広告・メディア業向けシステムの開発会社は、案件管理から請求までを自社の業務に合わせてつなげられるかで比べると選びやすくなります。
株式会社riplaを含む実在の6社を、得意領域ごとに紹介します。業務は次の4つの領域に分けて確認すると、RFPに入れる要件を絞り込めます。
- 媒体・広告枠：広告枠の在庫や仮押さえ
- 入稿・効果測定：素材の審査と入稿、掲載実績の集計
- 請求・案件管理：受注から請求・入金までの確認
- 生成AI・サイネージ：AIによる制作物の確認、画面ごとの配信スケジュール
▼全体ガイドの記事
・広告・メディア業向けシステム開発の完全ガイド
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広告・メディア業向けシステムの開発パートナー選びが重要な理由
広告・メディア業向けシステムは、一般的な顧客管理システムに機能を足せば完成するものではありません。広告主や代理店、媒体社が関わります。制作担当や運用担当、経理も加わります。
案件ID、媒体ID、素材IDといった情報を、同じ業務フローで扱う必要があります。掲載期間や成果、請求も同じ流れに入ります。だからこそ、技術力だけでなく、広告・メディア業務を理解して要件を整理できるパートナーを選ぶことが大切です。
業務フロー全体を理解できる会社
広告業務では、営業が受注した情報を制作チームが受け取り、素材の審査と入稿を経て配信します。その後、掲載実績を集計して広告主へ報告し、最後に請求と入金を確認します。
媒体社であれば広告枠の在庫や仮押さえが加わります。また、Webメディアであれば記事の企画・校正・公開・更新が、サイネージ事業であれば拠点や画面ごとの配信スケジュールが必要になります。
会社選びの際は、単一機能のデモだけでなく、受注から請求までの一連の業務を説明してもらうことが大切です。そのうえで、どこを標準機能で、どこを個別開発で実現するのかを示してもらうと、各社の提案を比べやすくなります。
連携とガバナンスまでの見積もり
広告媒体やSNSのAPIは、仕様変更やレート制限、認証方式の変更が起こります。そのため、連携処理は業務画面に直接書き込まず、媒体ごとのアダプターに分けて設計できるかを確かめてください。再送処理や重複排除、エラー監視も、同じ設計の中で扱えるかを確認します。
また、Cookie等の端末識別子は、個人情報に該当しない場合でも個人関連情報に該当し得ます（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインQ&A」）。そのため、権限管理や同意情報、操作ログまで含めて提案できる会社なら、公開後のリスクを抑えられます。データの保存期間や委託先の管理も含まれているかを確かめてください。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、ツール導入ありきではなく、現場の業務と経営上の目的を整理してからシステムを設計できる点です。
広告・メディア企業では、営業案件の進捗や媒体枠の販売状況を、別々のExcelで管理しているケースがあります。制作物の承認や広告効果、請求額と原価も、同じように別々に管理されていることがあります。
riplaでは、案件の進捗や媒体枠、請求額と原価といった情報を共通のIDでつなぎ、誰がどの情報をいつ更新するかを決めることで、入稿漏れや請求漏れだけでなく、粗利の把握が遅れる問題も改善しやすくなります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を含む、業務システムの構築と導入を相談したい企業に向いています。既存の広告媒体やCMS、CRMを残しつつ、会計システムやBIとも連携して、業務の中心となる管理画面やデータ連携を整えたい場合にも適しています。
案件管理と進行管理を小さく始め、利用状況を見ながら効果測定や請求へ広げる進め方を取りやすい点も特徴です。広告・メディア特有の要件を伝えたうえで、自社業務に合わせた開発方針を相談したい場合の候補となります。
株式会社電通デジタル｜広告効果・データ活用を横断する支援
株式会社電通デジタルは、デジタル広告やデータ活用を中心に、マーケティング基盤やクリエイティブも組み合わせて支援する会社です。
公式サイトでは、広告コミュニケーション領域の電通グループ各社のソリューションを、複数の活動テーマに分けて紹介しています。
広告運用を画面単位で効率化するだけでなく、顧客データや広告接触データを使って、計画、配信、効果検証をつなげたい企業に適した候補です。
特徴と強み
広告効果の可視化や媒体横断の分析を重視する企業にとって、データクリーンルーム、1st partyデータ、Cookieレス環境への対応を相談しやすい点が強みです。単なるレポート出力にとどまらず、施策の意思決定まで改善したい場合に検討しやすい会社です。
電通デジタルの公式情報では、複数のデータクリーンルーム環境での分析・運用を一元管理するシステム基盤も紹介されています。また、テレビCMと動画広告の重複リーチやフリークエンシーをシミュレーションし、配信後の効果検証を次回施策へつなげる取り組みも示されています。
得意領域・実績
広告主や大規模媒体事業者など、複数チャネルをまたいだ広告計画、配信、測定を一体化したい企業に向いています。
さらに、2026年には、電通デジタルと電通がデータクリーンルーム分析を自然言語で支援する「Tobiras Agent」を開発したと発表しています。広告データの分析業務にAIを活用する動きも確認できます（出典: 電通デジタル、2026年6月）。
依頼時は、広告運用の支援範囲と、社内業務システムとして開発する範囲を分けて確認し、データの所有者、利用目的、分析可能な粒度を契約に落とし込むことが大切です。
株式会社博報堂テクノロジーズ｜AaaSとメディアDXの開発に強み
株式会社博報堂テクノロジーズは、博報堂DYグループのテクノロジー領域を担い、メディアビジネスのDXを推進する会社です。公式の採用サイトでは、AaaS（Advertising as a Service）の企画構想と開発を担当する領域が案内されています。
広告会社の業務知識と、データ基盤やシステム開発を組み合わせ、メディアプランニングや広告効果の高度化を目指す案件で比較対象になります。
特徴と強み
AaaSは、広告の企画、実行、分析をデータとテクノロジーで継続的に改善する考え方です。
媒体社やプラットフォーマーとのデータ連携、広告枠や出稿条件の扱い、広告効果の可視化を一つの業務基盤で支えたい場合に、ドメイン知識を活かした提案を期待できます。
特に、広告運用部門だけでなく、営業やメディア担当、データサイエンティスト、経理などが関わる大規模なプロジェクトでは、組織横断の業務設計まで含めて相談できることがメリットです。
得意領域・実績
媒体横断の広告効果分析、メディアバイイング支援、広告主のマーケティングPDCAを支える基盤を検討する企業に向いています。
2026年5月には、博報堂と博報堂テクノロジーズが、AaaSのデータ基盤とMetaのテクノロジーを組み合わせ、広告主のマーケティングPDCAを高速化する機能開発を進めると発表しました（出典: 博報堂・博報堂テクノロジーズ、2026年5月）。
提案を受ける際は、既存の媒体やCRM、DWH、BIとの接続方式を確かめてください。あわせて、データ更新頻度や広告主向けの権限分離、運用担当が設定を変更できる範囲も確認してください。
KDDI株式会社｜大規模なクラウド・AI基盤を広告業務へ応用
KDDI株式会社は、通信・クラウド・データセンターなどの大規模基盤を持ち、広告領域では生成AIを使ったクリエイティブ制作の事例を公開しています。2025年1月31日、KDDI、Recursive、Supershipは、ブランドイメージを表現する広告クリエイティブ生成AIシステムを開発し、KDDIでβ版テストを完了したと発表しました。
広告業務のシステム化を、AI活用とデータ基盤の整備まで含めて検討したい企業の候補になります。
特徴と強み
同システムは、広告クリエイティブの制作において、生成AIで画像やテキストの案を作り、ブランドの一貫性を保つことを目指したものです。
発表では、関連業務の工数を50％削減したことも確認されています（出典: KDDIニュースルーム、2025年1月31日）。ただし、生成AIを導入すれば入稿や公開まで自動化できるわけではありません。
ブランドガイドラインや著作権・商標・肖像権、薬機法などの確認を要件に含めることが安全です。人による最終承認と生成履歴の保存も、要件として組み込みます。
得意領域・実績
広告制作の効率化や生成AIの社内利用環境を、データ活用基盤やクラウド、セキュリティとあわせて検討する大企業に向いています。
大規模なシステムでは、AIモデルの利用料や評価データの整備が費用になります。プロンプトやガードレールの整備、誤生成時の差し戻し、監査ログの保存も、運用の負担になります。
KDDIの公開事例を参考にする場合も、成果として示された工数削減の対象範囲を確認し、自社の制作点数、承認者数、媒体数に置き換えて効果を試算することが大切です。
株式会社ディマージシェア｜広告配信・計測を支えるadmage®
株式会社ディマージシェアは、広告配信・計測・集計を支援する総合広告配信システム「admage®」を提供しています。
広告主、メディア、広告代理店など複数の関係者が関わる広告事業に対し、広告の一元管理、効果測定、他システム連携をパッケージで検討できる点が特徴です。
独自システムをゼロから構築する前に、広告事業に必要な標準機能を確認し、足りない部分だけカスタマイズしたい企業に適しています。
特徴と強み
admage®の公式情報では、アフィリエイト広告とメディアの一元管理、配信から計測までの一貫運用、複数広告を一つのタグで配信する機能などが案内されています。
広告代理店向けには、複数のASP、広告主、メディアとのやり取りをまとめ、配信事業者の収益性を判断する機能もあります。
成果地点別の計測やアシスト計測、自然流入計測などがあります。アプリ内解析や動画再生計測もあり、広告の種類に応じて効果を見たい場合に比較しやすいサービスです。
得意領域・実績
アフィリエイトASP、広告代理店、自社メディア、アドネットワークなど、配信と成果計測を日常的に行う事業者に向いています。
公式サイトでは、メディエーションや広告空き枠の検知、eCPMによる広告配信事業者の最適化も紹介されています。iOS・Android向けの広告配信SDKも、あわせて案内されています。
導入時は、既存の媒体管理画面や会計システムとの連携、データ移行を、標準機能でどこまで対応できるかを確認してください。広告主・メディアごとの権限、成果の確定タイミング、月次請求の締め処理も、あわせて確認してください。
株式会社日立ケーイーシステムズ｜OOH・施設メディアを支えるMediaSpace
株式会社日立ケーイーシステムズは、鉄道、空港、オフィス、商業施設などの生活シーンで使われるデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」を提供しています。
屋外広告や施設内メディアの運営では、画面ごとのコンテンツ編成や配信日時、緊急情報の扱いが重要です。センサーや周辺システムとの連携も、あわせて見ておく必要があります。
Web広告の配信管理とは異なる、OOH・サイネージ特有の要件を重視する企業の比較対象になります。
特徴と強み
MediaSpaceは、企画から運用、保守までのワンストップ対応と、各種システム・センサーとの連動を特徴として案内しています。
MediaSpaceでは、ニュース、天気、災害情報などのコンテンツ配信にも対応し、施設や地域に応じた表示を設計できます。
さらに、日立ケーイーシステムズの公式情報では、2025年10月時点で累計55,000ディスプレイ導入と掲載されています。一定規模の導入実績を確認できます（出典: 日立ケーイーシステムズ「MediaSpace」、2025年10月時点）。
得意領域・実績
駅、空港、商業施設、オフィスなど、多数の画面へ広告や案内情報を配信する企業に向いています。
広告枠の販売管理だけでなく、放映スケジュールや画面の稼働状況、災害時の表示切り替え、現地端末の保守まで含めた運用設計を重視したい場合に適しています。
依頼時は、広告主へ提出する放映証跡や実績レポートの粒度を確認してください。あわせて、画面故障時の検知と復旧、ネットワーク断時の再生、複数拠点の権限分けも確かめてください。
広告・メディア業向けシステムのパートナー選びのポイント
6社は、同じ基準で単純に順位を付けるより、自社の事業形態と課題に合うかで比べることが大切です。
広告効果とデータクリーンルームなら電通デジタル、AaaSとメディアDXなら博報堂テクノロジーズ、生成AIと大規模基盤ならKDDIが候補になります。配信・計測パッケージならディマージシェア、OOHやサイネージなら日立ケーイーシステムズ、業務要件に合わせた一気通貫の開発相談ならriplaです。最初に検討軸を定めておくと、提案の違いがはっきりします。
自社に近い業態での実績と経験
「広告に強い」という説明だけで判断せず、広告代理店、媒体社、Webメディア、OOHのどの業態を支援した経験があるかを確認してください。
実績を聞くときは、会社名の一覧だけでなく、案件管理や媒体在庫、入稿・審査のどこまで担当したかを質問します。制作権利、効果測定、請求・収支についても、担当範囲を尋ねます。
可能であれば、似た業務の画面デモや導入前後のKPIを見せてもらうと、発注後の認識違いを防げます。保守開始後の問い合わせ体制や担当者の継続性も、あわせて確かめてください。
連携・運用まで含めた技術力と専門性
広告・メディアシステムでは、画面の見た目よりデータ連携と例外処理が成否を左右します。そのため、提案を求める段階で、連携と例外処理に関わる項目を確かめてください。
- 媒体連携：媒体APIの認証、失敗時の再送、重複排除
- データ更新：レート制限、データ更新の遅延
- 個人情報と権限：個人関連情報の取り扱い、権限と監査ログ
AIを使う場合は、入力データを学習に利用するかどうか、出力を誰が承認するか、権利チェックをどこに記録するかも確認します。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織向けの脅威と対策が整理されています。
脆弱性対応や認証情報管理、委託先管理、バックアップは、提案書で具体化してもらうと有効です。
プロジェクト管理と見積の出し方
広告・メディア業向けシステムの公表された一律相場は少ないため、見積は機能と連携の単位に分けて取得します。
一般業務システムの目安では、規模ごとに費用の幅があります。
- クラウドCRMの導入：5万〜30万円
- 統合営業支援：200万〜400万円
- 小規模スクラッチ：100万〜300万円
- 中規模から大規模：800万円から数千万円（出典: Harmonic Society、2025年、およびノーコード総合研究所、2026年）
広告媒体APIや会計連携、リアルタイム集計が増えるほど、費用は上振れします。権限や承認、データ移行も、費用を押し上げる要因です。
見積は、要件定義やUI/UX、開発、テストに分けて依頼してください。移行、セキュリティ診断、保守も別々に出してもらうと、比べやすくなります。
広告・メディア業向けシステムについてよくある質問
広告・メディア業向けシステムの発注では、パッケージとスクラッチの違いや費用、AIや個人情報の扱いについて、よく質問が寄せられます。
自社の業務規模や既存システムの状況によって適切な答えは変わりますが、初回相談の前に確認しておきたい基本的な考え方をまとめます。
広告・メディア業向けシステムはパッケージとスクラッチのどちらがよいですか？
標準的な広告配信や成果計測、案件管理を早く始めたいならパッケージが向いています。一方で、独自の広告枠や制作工程、粗利計算、媒体在庫を競争力にしたいなら、スクラッチが適しています。
実際には、パッケージで共通機能を使い、独自部分をAPIや個別開発で補う構成も選べます。自社固有の業務をすべて作り込む前に、変更頻度と将来の保守担当まで含めて比較してください。
広告・メディア業向けシステムの開発費用はいくらですか？
広告特化の一律相場はなく、費用は機能数や媒体APIの数、データ量によって変わります。リアルタイム性や権限、請求連携、データ移行も、費用を動かす要因です。
予算取りでは、要件定義の後に正式見積へ更新する前提で、導入の形ごとに幅を持って考える方法が現実的です。
- SaaSの初期設定：5万〜30万円程度
- パッケージ導入：100万〜500万円程度
- 媒体APIや会計連携を含む導入：300万〜1,000万円程度
- 独自開発：数百万円から数千万円以上
これらは一般業務システムと広告業務の複雑さを踏まえた目安であり、確定金額ではありません。
生成AIやCookieの情報をシステムで扱っても問題ありませんか？
扱うことはできますが、利用目的、同意、アクセス権限、委託先を先に定めるとともに、保存期間と削除方法も決めておく必要があります。
Cookie等の端末識別子は個人関連情報に該当する場合があり、生成AIには未公開素材や顧客データを不用意に入力しない運用が必要です。
AIの生成物は、ブランドや権利関係、広告表示の確認を人が行う流れにします。そのうえで、承認者と承認日時を記録できる仕組みを用意してください。
まとめ
広告・メディア業向けシステムの開発会社を選ぶときは、会社の知名度だけでなく、自社の業態と業務フローに合うかを見極めることが重要です。
6つの適性で比べると、相談先を絞り込みやすくなります。中心になるのは、広告効果とデータ活用、AaaSとメディアDX、生成AIと大規模基盤の3つです。残る3つは、用途別の強みと、業務要件に合わせて組む力です。
- 広告配信・計測：配信から計測までの一貫運用
- OOH・サイネージ：駅や空港など多数の画面への配信
- 業務要件に合わせた一気通貫の開発：コンサルから開発までの支援
6社比較で確認したいこと
初回の問い合わせでは、広告主・媒体社・代理店・編集部・経理のどの部門が使うかを知らせてください。媒体やCMS、CRM、会計との連携がいくつあるかや、現状のExcelや手作業がどこに残っているかも、あわせて共有しておくと、提案の前提がそろいます。
そのうえで、最初のリリース範囲をどこまでにするかを決めます。業務の流れに沿うと、範囲は4つのまとまりで考えられます。
- 案件・広告枠：案件の管理と、広告枠の在庫や仮押さえ
- 素材・承認：素材の審査と、制作物の承認
- 配信・効果測定：配信の実行と、掲載後の効果測定
- 請求・入金：請求と入金の確認
2〜3社へ同じ要件を渡し、同じ項目で見積を比べると、価格だけでは分からない提案の差が見えてきます。比べる項目は、初期費用や月額費、開発期間のほか、保守や仕様変更時の費用も含めます。
RFPに入れる成果指標と運用条件
RFPには、業務上の成果指標を記載します。たとえば、入稿漏れを何件まで減らしたいか、レポート作成時間を何時間削減したいかを書きます。請求漏れや粗利把握の遅れを、どう防ぐかも含めます。
加えて、権限と監査ログ、個人関連情報、AI生成物の人間承認を要件にします。API障害時の再送やバックアップ、脆弱性対応、公開後の保守窓口も、同じRFPに入れてください。自社の現場への定着まで見据えてパートナーを選べば、導入後に使われないリスクを抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・広告・メディア業向けシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。