し、役割ベースのワークフロー、承認プロセス、再利用できるアセットライブラリを整えた点が特徴です。
デロイトは、研修と包括的なドキュメントを通じて、顧客側のチームが外部依存を減らして運用できる状態を目指しています（出典：Deloitte「Transforming digital experiences across EMEA」、2026年閲覧）。
得意領域・実績
規制のある業界、グローバルサイト、複数事業部のコンテンツ統合を進める企業に適しています。AEM SitesとAssetsを使い分け、各地域の自由度を残しながらブランドの一貫性を保ちたい場合にも検討しやすいです。
提案時には、現状業務のどこを変えるのか、移行後に顧客側へどの運用を移管するのか、教育期間と納品ドキュメントの範囲を確認すると、単なる開発委託との差が見えます。
IBM Consulting｜DAM統合とハイブリッドクラウドに強い支援
IBM Consultingは、企業内に分散したデータやコンテンツ基盤を整理し、AEMを含むAdobe製品と業務システムをつなぐコンサルティング企業です。大規模なDAM統合とハイブリッドクラウド、24時間運用、AIを含むマーケティング業務の変革を、まとめて検討したい企業に適しています。
特徴と強み
IBMの公式事例では、IBM社内に存在していた40のDAMプラットフォームをAdobe Experience Managerで1つに集約し、Webページの市場投入を従来より75％速めたと説明されています（出典：IBM「IBM Marketing」）。
この事例が示すのは、AEMを導入しただけでは効果が出にくく、素材のメタデータや検索、承認、制作工程を標準化することが欠かせないという点です。アセットの重複や権利情報の分散が課題になっている企業は、DAMを含む全体設計を相談できます。
得意領域・実績
複数のブランドや地域が別々に管理してきた画像・動画・文書を統合し、利用可能な素材をすぐに見つけられるようにしたい企業に向いています。金融や航空、製造の案件でも候補になります。セキュリティと可用性、既存クラウドとの共存を重視する案件にも適しています。
AEM Sitesだけを対象にする場合でも、Assets、Workfront、分析基盤との連携を将来追加する可能性があるかを整理してから見積もりを依頼します。
NTT DATA｜AEM as a Cloud ServiceとDevOpsを活用
NTT DATAは、企業向けのシステムインテグレーションやクラウド移行、アプリケーション運用を幅広く手がける会社です。AEM as a Cloud Serviceを使って、インフラを個別に運用する負担を抑えながら、継続的に機能を改善する体制を作りたい企業に向いています。
特徴と強み
NTT DATAの公開事例では、英国Openreachの開発パートナーとしてAEM as a Cloud Serviceを用いたクラウドCMSを構築しています。また、標準コンポーネントを活用し、開発速度と保守性を両立した点が参考になります。
成果として、新機能の開発時間を93％短縮し、従来なら数か月かかるファイバー提供エリア確認機能を2週間で公開したほか、顧客満足度は33％上昇したと説明されています（出典：NTT DATA「Faster, More Compelling Customer Experiences with Adobe and Openreach」、2024年12月公開）。
得意領域・実績
高トラフィックのサイトや、通信・公共インフラ、クラウドネイティブな開発プロセスを重視する企業が相談しやすい会社です。AEM Cloudへの移行では、既存のカスタムコードを移すより、クラウドの制約に合わせて標準機能へ寄せる判断が求められます。
提案書では、Cloud Managerのパイプラインやテスト、リリースの進め方を具体化してもらいます。監視や障害時の役割分担も書いてもらうと、導入後の体制を比べられます。
TIS株式会社｜国内企業のCXMとコンテンツ・アセット管理を支援
TIS株式会社は、国内企業の業務システムやデジタルマーケティング基盤を支援するシステムインテグレーターです。AEMを活用したデジタルコンテンツおよびアセットマネジメントの支援を公開しており、顧客体験の改善と既存業務システムの連携を国内体制で進めたい企業が候補にできます。
特徴と強み
TISの特徴は、マーケティング部門だけでなく、業務システムやデータ連携を含む企業全体の構成を考えやすい点です。AEM Sitesを導入する場合でも、商品情報や顧客情報、会員認証などとの接続が必要になります。問い合わせや分析データまで含めると、CMS専門会社だけでは調整が難しくなることがあります。
既存の基幹システムを活かして段階的にデジタル接点を整えたい企業は、連携の範囲と、どこまでを誰が受け持つかを確かめながら相談できます。
得意領域・実績
TISの公開情報では、Adobe Experience Managerをデジタルコンテンツ・アセットマネジメントの選択肢として紹介しています。サイトとデジタル素材を整えながら、国内のマーケティング運用や顧客接点を改善したい企業に適しています。
なお、AEM as a Cloud Service、AEM 6.5系、AssetsやFormsの対応範囲は案件ごとに変わります。そのため、提案時には実装担当者の経験や移行対象、保守・改善契約の内容を確認することが重要です（出典：TIS「CXM強化によるブランド価値毀損やユーザー離反の課題解決」、2026年閲覧）。
株式会社電通デジタル｜UX・デザインと運用内製化を重視
株式会社電通デジタルは、デジタルマーケティングやUX、コンテンツ制作、データ活用を一体で支援する会社です。AEMを使ったサイト刷新で、デザインの品質と編集部門の使いやすさを両立したい企業や、導入後にマーケティング部門が自分たちで更新できる状態を目指す企業に向いています。
特徴と強み
Adobe公式のユーザー事例では、電通デジタルがAEM Sitesのコアコンポーネントを中心に自社サイトを構築し、制作に約5か月、旧サイトからのデータ移行に約2か月をかけています。
電通デジタルは、サイト更新を専門知識のないスタッフでも行えるようにし、オウンドメディアの更新頻度とサイト来訪者をそれぞれ1.2倍にしたと紹介されています（出典：Adobe公式「ユーザー事例：株式会社電通デジタル」、2023年1月時点の掲載情報）。
得意領域・実績
ブランドサイトやオウンドメディアを、制作会社に毎回依頼する運用から社内更新へ移行したい企業が相談しやすい会社です。標準コアコンポーネントを活用することで、独自開発を増やさずにデザインを整えた事例があるため、短期間のサイト刷新やコンテンツ運用の改善にも参考になります。
発注側は、多言語展開やCDP・BI連携、既存コンポーネントの再利用を含めて、同じ設計をどこまで横展開できるかを確認します。
Adobe Experience Managerのシステム開発会社を選ぶポイント
6社は優劣の順位ではなく、案件の規模と目的に合わせて比べる候補です。候補を2〜3社に絞ったら、同じRFPを渡して、提案を受けます。提案で揃えて見る項目は、AEMの実装範囲や移行方法、標準とカスタムの境界、運用支援です。
実績と経験の確認方法
「AEMに対応できます」という説明だけでなく、Sites、Assets、Formsのどれを、どのバージョンや提供形態で実装したかを確認します。類似案件のサイト数や言語数、月間PVを聞きます。あわせて、ページやアセットの移行量、外部連携の数も確かめ、公開事例の数字と提案書の前提が一致しているかを見ます。
可能であれば、実際の編集画面で、テンプレートからページを作り、承認、公開、差し戻しまでのデモを依頼します。
技術力と専門性の評価
AEM as a Cloud Serviceを採用するなら、Cloud ManagerによるCI/CDやコード品質チェック、テスト自動化を扱えるかを確認します。あわせて、DispatcherやCDN、GraphQL、標準コアコンポーネントを扱えるかも見ます。
AEM 6.5系やManaged Servicesを検討する場合は、アップデートやサーバー構成、バックアップ、障害対応の責任分担も明記します。セキュリティでは、SSOやIMS、役割・製品プロファイルなどの認証と権限を確認します。加えて、監査ログや暗号化、脆弱性対応、個人情報の保存場所と国外移転も確かめます。
データ移転については、個人情報保護委員会の「個人情報保護法ガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（令和7年12月一部改正）も参照し、Adobeや外部サービスへの移転を法務・情報システム部門と確認します。
プロジェクト管理体制と契約範囲の確認
契約範囲は、提案書で工程ごとに作業と担当が区切られているかで確かめられます。区切りの目安は次の3つです。
- 作り込み：要件定義、基本設計、コンポーネント開発、外部連携を、工程ごとに記載してもらう
- 切り替え：移行とテストを、担当を分けて記載してもらう
- 定着：教育とリリース後の保守を、分けて記載してもらう
納品範囲は契約に含めます。設計書、移行仕様書、ソースコードに加え、テスト結果、運用マニュアル、管理者権限も対象です。
特に、旧URLのリダイレクトやメタデータ、alt属性や翻訳、権利情報を移行対象に含むかは、曖昧にしないことが大切です。
導入後の費用と保守の体制は、改善費用や追加開発の単価、SLAに加え、障害時の連絡経路やAdobeのアップデート時の対応者まで確認します。
これらを確認すると、3年間の総額を比べやすくなります。AEMの費用は公式に一律の定価表が公開されておらず、Adobe公式サイトも導入相談による個別見積の形式です。
2026年の海外実装パートナーの市場推定では、年額ライセンスが約3万ドルから、Sites・Forms・Assetsを組み合わせると10万ドルを超える場合があります。実装費は初年度ライセンスの2〜4倍が目安とされています。ただし、これはAdobeの公式価格ではありません。
1ドル150円で機械的に換算した記事用の試算では、単一サイトのPoCはライセンス年450万〜1,200万円程度、導入・移行を含む初期総額は1,000万〜3,000万円程度です。中規模サイトは初期3,000万〜1.2億円程度、大規模グローバル基盤は1.2億〜5億円以上になります。
PVや言語数、アセット容量のほか、連携数や移行品質でも大きく変わるため、正式な判断はAdobeと各社の個別見積で行います（出典：Adobe公式価格ページ、scandiweb「Adobe Experience Manager for eCommerce in 2026」）。
Adobe Experience Managerのシステム開発でよくある質問
AEMは機能が広いため、会社選びと製品選びを同時に進めると判断が複雑になります。そこで、問い合わせ前に多い疑問へ、ひとつずつ答えます。
Adobe Experience Managerはどのような企業に向いていますか？
複数ブランド・多言語・大規模アセット・厳格な承認フローがあり、Adobe AnalyticsやCreative Cloudなどと連携したい企業に向いています。反対に、単一の小規模サイトを少人数で更新し、低予算と短納期を最優先する場合は、AEMの機能や費用が過剰になる可能性があります。まず、サイト数や運用課題を整理し、AEMを採用する効果が3年TCOを上回るかを比べます。
Adobe Experience Managerの導入費用はいくらですか？
公式の一律価格は公開されていないため、ライセンスや実装、移行を分けて個別見積を取ります。外部連携や教育、保守改善の費用も、分けて確認します。
記事用の試算では、単一サイトのPoCで初期1,000万〜3,000万円程度、中規模の企業サイト刷新で3,000万〜1.2億円程度です。大規模グローバル基盤では1.2億〜5億円以上になります。これは市場推定と案件条件を組み合わせた参考値です。
安さだけでなく、標準機能をどれだけ使い、将来の追加開発をどれだけ減らせるかで比較することが重要です。
AEM as a Cloud ServiceとAEM 6.5系はどちらを選ぶべきですか？
新規開発では、Cloud Managerや標準CDN、自動拡張、継続的なアップデートを活用できるAEM as a Cloud Serviceが、第一候補になりやすいです。ただし、データの所在や固定IP、既存カスタムコードによっては、AEM 6.5系やManaged Servicesを含めた比較が必要になります。ネットワーク接続や社内規程も、判断の条件になります。
開発会社には、既存資産をそのまま移行する提案だけでなく、クラウドに合わせて標準化・リファクタリングする提案も出してもらいます。
開発会社への問い合わせで何を質問すればよいですか？
「AEM Cloudの実装経験者は何人いるか」「類似するページ数・言語数・PVの案件はあるか」を質問します。さらに、「移行仕様とリダイレクトを誰が担当するか」「標準とカスタムの境界はどこか」「Sites・Assets・Formsの対応範囲はどこか」も質問します。
まず、Cloud Managerの運用やセキュリティ診断、教育を確認します。加えて、ドキュメント納品や保守SLA、追加開発単価、契約終了時の引き継ぎまで聞いておくとよいです。回答は口頭で終わらせず、提案書と契約書に反映することが大切です。
まとめ
Adobe Experience Managerのシステム開発会社を選ぶときは、会社の知名度やライセンスの価格だけで決めないことが重要です。
大規模なAdobe製品統合ならアクセンチュア、業務変革とグローバルガバナンスならデロイト デジタル、DAM統合ならIBM Consultingが候補になります。AEM CloudとDevOpsならNTT DATA、国内業務システムとの接続ならTIS、UXと運用内製化なら電通デジタルが候補に挙がります。
riplaは、業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業にとって、比較する候補になります。
発注前に整理する項目
発注前には、サイト・言語・ページ・アセットの規模と、AEM Sites・Assets・Formsの対象範囲を一枚にまとめます。あわせて、Cloud Serviceか従来型か、外部連携、移行対象を書き出し、運用体制やセキュリティ要件も加えます。
その資料を複数社へ渡し、同じ条件で比べます。初期費用だけでなく、3年TCOや追加開発、教育も見ます。そのうえで、保守や内製化まで確認します。
自社に合う6社への相談
AEMは、標準機能を活用しながら独自要件だけを拡張できれば、コンテンツの再利用性と運用スピードを高められます。反対に、現場の業務を確認せず高機能な仕組みを作り込むと、使われない機能と追加費用が残ります。
まずは現状の課題と目標を開発会社へ共有します。そのうえで、実装経験や移行計画、運用移管を確認し、セキュリティや契約範囲も見ながら、自社の体制に合うパートナーを選びます。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。