代理店管理システムの発注は、業務と目的の整理、RFP（提案依頼書）と開発方式の比較、契約・移行・受入の設計の順で進めます。
この順で進めれば、業務品質と生産性の両立という目的を、委託先と同じ前提で形にできます。全体像は代理店管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・代理店管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
代理店管理システムの発注・外注の定義
代理店管理システムの外注とは、保険代理店の業務を整理したうえで、導入や設定などをSaaS会社や開発会社に委託することです。個別開発、データ移行、運用支援も依頼範囲に含められます。
一般的な顧客管理ツールとの違いは、顧客情報だけでなく業務の証跡を扱う点です。具体的には、契約や募集人の情報に加えて、満期や意向把握の記録も扱います。比較推奨、事故・苦情、手数料や精算の履歴も、業務の証跡として管理します。
外注の対象となる工程の範囲
外注では、工程ごとに委託内容を分けて決めておく必要があります。発注書に「システム開発一式」とだけ書くと、名寄せや帳票、マニュアル、障害時の連絡方法が見積から抜けるおそれがあります。
- 準備：ヒアリング、業務フロー整理、要件定義
- 構築：画面・データ設計、開発、外部連携
- 導入：データ移行、テスト、研修
- 運用：稼働後の保守
担当範囲は、自社と委託先のどちらが何を受け持つかで決めます。契約データを共同ゲートウェイやCSVで取り込む場合は、取込形式や更新頻度、重複判定、エラー時の扱いまで決めておきます。
Excelから顧客情報を移す場合、成否を左右するのは、氏名・法人名・住所・証券番号の表記ゆれをどう統合するかです。ファイルを取り込むだけで済ませず、名寄せの方法を先に決めておきます。
導入目的は業務品質と生産性の両立
「顧客情報を一元化したい」という目的のままでは、必要な機能の優先順位を決めにくくなります。そこで、目的を次のような業務上の成果に置き換えます。
- 満期対応：対応漏れを減らす
- 記録：意向把握と比較推奨を標準化する
- 集計：手数料集計を短縮する
- 品質：拠点別に募集品質を点検する
2025年5月30日成立の改正保険業法は、特定大規模乗合保険募集人などの体制整備義務を強化しました。さらに、金融庁の改正監督指針は2026年6月1日から適用されています（出典: 金融庁「令和7年改正保険業法に係るパブリックコメントの結果等」、2026年）。
法律上の義務をそのまま機能名に置き換えても、要件にはなりません。そこで、意向や推奨理由の入力と承認、権限、操作ログの扱いを具体化します。点検結果や改善履歴も含め、RFPに記載します。
発注形態の選び方
発注形態は、要件の固まり具合や代理店の規模をもとに選びます。独自業務の有無や、社内のIT運用体制も判断材料になります。
初めて導入する場合は、標準SaaSを中心に比べ、不足する機能を設定変更や連携開発で補う方法が候補になります。独自の精算や親会社との基幹連携が重要な場合は、パッケージのカスタマイズやスクラッチ開発も検討の対象になります。方式ごとの特徴を確かめたうえで、自社の要件と照らし合わせます。
早く始めたい代理店に向くSaaSの標準導入
SaaSは、提供会社が用意した顧客管理や契約管理、満期管理などを月額で利用する形態です。自社でサーバーを調達したり、大規模な保守体制を持ったりせずに済みます。また、標準機能の範囲であれば短期間で導入できます。
5〜20名程度でExcelや紙から移行する代理店や、業務品質の記録を整えたい代理店に向いています。一方で、特殊な帳票や親会社の給与・会計システムとの複雑な連携は難しい場合があります。
無料デモでは、複数保険会社の契約を一人の顧客へ紐づける操作を確かめられます。満期アラートや担当者変更は実際に操作し、権限停止と監査ログの確認も行います。
パッケージのカスタマイズによる業務適合と費用のバランス
パッケージ型は、代理店業務の基本機能を持つ製品に、自社独自の入力項目や帳票を加えていく方式です。ワークフローや外部連携も、自社の必要に応じて加えます。
標準SaaSでは不足する場合に、すべてをゼロから作らずに済む企業内代理店や中堅の乗合代理店が候補になります。
カスタマイズを増やすほど、初期費用だけでなく、バージョンアップ時の検証費や保守費も膨らみます。そこで、追加要望はMust、Should、Couldに分け、導入後の改善候補もあわせて管理します。
- Must：顧客・契約・満期・意向・権限・ログ
- Should：精算やCTI
- Could：高度な分析やAI
独自業務や基幹連携が明確な場合のスクラッチ開発
スクラッチ開発は、画面やデータモデルを含め、運用基盤まで自社の要件に合わせて作る方式です。次のような独自要件がある場合に候補となります。
- 基幹連携：親会社の人事・給与・会計と密接に連携する
- 独自業務：大規模代理店の精算や承認フローに合わせる
法令や業界運用の変更への対応、障害対応は、自社の責任になります。バックアップや脆弱性対策、退職後の保守も含まれます。
要件が曖昧なまま大規模な一括請負で発注すると、追加開発が続きやすくなります。そのため、有償の企画・要件定義や小規模PoCで前提を確かめてから、本開発へ進みます。
代理店管理システムを外注する進め方
外注では、開発会社探しや見積の取得だけで終わらせず、棚卸しから定着支援までを一つの流れとして設計します。各段階に責任者と判断基準を置くと、委託先任せになりにくくなります。
- 現状業務を洗い出し、導入目的を決める
- 要件に優先順位を付け、RFPを作成する
- デモやPoCで提案を確かめ、契約する
- 開発・移行・受入テストを行い、定着を支援する
現状業務と導入目的の1枚整理
担当者ごとに業務の流れを描き、「誰が、いつ、何を確認・入力し、誰が承認するか」を書き出します。そのなかで、Excelや紙、保険会社の画面との二重入力も洗い出します。
- 顧客対応：顧客登録、見積・意向把握、比較推奨、申込
- 契約管理：契約保全、満期更改、事故・苦情
- 代理店運営：手数料精算、教育・点検
導入目的は、満期対応の漏れを月何件以下にするか、面談記録の入力率を何％にするか、手数料集計を何時間短縮するかなど、測れる形に書き直します。
導入前の処理時間や契約件数、募集人・拠点数を記録しておくと、稼働後の効果を比べられます。入力漏れや問い合わせ件数も、同じ基準で残します。
RFPに書く業務・データ・非機能要件
RFP（提案依頼書）には、対象ユーザー数や拠点数、顧客数、契約件数を記載します。保険会社数と既存データ形式も記載します。履歴の保持年数や、共同ゲートウェイやCSVの利用状況も、あわせて書いておきます。
必要な機能は業務のまとまりごとに整理し、次のとおり示します。
- 顧客・契約：顧客・世帯・法人の関係、契約・満期・更改
- 募集記録：意向把握・比較推奨、面談、事故・苦情
- 代理店運営：募集人の資格・研修、手数料・精算
非機能要件には、役割別の権限と、Need to Knowに沿ったアクセス制御を含めます。多要素認証と暗号化も明記します。
監査ログ（操作・出力・ログイン）やバックアップ、復旧目標を記載します。障害時の連絡やデータ返却形式、終了時の移行支援も含めます。
SLAやログ保存期間は提案書で回答してもらい、サポート時間と法改正時の対応主体も確認します。そのうえで、運用条件を各社で比べます。
実データに近いデモとPoCでの提案検証
同じサンプルデータと業務シナリオを2〜3社に渡し、次の一連の操作を実演してもらいます。
- 顧客・契約：登録、複数社契約の名寄せ、満期契約の抽出
- 募集記録：当初意向と推奨理由の記録
- 管理：権限変更、監査ログの検索
一連の操作を通じて、営業資料では分からない使い勝手や業務適合性を比べられます。要件が曖昧な場合は、2〜8週間程度の企画・PoCを先に依頼する方法もあります。
PoCの成果物には、試作品に加えて、業務上の前提や評価基準を含めます。移行課題や次フェーズの要件も記録してもらいます。概算費用と、継続しない条件も含めます。
無償デモと有償PoCを区別し、入力データの利用範囲や試作品の権利も確認します。
発注時点で設計する移行と受入テスト
移行と受入では、次の項目を事前に決め、仮移行やテストで確かめます。
- 移行条件：列定義、重複・欠損、契約状態、履歴、添付書類
- 仮移行：旧システムの保持期間を決め、匿名化か限定サンプルで試す
- 確認対象：検索、顧客と契約の紐づき、満期日、担当者、権限、帳票
- 受入テスト：重複顧客、CSV不備、権限停止、推奨理由の修正を試す
- 復旧・終了：障害復旧、バックアップ復元、ログ出力、データ取得を試す
移行後にExcelを正とする状態を残さないことも大切です。テスト項目と合格基準は、契約書や別紙に定めておきます。修正期限と残課題の扱いも同じ場所に書くと、稼働の判定がぶれずに済みます。
契約形態と契約前に決める項目
契約形態は、成果物を確定できるか、変更が多いか、発注側が優先順位を判断できるかで使い分けます。契約名称だけで安全性が決まるわけではありません。
成果物や責任分担、検収の条件は、契約書と仕様書で具体化します。変更手続きや知的財産、データの扱いも、同じ書類で定めます。
成果物の確定度で選ぶ請負と準委任
成果物の完成を求めるのか、専門家の支援を受けるのかで契約を選ぶと、責任範囲を定めやすくなります。
- 請負：画面、API、帳票、移行ツールなどの完成と検収
- 準委任：ヒアリングや要件定義、管理、PoC、導入伴走、継続改善の支援
請負では、成果物や納期、検収基準、瑕疵への対応を定めておく必要があります。要件が固まらないまま一括で契約すると、変更のたびに追加費用や納期の調整が発生しやすくなります。
準委任は作業時間や体制を管理する契約になりやすいため、稼働人数や職種、作業範囲を定めます。単価や報告物も、あわせて決めておきます。定例会議と途中終了条件も書き込みます。
要件定義を準委任、本開発を請負とする段階的な組み合わせも有効です。
契約に含める成果物と変更管理のルール
成果物には、要件定義書や業務フロー、画面一覧、データ項目定義を含めるか確認します。権限一覧と連携仕様、テスト計画・結果も確認します。操作マニュアルや運用設計、障害対応手順も、含めるかを決めます。
ソースコードや設定情報、API仕様は、引き渡し条件を定めます。データベースのバックアップや管理者アカウントの引き渡し条件も、同じ契約で決めておきます。将来別の委託先に変える場合に備えて、必要な範囲を確認します。
追加要望は口頭で着手せず、内容と理由、費用や納期への影響を書面に残します。テスト範囲と承認者もあわせて記録します。月次会議では、未決事項とリスクを確認し、優先順位の変更や次期への機能の持ち越しも議事録に残します。
セキュリティ・再委託・データ返却の確認
顧客・契約情報を扱うため、セキュリティと再委託では次の条件を確認します。
- 情報管理：秘密保持、個人情報、海外リージョン、権限、ログ
- 再委託：委託先、管理責任、監査・報告を求める範囲
- 事故対応：脆弱性対応と事故時の報告期限
契約終了時には、データの返却形式と期限を決めます。返却の対象には、顧客・契約の情報や面談記録があります。監査ログや添付ファイルも含め、CSVのほかに関連情報や履歴が必要かも確認します。
返却後に、サービス上のデータを削除した証明を出すかどうかも決めます。データを取り出せない契約は、初期費用が安くても、長期的なリスクになります。
代理店管理システムの費用相場と見積の内訳
費用は、ユーザー数や顧客・契約件数、保険会社数によって変わります。移行や連携、帳票の有無も影響します。精算や権限・監査ログ、保守範囲も、見積を左右します。
公開料金と個別見積は同じ基準で比べにくいため、目安は公開情報と一般的な業務システム開発費をもとに整理しています。
SaaS標準導入の初期10万〜50万円と月額3,000〜15,000円の目安
標準SaaSの費用目安は、初期設定・導入支援と利用料に分けて確認します。
- 初期費用：設定や導入支援は10万〜50万円
- 利用料：1IDあたり月額3,000〜15,000円程度
- YouWill-CRM：2026年時点でStandardは1人あたり月額3,000円、Coreは1人あたり月額2,000円
- 10名利用：月額3,000円なら年間利用料は36万円
YouWill-CRMの公開価格例では、最低利用人数や機能範囲が異なります（出典: トラストオフィス株式会社「YouWill-CRM公式料金情報」、2026年）。
初期費用にデータ整備や研修を加えると、初年度は50万〜230万円ほどになる可能性があります。
最低ID数や年契約、ストレージの条件を確かめます。追加帳票やCSV取込、導入支援の費用も見ておきます。解約時の出力費用も含め、各社を同じ条件で比べます。
パッケージ導入とカスタマイズの費用目安
パッケージ導入の費用の対象は、設定変更や顧客・契約データの移行、共同ゲートウェイ連携です。手数料・精算、帳票、既存会計システムとの連携も含まれます。費用は300万〜1,500万円程度が、編集上の推定レンジです。
導入期間は3〜8か月程度が目安ですが、保険会社数や拠点数で前後し、移行する履歴年数やテスト環境の有無でも変わります。見積は工程ごとに分けてもらいます。要件定義から研修、プロジェクト管理まで、同じ区切りで示してもらいます。
追加の推定枠として、データクレンジングは30万〜300万円、外部APIや共同ゲートウェイ連携は100万〜500万円です。権限・監査・セキュリティ強化は、100万〜500万円程度を見込みます。
スクラッチ開発が1,500万〜5,000万円超になる場合の費用目安
独自業務や複数拠点の厳格な権限、親会社の基幹連携、独自精算がある場合は、構築範囲が広がります。
オンプレミスやプライベートクラウド、BCPまでゼロから整えると、推定レンジは1,500万〜5,000万円超になります。
- 費用：1,500万〜5,000万円超
- 期間：8〜18か月程度に及ぶ可能性があります
この金額は、類似する業務システムの規模から見た計画用の推定レンジで、固定の価格ではありません。
費用を抑えるには、業務の標準化や段階導入、既存サービスの活用を検討します。連携の優先順位付けも、同じ考え方で進めます。
一方で、監査ログや権限は、リスクを抑える必須要件として残します。バックアップとデータ返却も、削らずに残します。
初期費用ではなく5年総額での比較
TCO（総所有コスト）は、初期開発費に5年分の運用費を加えて比較します。
対象は、ライセンスやクラウド、保守の費用です。さらに、更新やAPI・ゲートウェイ利用料、移行の費用も含みます。研修や問い合わせ対応、追加帳票、データ出力費用も、対象に入ります。
SaaSとスクラッチを初期費用だけで比べると、利用人数が増えた場合の差や、保守担当者の負担を見落としてしまいます。そのため、運用期間全体の費用をそろえて比べます。
費用対効果を比べる際は、次の業務負担の変化も見積もります。
- 対応品質：満期対応の漏れ、監査準備
- 事務作業：手数料集計、二重入力、問い合わせ対応
募集人20名が毎日10分の転記を減らせるなら、年間の削減時間を人件費に置き換えて、導入支援や教育の費用と比べられます。
委託先選定と見積比較のポイント
委託先の判断は、知名度や見積総額よりも、業務に合うかどうかで行います。代理店業務や共同ゲートウェイ、CSV連携、データ移行の経験を、同じシナリオで確認します。権限・監査ログや定着支援の経験も、あわせて確かめます。
SaaS会社と個別開発会社では、得意領域が異なります。そこで、自社の発注形態に合う候補を選んでから比べます。
実績の確認：業務内容と成果
実績は、業務内容と導入効果の両方を確かめます。次の条件を委託先に尋ねます。
- 対象業務：損保・生保、乗合・企業内代理店の別
- 導入範囲：顧客・契約・満期・精算、移行件数
- 導入効果：入力率や集計時間の変化
hokanのオリックス生命事例では、手帳やExcel、自社システムに分散した営業情報を、MustとNice to haveに分けて導入したと紹介されています。
半年で拠点ごとに運用が定着した事例です（出典: 株式会社hokan「オリックス生命導入事例」、2025年）。事例を読むときは、企業の規模よりも、目的の言語化と段階導入の進め方を確かめます。
可能であれば、同規模の利用企業に運用の定着について尋ね、事例を自社の条件に置き換えて読みます。
見積書の工程・前提・除外項目の比較
見積書は工程ごとに分けてもらい、前提や除外項目をそろえて比べます。
- 費用項目：要件定義、設計、開発、ライセンス、連携
- 導入項目：移行、テスト、研修、保守、管理
- 比較条件：作業、担当職種、工数・期間、前提、成果物
- 追加条件：除外項目と追加単価
「移行一式」「保守一式」の場合は、件数や対応時間の前提を尋ねます。同じ要件が見積に含まれているかを確かめ、価格だけで判断しないようにします。
たとえば、A社の安い見積もりには共同ゲートウェイ連携が含まれず、B社の高い見積もりにはデータクレンジングと3か月の定着支援が含まれているとします。この場合、単純にA社が安いとはいえません。
比較表には、初期費用や月額・年額、5年TCOを記録します。納期や発注側の作業、想定リスクも、あわせて書き込みます。
導入後のサポートとセキュリティ運用の評価
導入後の支援と安全管理では、契約範囲と運用方法を確認します。
- 定着支援：初期・管理者研修、マニュアル、窓口、定例会、利用状況の確認。保守料の対象範囲も確かめる
- 運用フォロー：未入力者対応、法改正やルール変更の反映
- セキュリティ：権限、異動・退職時の停止、ログ、持出し制御
- 継続対策：バックアップ、復旧訓練、事故報告
担当者が退職しても運用を続けられるよう、管理者を複数名育成する計画を立てます。支援範囲と担当は、契約時に決めておきます。
金融庁の監督指針が示すNeed to Knowの考え方では、顧客情報へのアクセスを必要な役職員に限る管理が重要とされています（出典: 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」、2025年改正）。回答を受け取るだけでなく、画面と管理者設定も実際に見せてもらいます。
丸投げと過剰カスタマイズの回避
業務を整理しないまま「代理店管理システムを作ってください」と依頼すると、現場の例外処理や紙の承認、保険会社ごとの差が後から見つかり、納期と費用が増えます。
業務責任者と意思決定者を発注側に置き、週次で未決事項を解消していきます。現場の要望をすべて個別機能にすると、更新を受けにくくなり、保守費も膨らみます。そのため、標準化する業務と、独自性を残す業務を分けておきます。
満期や意向、契約の領域は、品質とリスクに直結します。だからこそ、権限やログと合わせて優先して投資します。
RFPに入れる具体項目と見積比較のチェックリスト
RFPは、開発会社へ希望を伝え、自社内の判断をそろえるための文書です。不明な項目は未確定と明記したうえで、提案側に確認事項と前提条件を回答してもらいます。
複数社へ同じRFPを渡すと、見積の差が機能差か前提差かを比べられます。
業務要件とデータ要件の記載
業務要件とデータ要件は、利用者や業務規模を踏まえて整理します。
- 顧客・契約：顧客・世帯・法人、契約の更新・異動・解約、満期アラート
- 募集・運営：面談・意向、比較推奨、事故・苦情、資格・教育、手数料・精算、帳票・経営レポート
- データ：顧客・契約・募集人・保険会社・商品・手数料の項目、量、増加数、履歴年数
- 移行情報：添付ファイル、文字コード、名寄せ、移行対象外データ
各要件には、利用者や頻度、必須入力を添えます。承認の流れや例外処理、現状の課題に加え、導入後の目標も書き添えます。
匿名化した元データのサンプルを渡し、移行後にどの画面で検索・修正できるかも提案に含めてもらいます。
連携・非機能・運用要件の確認
連携要件では、接続先と連携方法を整理します。
- 保険データ：共同ゲートウェイ、保険会社別CSV、API
- 社内外サービス：会計・給与・勤怠、PBX、SMS、電子契約、BI
- 連携運用：方向、頻度、エラー通知、再取込方法
非機能要件には、利用可能時間や応答時間、同時接続数を含めます。バックアップや復旧目標、ログ保存期間も記載します。
認証や権限、暗号化の条件も明記します。脆弱性対応と障害時の連絡も、要件として書いておきます。
運用要件では、ユーザーの追加や停止、マスタ更新、データ品質点検について、担当と契約上の扱いを明記します。法改正や社内ルール変更を反映する担当も、あわせて決めておきます。
日本損害保険協会の代理店業務品質評価制度は、2026年4月1日時点で31社の損害保険会社が利用しています（出典: 日本損害保険協会「代理店業務品質評価を行う業界共通の枠組み」、2026年）。自己点検や改善履歴を定期運用できるかも評価します。
提案依頼時に委託先へ確認する質問
委託先には、同規模の損保・乗合代理店での移行データと件数、共同ゲートウェイの取込エラー検知方法を尋ねます。意向・比較推奨の修正履歴や、退職者の権限停止、監査ログ出力も、実際に見せてもらいます。
法改正への対応が標準の更新に含まれるか、追加の見積になるかも尋ねます。見積に含まれない作業と、発注側が用意するデータや担当者も確認します。
遅延時の報告とリカバリ計画、再委託先、契約終了時の返却形式も尋ねます。回答は口頭で終わらせず、提案書や契約書に反映します。さらに、要件定義書やSLA、運用手順にも書き込みます。
代理店管理システムの発注・外注でよくある質問
費用や方式には、どの会社にも当てはまる唯一の正解はありません。自社の規模や業務、データ、社内体制に当てはめて判断します。
代理店管理システムはSaaSとスクラッチのどちらがよいですか？
早期導入と標準化を優先するならSaaS、独自精算や基幹連携を重視するならカスタマイズやスクラッチが候補です。
標準SaaSのデモで不足機能と追加費用を確認してから方式を決めると、過剰開発を防ぎやすくなります。
発注前にRFPを作れない場合はどうすればよいですか？
業務ヒアリングと要件整理を準委任で依頼し、現状業務や課題をまとめる方法があります。データや優先順位、概算費用も、同じ依頼でまとめてもらえます。
RFP作成支援の成果物と期間を、契約前に確認します。発注側の参加者やヒアリング対象、次段階で再利用できる資料の範囲も含めます。
安い見積もりを選べば代理店管理システムの費用を抑えられますか？
見積もりの金額が安くても、総額まで安いとは限りません。移行や連携、研修、保守を含めた総額で比べます。法改正対応や5年分の利用料、終了時の返却も、同じ総額に入れて考えます。
除外項目と追加単価を確認し、各社へ同じ前提で再見積もりを依頼します。
代理店管理システムの発注で最も重要な確認事項は何ですか？
最も重要なのは、業務要件とデータの責任範囲を発注側が把握しておくことです。顧客・契約・意向・満期・精算の情報について、誰が入力し、誰が閲覧・承認するかを決めます。
どのログを何年保存するかも決めておくと、方式や契約、見積、受入テストを同じ基準で比べられます。
まとめ
発注前に、募集や契約、満期の業務を洗い出し、導入目的とKPIを決めます。更改や精算、点検も同じように洗い出します。
標準SaaS、パッケージのカスタマイズ、スクラッチ開発の3つは、適合性と費用、期間で比べます。保守負担や法改正対応力も、あわせて見ます。
発注前に押さえるポイント
RFPには、対象ユーザーや拠点、データ量、機能を記載します。連携や権限、監査ログも、同じ文書に含めます。
バックアップや復旧、返却の条件に加え、保守と法改正対応も記載します。
見積は、5年TCOを中心に同じ前提で比べます。移行や研修、保守、追加開発の費用も、そのなかに含めて考えます。
次に行うこと
次の手順で発注準備を進めます。
- 現場、業務品質・コンプライアンス、情報システム、経営判断の担当者を集める
- 現行業務と発注条件を1枚にまとめる
- 要件が曖昧ならRFP作成支援やPoCを依頼する
- 実データに近いシナリオでデモ、移行、権限、監査ログ、運用支援を検証する
- 検証後に本開発を契約する
顧客台帳として使うだけでなく、一つの業務基盤として設計します。意向や推奨理由の記録、満期や精算の管理、点検や改善履歴まで含めます。
業態と規模に合う方式を選び、発注側が業務知識とデータの主導権を持つようにすると、判断基準や導入成果が明確になります。費用とリスクも抑えやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・代理店管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。