結論：農業向け農産物トレーサビリティシステムの費用相場は、既存サービスの小規模導入なら初期数十万円、
標準パッケージ導入なら100万〜500万円程度、複数の生産者・圃場・取引先をつなぐ個別開発なら500万〜2,000万円程度が目安です。
ただし、農業では圃場や生産者をまたぐロットの混合、通信が不安定な現場、選果・加工によるロット分割、
JA・市場・小売とのデータ連携などによって必要な機能が大きく変わります。本記事では、
2026年時点で確認できる公開事例・料金を踏まえ、農業向け農産物トレーサビリティシステムの価格帯、
費用の内訳、見積もりが増減する要因、コストを抑える導入方法を解説します。
▼全体ガイドの記事
・農業向け農産物トレーサビリティシステム開発の完全ガイド
農業向け農産物トレーサビリティシステムとは何ですか？
農業向け農産物トレーサビリティシステムとは、圃場・生産者・作業・資材・収穫・選別・出荷・輸送・加工・販売の履歴を、
ロットや出荷単位でひも付けて管理する仕組みです。問題が発生したときに、産地や原料をさかのぼるトレースバックと、
同じロットがどこへ流通したかを追うトレースフォワードを実行できる点が特徴です。
農業では圃場とロットの関係を記録します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
工場の製造工程は順番が比較的固定されていますが、農業では複数の圃場、品種、作型、生産者、資材履歴が同時に動きます。
収穫物を選果場で混ぜたり、規格ごとに分けたり、出荷先ごとに小分けしたりするため、商品マスタだけでは正しい追跡ができません。
「圃場ID×作付け×生産者×作業日時×肥料・農薬の資材ロット×収穫ロット×出荷先」という履歴モデルを設計する必要があります。
たとえば、同じ日に収穫したトマトでも、A圃場とB圃場の収穫物が選果時に混合される場合があります。
このとき、混合後の出荷ロットから元の圃場・作業記録へ戻れるデータ構造が必要です。混合や分割を後から手入力で補う設計にすると、入力漏れや訂正履歴の不備が起きやすく、開発費だけでなく運用費も増えます。
主な機能と導入効果を整理します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
主な機能は、生産者・圃場・品種・作付けのマスタ管理、農薬や肥料の使用履歴、スマートフォンからの作業入力、収穫・選果・出荷のロット管理。
QRコードやバーコードの読み取り、取引先とのCSV・API・EDI連携、回収対象の検索、監査ログの出力です。
必要に応じて、温湿度センサー、輸送中の品質データ、消費者向けの産地公開ページも加えられます。
費用対効果を判断するときは、システムの機能数ではなく、問い合わせや回収時に対象ロットを特定する時間、紙・Excelの転記時間、入力率。取引先への帳票作成時間を測ることが重要です。
農林水産省の令和7年度事例集では、加工品製造会社が紙帳票を電子化し。
トレーサビリティ確認作業を4時間から約2時間に半減させています。（出典: 農林水産省「企業リスクから考えるトレーサビリティ 取組事例集」、2026年）。
導入方式別の費用相場はいくらですか？
農業向け農産物トレーサビリティシステムの費用は、SaaSの利用、既存パッケージの導入、
個別開発、大規模なサプライチェーン基盤の順に高くなる傾向があります。下記の金額は公開料金とリサーチノートの生産・製造系システム相場をもとにした目安であり、
農産物の専用システムに一律適用できる定価ではありません。
小規模なSaaS・アプリ導入は数千円から数十万円です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存の営農支援アプリを使い、生産者や圃場の登録、作業・収穫・出荷の記録、基本的な帳票出力から始める場合は。初期設定を含めて数万円〜数十万円程度に収まるケースがあります。
サービス利用料は月額または年額で、利用者数、圃場数、記録数、外部連携の有無によって決まります。
公開料金の例として、アグリノートは無料プランに加え、100圃場までのSプランが1組織・1年間11,000円、400圃場までのMプランが22,000円。
圃場数無制限のLプランが33,000円です（2026年8月確認、料金は税込）。
一方、Agrionはスタンダード月額980円、ベーシック月額1,980円、プロ月額2,980円を公開しています。
これらは導入費が安い反面、独自のロット変換や取引先APIなどが標準機能にない場合は、追加設定や個別開発が必要です。
農林水産省が紹介する加工品製造A社では、記録・保存用のタブレット20〜30台を導入し。
工程管理アプリの導入・運用コストは数十万円程度でした。（出典: 農林水産省「企業リスクから考えるトレーサビリティ 取組事例集」、2026年）。
農産物の圃場管理や取引先連携まで含む構築費ではありませんが、目的を絞って小さく始める場合の参考になります。
パッケージ導入は100万〜500万円程度です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存の営農管理、生産履歴、食品トレーサビリティのパッケージを選び、マスタ整備、権限設定、QRコード・バーコード、帳票。簡易的なCSV連携を組み合わせる場合は、初期100万〜500万円程度が目安です。
標準機能に業務を合わせるほど、導入期間と費用を抑えやすくなります。この価格帯では、初期設定だけでなく、現場ヒアリング、既存データの移行、テスト、操作研修、初期の問い合わせ対応を含むかを確認します。
データ移行を自社で行う見積もりなら安く見えますが、圃場コードや生産者コードの不一致を直す作業が社内負担として残ります。見積書の「導入支援一式」を分解してもらうことが大切です。
複数拠点をつなぐ個別開発は500万〜2,000万円程度です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
複数の生産者・圃場・品目を管理し、選果・出荷・返品・廃棄までをロット単位で追跡しながら、JA、卸売市場、加工会社、販売管理。WMSなどと連携する場合は、個別開発の要素が増えます。
この規模では初期費用500万〜2,000万円程度、期間3〜9か月程度を目安にします。金額は、農産物専用の公表定価ではなく、生産・製造業務システム相場を要件へ置き換えた推定値です。
さらに、複数JAや市場・小売を横断する共通基盤、温度・湿度センサー、消費者向け公開ページ、24時間運用、複数地域の災害対策まで含めると。2,000万円〜1億円以上になる可能性があります。
大規模案件は機能追加だけでなく、関係者間のデータ標準化、契約・権限・監査、移行計画、運用組織の設計に工数がかかるためです。
農業向け農産物トレーサビリティシステムの費用内訳
総額だけを比較すると、必要な範囲と不要な範囲が分からなくなります。見積もりは、要件定義、
設計・環境構築、実装、テスト・移行・研修に分け、クラウドや端末などの継続費用も初期費用と切り分けて確認します。
要件定義・設計・データモデルの費用です
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要件定義では、誰が、どの現場で、どのタイミングに、どのロット情報を登録するかを決めます。
圃場、作付け、生産者、資材、収穫、選果、出荷、輸送、加工、返品、廃棄のイベントを洗い出し、トレースバックとトレースフォワードの検索条件を定義します。
この工程を省くと、画面はできてもロット分割・統合に対応できない、担当者が入力できない、既存コードとつながらないという問題が起きます。
初期開発費のうち、要件定義は10〜12%、設計・環境構築は22〜24%程度という製造系システムの目安がありますが。関係者が多い案件では要件整理の比率が高くなることもあります。
画面・アプリ・連携機能の実装費です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
実装費は、入力画面、管理画面、検索画面、帳票、通知、権限管理、QRコード読み取り、オフライン同期、APIなどの開発量で決まります。
農業現場では、スマートフォンやタブレットで片手入力できる画面、写真添付、通信断時の一時保存、同期エラー時の再送が重要です。
通常のWeb管理画面だけを作る場合より、現場アプリと同期処理を加えた方が工数は増えます。
既存システムとの連携では、相手のAPIが公開されているか、CSVの項目や文字コードが統一されているか、送受信の頻度とエラー処理を決めているかが費用を左右します。
GS1 Japanは、GTINにロット番号や日付情報などを組み合わせたバーコードを。
商品管理やトレーサビリティに活用できると説明しています。（出典: GS1 Japan「GTINの利用形態」、2026年確認）。
識別コードを先に整理しておくと、後から連携方式を変更する費用を抑えやすくなります。
クラウド・端末・保守運用の継続費です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初期開発費だけでなく、クラウド利用料、スマートフォン・タブレット、バーコードリーダー、ラベルプリンター、通信費、センサー、バックアップ、監視、保守。脆弱性対応を予算化します。
一般的な保守運用費は初期開発費の年15〜25%程度を置く方法がありますが、24時間監視や複数拠点のサポートを求める場合は個別見積もりになります。
センサーを使う場合は、機器代だけでなく、通信とクラウドの月額費用が発生します。
みどりクラウドの公開情報では、みどりモニタのクラウドサービス利用料が1台目月額2,280円、2台目以降月額1,980円で、別途通信費が必要です。
また、作物・作型別の導入費用はハウス栽培39万円〜。露地・果樹栽培66万円〜などの参考価格が示されています。（出典: みどりクラウド「みどりモニタの参考価格」、2026年確認）。
センサーの数や設置環境によって変わる参考値として扱います。
農業向け農産物トレーサビリティシステムの進め方
費用を適正化するには、いきなり全品目・全拠点を開発せず、目的と範囲を絞って検証します。
特に、現場入力、ロットの分割・統合、通信断、取引先への出荷データ連携は、資料上の要件だけでは判断しにくい部分です。
目的と対象範囲を決めます
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、食品事故への対応、農薬・肥料の使用履歴、GAPや認証への対応、ブランド情報の公開、物流品質の可視化のどれを主目的にするかを決めます。
目的が「産地を消費者へ見せたい」場合と、「回収対象を社内で5分以内に特定したい」場合では、必要なデータ、公開範囲、権限、検索画面が異なります。
PoCでは、1品目・1拠点・1つの出荷経路を対象にする方法が現実的です。
たとえば、1つのJAや選果場で、圃場登録から収穫、選果、出荷、回収検索までを試します。登録率、1件あたりの入力時間、ロット検索時間、訂正件数を計測すると、本開発に必要な機能を具体化できます。
データ項目と入力ルールを設計します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最低限、生産者、圃場、作付け、品種、作業日時、作業者、資材、収穫ロット、数量、移動日時、出荷先、承認・訂正履歴を定義します。
任意項目として写真、気象、温湿度、栽培メモ、品質検査、消費者向けの説明を加えますが、最初から項目を増やしすぎると入力率が下がります。
生産者の入力をシステム上の必須項目にする場合は、入力しやすい選択式を中心にします。
作業者名や資材名を毎回手入力させると表記揺れが生じるため、マスタから選択できる設計にします。圃場の電波が弱い場合はオフライン保存を用意し、同期に失敗したデータを管理者が確認できる状態にします。
現場テスト・教育・段階リリースを行います
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
テストは、正常に記録できるかだけでなく、通信断、端末紛失、権限不足、同じロットの二重登録、収穫ロットの分割、混合後の追跡、返品、廃棄。連携先のエラーを確認します。
これらの異常系を後から追加すると、設計変更と再テストが発生するため、見積段階でシナリオに含めます。
現場教育では、管理者向けの操作説明だけでなく、収穫担当者や季節雇用者が短時間で入力できるかを検証します。
説明会の開催回数、マニュアル作成、問い合わせ窓口、導入後の伴走期間を見積書に明記します。本稼働後は、登録率、入力にかかる時間、検索時間、未入力件数、回収判断までの時間を定期的に確認します。
費用が変動する5つの要因
同じ「トレーサビリティ対応」でも、生産者数、圃場数、品目数、ロットの細かさ、連携先、
公開範囲、センサーの台数が違えば見積もりは変わります。費用を下げるために重要な機能まで削るのではなく、
増額要因を特定して優先順位をつけます。
生産者・圃場・品目の規模です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
登録する生産者や圃場が増えるほど、マスタ登録、権限設計、データ移行、教育の費用が増えます。
1つの農場で使う場合と、複数JA・複数地域を横断する場合では、同じ画面でも運用ルールと問い合わせ対応が異なります。
品目ごとに栽培工程や規格が違う場合も、入力項目・帳票・ロット変換の設定が増えます。まず対象を1品目・1拠点に限定し、運用できた後に別品目や別拠点へ展開する段階導入なら、初期投資を分けられます。
全社展開を前提にした拡張性は残しつつ、初回リリースで使わない画面や連携を後回しにすることが、予算と定着の両面で有効です。
ロット変換と既存システム連携の複雑さです
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
圃場から収穫、選果、箱詰め、出荷、加工までの各工程でロット番号を引き継ぐだけなら比較的整理しやすいですが、混合・分割・再包装が入ると。親子ロットの関係を保持する必要があります。
加工会社や小売のコード体系が異なると、変換テーブルとエラー処理も必要になります。既存の営農管理、販売管理、倉庫管理、会計システムと連携する場合は、データをどちらのシステムで正とするかを決めます。
連携する項目を増やすほど便利になりますが、API・認証・監視・障害復旧の費用も増えます。最初はCSV連携で検証し、取引量と更新頻度が高い部分だけAPIへ移行する方法も選択肢です。
オフライン・セキュリティ・公開範囲です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
圃場で通信が切れても入力できるオフライン機能、写真やセンサー情報の同期、端末管理を加えると、アプリとサーバーの設計が複雑になります。
生産者の個人情報や農場の詳細を社外へ公開する場合は、社内向けの詳細履歴と消費者向けの要約情報を分け、公開前の承認機能を用意します。
認証、権限、暗号化、バックアップ、監査ログ、脆弱性対応、障害時の復旧を要件に含めます。
IPAは2026年4月版の制御システム向けリスク分析ガイドで、資産ベースと事業被害ベースの2つの分析手法や。
リスク分析シートを公開しています。（出典: IPA「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」、2026年）。
農業IoTや選果設備と接続する場合は、機能開発と同時にリスクを整理すると、後付けのセキュリティ費用を抑えやすくなります。
コストを最適化する5つのポイント
安さだけを目指すと、入力されないシステムや、連携できないデータが残ってしまいます。
重要な追跡能力を維持しながら、標準機能、対象範囲、導入順序、機器、運用方法を見直すことがコスト最適化です。
標準機能に合わせる範囲を増やします
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存パッケージやSaaSを選ぶときは、自社の帳票をすべて同じ見た目にするのではなく、目的に必要な項目を満たせるかで判断します。
標準の生産履歴・収穫・出荷記録を使い、独自画面はロット混合や取引先連携など、業務上の差別化に直結する部分に限定します。
アグリノートのように収穫物のトレーサビリティや農薬使用履歴に活用できる既存サービスもありますが、公開料金に含まれない外部連携やオプションは個別確認が必要です。
標準機能でできること、設定で対応できること、追加開発が必要なことを分類してから見積もりを依頼します。
1品目・1拠点から始めて効果を測ります
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初から全農場へ展開せず、代表的な品目と出荷経路を選びます。導入前に紙やExcelでかかっている作業時間、問い合わせの件数、回収対象を特定するまでの時間を測り、導入後と比較します。
数字で効果を確認できれば、次の拠点へ投資する判断がしやすくなります。PoCの段階では、画面の完成度より、現場担当者が毎日入力できるかを優先します。
登録率が低いまま機能を追加してもデータの価値は高まりません。
短い入力、選択式、バーコード読み取り、オフライン保存など、入力負担を減らす改善に予算を振り向けます。
ブロックチェーンや高価な機器を先に決めません
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
トレーサビリティでは、ブロックチェーンを使うこと自体が目的ではありません。誰が、いつ、どのロットについて、何を入力・承認・訂正したかを残し、入力前のデータが正しいかを確認できることが重要です。
まずID、ロット、権限、監査ログ、バックアップを整え、複数組織間で改ざん耐性が必要な場合だけ分散台帳を検討します。
同じように、RFIDや大量のセンサーも、読み取り対象や品質管理の目的が明確でなければ投資効果が出ません。
QRコード・バーコードで十分な工程と、RFIDやIoTが必要な工程を分けます。機器の購入費だけでなく、ラベル発行、交換、電池、通信、設置、保守まで含めて比較します。
見積もりを取る際のポイント
複数社へ見積もりを依頼する場合は、同じ前提条件を渡さなければ価格を比較できません。
システムの目的、対象範囲、利用者、データ項目、連携先、端末、セキュリティ、導入後の支援をRFPに記載し、
含むものと含まないものを確認します。
RFPに対象範囲と前提条件を書きます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
RFPには、対象となる生産者数、圃場数、品目数、年間の収穫・出荷件数、拠点数、利用端末数、通信環境、保存期間を記載します。
圃場から出荷までの業務フローと、ロットを分割・統合する場面を図にして添付します。
紙帳票やExcel、現行システムのサンプルを渡すと、ベンダーごとの想定差が小さくなります。
機能要件では、トレースバック、トレースフォワード、ロット検索、訂正履歴、QR・バーコード、オフライン入力、権限、帳票、API・CSV連携を分けて書きます。
非機能要件では、稼働時間、バックアップ、復旧目標、認証、暗号化、監査ログ、サポート時間、障害時の連絡方法を明記します。
価格だけでなく要件定義と保守体制を比較します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
安い見積もりでも、要件定義、データ移行、テスト、教育、初期運用が別料金なら、最終的な支払額は増えます。
反対に高い見積もりでも、標準機能、連携、監視、保守が含まれていれば、社内工数まで含めた総保有コストは低い可能性があります。
候補会社には、農業または食品分野の同規模実績、複数圃場・複数生産者のロットモデル、オフライン対応、既存連携、障害時の復旧、個人情報と公開情報の分離を質問します。
農業向けの業務理解を持つ会社と、食品工場や物流に強い会社では得意領域が異なるため、自社の運用に近い実績を確認します。
追加費用と契約条件を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
「標準機能の範囲」「追加開発の単価」「データ移行の上限」「連携先ごとの費用」を見積書に記載してもらいます。
続けて、「端末・センサーの購入費」「月額・年額」「保守の対象」「仕様変更の扱い」も記載してもらいます。
クラウド利用料が利用者数・データ容量・API回数のどれで増えるかも確認します。
契約前には、受入テストの条件、未達時の修正方法、納品物、データの所有権、サービス終了時のデータ返却、障害時の復旧目標を確認します。
特に、現場PoCの結果を受けて要件が変わる場合は、固定価格の範囲と追加見積もりのルールを先に決めておくと、予算超過を防ぎやすくなります。
よくある質問（FAQ）
最後に、農業向け農産物トレーサビリティシステムの費用と導入に関して、特に質問が多い内容をまとめます。
価格だけでなく、何を対象にした金額かを確認することが回答のポイントです。
農業向け農産物トレーサビリティシステムは最小いくらで導入できますか？
既存の営農支援アプリや生産履歴サービスを使い、対象品目と拠点を絞るなら、初期数万円〜数十万円、
利用料は月額数千円〜数万円程度から始められる可能性があります。独自のロット混合、
取引先API、公開ページ、センサー連携を追加する場合は、初期100万円以上の設定・開発費を見込む必要があります。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
一般には、標準機能が業務に合うならパッケージやSaaSの方が初期費用と期間を抑えやすいです。
ただし、複数圃場のロット混合、独自の選果・加工工程、取引先ごとのデータ形式などが競争力に直結する場合は、
個別開発を組み合わせた方が運用コストを下げられる場合があります。
開発期間はどのくらいかかりますか？
小規模なクラウド導入・設定なら数日〜1か月、パッケージ導入なら1〜3か月、複数生産者・拠点・取引先を含む個別開発なら3〜9か月程度が目安です。
大規模なサプライチェーン基盤では9〜18か月以上になる可能性があります。要件定義、
データ移行、現場の繁忙期、教育、取引先との調整を含めたスケジュールで考えます。
QRコードだけでトレーサビリティを実現できますか？
QRコードはロットや商品を識別する手段であり、履歴そのものを自動で正しくするものではありません。
圃場・作業・資材・収穫・出荷のイベントを登録し、ロット分割・統合、権限、訂正履歴、
回収検索を管理する仕組みと組み合わせて初めて、実用的なトレーサビリティになります。
まとめ
農業向け農産物トレーサビリティシステムの費用相場は、既存SaaSやアプリの小規模導入なら初期数十万円、
パッケージ導入なら100万〜500万円程度、複数生産者・圃場・取引先をつなぐ個別開発なら500万〜2,000万円程度が目安です。
複数JA・市場・加工・小売、IoT、消費者公開、24時間運用まで含めると、2,000万円〜1億円以上になる可能性があります。
費用ではなく追跡範囲と運用負担で判断します
見積もりを比較する前に、目的、対象品目、拠点、生産者数、ロットの分割・混合、入力環境、
既存連携、公開範囲を整理します。1品目・1拠点のPoCで入力率と検索時間を測り、
標準機能で足りない部分だけを個別開発する進め方なら、初期費用と現場の定着リスクを抑えられます。
要件定義から相談して総額を把握します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
トレーサビリティは、QRコードやアプリを導入するだけでは完成しません。データモデル、現場入力、ロット管理、連携、権限、監査、保守を一つの業務として設計する必要があります。
RFPに前提条件と受入基準を記載し、初期費用・月額費用・端末費・保守費・社内運用工数を含めた総額で発注先を選定します。▼全体ガイドの記事
・農業向け農産物トレーサビリティシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。