農業向けシステムは、圃場・作業・農機・出荷のデータをつなぎ、現場の記録と判断を安定させられる会社を選ぶことが大切です。
- 農機・圃場・作業データを、どこまで連携できるかを確認する
- 営農記録を、現場で始めやすい入力方法かどうか確認する
- センサーや環境データを活用する目的を明確にする
- 出荷・受注・請求まで管理範囲を広げる必要性を確認する
- JA・自治体・流通とのデータ連携実績を確認する
目的は「紙の日報をなくしたい」「収穫量や出荷を予測したい」など企業ごとに異なるため、株式会社riplaと5社の計6社を、費用と発注前の質問も含めて比べます。
▼全体ガイドの記事
・農業向けシステム開発の完全ガイド
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農業向けシステムのパートナー選びの重要性
農業向けシステムは、画面の使いやすさに加えて、圃場の位置情報や作付・作業の記録、農機やセンサーのデータ、収穫から販売までの履歴を一貫して扱う必要があります。さらに、導入先が農業法人なのか、JAや自治体なのかによって、必要な権限やデータ共有の範囲も変わります。
対象工程と利用者で変わる適したシステム
農業向けシステムの対象は、圃場管理や作業日誌、環境モニタリングといった現場の業務から、農機管理、収穫・出荷、原価・経営管理まで広がっています。
たとえば、紙の日報やExcelの集計を減らしたい農業法人では、スマートフォン入力と権限管理を優先すると、効果が早く表れます。一方で、複数地域の生産者から情報を集めるJAや自治体には、データを標準化して集約する基盤やGIS連携が必要になります。
発注前に確認する現場・データ・費用の条件
発注側は、相談の前に、利用者の人数、管理する圃場と品目の数、減らしたい作業を整理しておきます。そうすると、開発会社との話が具体的になります。
現場に直結するのは、紙やExcelのデータ移行、圃場の通信環境、既存の農機・センサー・会計システムとの連携です。オフライン入力が必要かどうかも、あわせて確認しておきます。
費用は標準機能の設定や個別開発だけでなく、現地設置、通信費、教育、保守まで含めて見積もる必要があります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
現場の課題をヒアリングしたあとも、業務整理から導入後の定着まで同じ視点で一貫して進められる点が特徴です。
農業向けシステムには、作業者が圃場で入力し、管理者が進捗や原価を確認し、経営者が収益性を判断するという複数の利用場面があります。そのため、riplaは業務全体を見ながら、既存の基幹システムや販売管理とのつながりを含めた設計を相談できます。
得意領域・おすすめな企業像
既製SaaSでは自社の業務に合いにくく、かといって最初から大規模なスクラッチ開発をするのは不安という企業に向いています。たとえば、農場ごとに異なる作業フローを整理したい、農業部門と販売部門のデータをつなぎたい、まず1工程で小さく検証してから拡張したいという場合です。
農業に特化した完成済み製品の機能や農機連携を前提にする案件では、他社製品と比べながら、必要な部分を個別開発する相談先として検討するとよいでしょう。
株式会社クボタ｜農機連携と営農記録を一体化しやすいKSAS
株式会社クボタは、農業機械と営農支援を組み合わせた事業を展開する企業です。農業向けシステムでは、営農支援システムKSASを提供しています。
圃場の位置・面積・住所のほか、作業日誌や作業進捗、作付計画を、パソコンやスマートフォンで管理できます。さらに、対応する農機から食味・収量や稼働情報を活用できます。
特徴と強み
KSASは、農機の稼働情報や作業記録を別々に管理する手間を減らし、圃場単位で作業状況を把握しやすいサービスです。
株式会社クボタの公式サイトでは、2026年7月22日時点で、登録圃場100枚までの無料プランが案内されています。登録圃場数に制限のない有料プランは、月額2,200円（税込）です。
クボタ農機を所有していなくてもシステムは利用できます。一方で、対応する農機があれば、連携機能もさらに活用できます（出典：株式会社クボタ「クボタ営農支援システムKSAS」、2026年7月確認）。
得意領域・おすすめな企業像
水田作や畑作で、圃場・作業・農機の情報をまとめたい農業法人に向いています。また、食味・収量センサー付きコンバイン、センシング用ドローン、可変追肥などを使い、翌年の作付や施肥にデータを生かしたい企業にも候補になります。
見積もりの前に、他社農機から取得できるデータの範囲と、Excel出力やAPIの可否を確認してください。あわせて、衛星データやMarketplace機能の追加料金、圃場数が増えた場合の費用も押さえておく必要があります。
アグリノート株式会社｜圃場・作業・収穫記録を始めやすい営農支援アプリ
アグリノート株式会社は、営農支援アプリ「アグリノート」や、団体で生産者データを集約する「アグリノートマネージャー」を開発・運営する企業です。旧社名はウォーターセル株式会社で、2026年4月1日にアグリノート株式会社へ社名変更しました。
圃場や作付、作業の記録に加えて、収穫・出荷や農薬履歴も残せます。現場で蓄積した情報を共有しやすくするサービスです。
特徴と強み
現場の記録をスマートフォンやパソコンで入力し、圃場を地図で確認しながら作業履歴を残せる点が強みです。
アグリノート公式の料金ページでは、無料プランが1組織・1年間で100圃場、20記録までと案内されています。Sプランは年額11,000円、Mプランは年額22,000円、Lプランは年額33,000円です。
いずれも税込価格です。ID数に上限がない点も、複数人での利用を検討しやすい特徴です（出典：アグリノート株式会社「料金プラン」、2026年8月確認）。
得意領域・おすすめな企業像
まず紙やExcelの日報をやめたい、圃場数や作業者が増えて情報共有が難しくなった、農薬や肥料の使用履歴を整理したいという企業に向いています。JA、行政、食品メーカーなどが生産者の情報を集める場合は、アグリノートマネージャーを含めて比較できます。
ハウスの自動制御や特殊な農機データの取り込みまで必要な場合は、標準機能で対応できる範囲と外部連携の方法を事前に確認し、個別開発会社との役割分担を決めてください。
グリーン株式会社｜センサー・植物データ・AIを組み合わせるe-kakashi
グリーン株式会社は、農業IoTサービス「e-kakashi」を提供する企業です。センサーで取得する環境データ（温度・湿度・日射・土壌水分など）を、気象情報や生育情報と組み合わせます。そのうえで、栽培ナビゲーションやBI、AIによる予測を支援します。
農業現場のデータを、植物の生理や栽培ノウハウを判断に生かす形で使う点を重視しています。
特徴と強み
施設園芸、果樹、露地栽培などで、環境と生育の関係を見える化したい場合に強みを発揮します。センサーや通信機器、クラウド、分析画面を組み合わせる仕組みです。このため、温度や土壌水分の変化を記録し、熟練者の判断を次の担当者へ共有しやすくなります。
グリーン公式サイトでは、2026年3月に愛媛県のかんきつ栽培で収量1.3倍を達成した実証成果と、農業用LLM・土壌水分AI予測機能の提供開始が紹介されています。個別事例の成果は品目や条件によって変わるため、自社で再現できるKPIを設定してください（出典：グリーン株式会社「e-kakashi」ニュース、2026年3月）。
得意領域・おすすめな企業像
ハウスの潅水・換気判断を改善したい、環境データと収量を結び付けたい、地域や品目ごとの栽培ノウハウを蓄積したい企業に向いています。ただし、IoTの導入では、センサーを置くだけで成果が出るとは限りません。
圃場の電波状況や電源、泥や雨への耐久性を確認するとともに、欠測時の扱いやセンサー交換の保守費も見ておいてください。また、AIの提案は、誰が承認するかも決めておく必要があります。
特に、設備を自動制御する場合は、通信断や異常値でも安全側に停止できる仕組みが欠かせません。
ライブリッツ株式会社｜出荷・受注・請求を効率化するAgrion
ライブリッツ株式会社は、AI・IoTなどを活用し、スポーツや地域産業のデジタルイノベーションを支援する企業です。農業向けには、農業経営を支援するアプリ「Agrion」や、注文・納品・売上・請求を扱う「Agrion販売管理」を提供しています。
生産現場の記録だけでなく、出荷後の事務作業まで一つの流れで整理したい農業生産法人に適した候補です。
特徴と強み
Agrion販売管理は、FAX・電話・メールなどで受けた注文を一元管理し、納品書や受領書、請求書、訂正伝票を作成できます。さらに、取引先・商品台帳のCSV取り込みや、納品日から出荷予定日を計算する機能もあります。
公式料金では、ベーシックプランが月額9,800円、パーソナルプランが月額1,980円です。どちらも1か月無料と案内されています（出典：ライブリッツ株式会社「Agrion販売管理」、2026年8月確認）。
このように公開料金があるため、個別開発に進む前の費用比較をしやすい点も特徴です。
得意領域・おすすめな企業像
受注情報が複数の経路に分散している、納品書や請求書を手作業で作成している、品目・取引先別の売上を集計したいという企業に向いています。まず、農業生産法人の販売事務を標準化したい場合は、Agrionで足りる範囲を確認できます。
圃場ごとの原価や生育データ、在庫・会計との連携まで一体化したい場合は、CSVやAPIの接続範囲と導入支援の内容を確認してください。解約後にデータを返却できるかも、あわせて確かめておく必要があります。
株式会社NTTデータ｜JA・自治体・流通までつなぐ食農データ基盤
株式会社NTTデータは、食農分野で営農支援プラットフォーム「あい作」を展開し、AI・画像解析やドローン、出荷予測などを組み合わせて、生産から流通・販売までの情報連携を支援する企業です。単一の農場アプリを導入するだけでなく、JAや自治体、農業団体、流通事業者など複数の関係者がデータを扱うプロジェクトで、企画から開発・運用までの体制を組みやすい点が特徴です。
特徴と強み
農業現場の作業記録に加えて、生産者への情報提供や資材受注、出荷予測まで、広い範囲で連携できることが強みです。自治体の農地情報とも連携できます。
公式の食農・農業ページでは、「あい作」に加えてAI・画像解析、ドローン、GIS・GPSなどの技術領域が紹介されています。また、2025年には農地台帳やGISなどを使う長野市との農業情報連携の実証も公表されています。
大規模な連携案件では、データの標準化と権限分離を、初期の段階から設計しておく必要があります（出典：株式会社NTTデータ「食農・農業」、2026年8月確認）。
得意領域・おすすめな企業像
JAや自治体が地域の生産者情報を集約したい、複数の農業法人や販売先をまたいでトレーサビリティを整えたい、既存の基幹・GIS・会計・販売システムを統合したい場合に向いています。反対に、1農場の作業日誌だけを低コストで始めたい場合は、公開料金のあるSaaSから検討したほうが早い可能性があります。
相談時には、対象組織と利用者の役割、データの所有者を明確にしてください。あわせて、外部APIの扱いや運用主体、障害時に誰がどこまで受け持つかも確かめておく必要があります。
農業向けシステムのパートナー選びのポイント
6社は、それぞれ得意領域が異なるため、優劣を一律に決めることはできません。そのため、標準SaaSで現場記録から始めるのか、センサーや農機を連携するのか、JA・自治体を含むデータ基盤を作るのかを先に決めておくと、候補企業との会話が具体的になります。
条件が近い導入事例による実績の確認
「農業での実績がある」という一文だけでは判断できないため、導入事例は品目や圃場面積、利用者数、拠点数など、自社と条件が近いかどうかで確認します。あわせて、実証期間や導入前後のKPI、現場入力の方法、既存設備との連携範囲も見ておく必要があります。
農林水産省のスマート農業実証では、水田作の総労働時間が平均9％削減、単収が平均9％増加したと整理されています。ただし、これは実証地区の平均値であり、自社の成果を保証する数字ではありません（出典：農林水産省「特集3 スマート農業技術の活用と今後の展望」、2024年度）。
連携・通信断・データ所有までの技術確認
農機やセンサー、会計、販売管理、GISなど外部の機器やシステムとつなぐ場合は、対応するデータ形式とAPIを確認します。また、圃場では電波が弱い場所や通信断が起こるため、端末側の一時保存と再送、入力の重複防止、異常値の通知が必要です。
AIを使う場合は、学習データの利用目的と、モデルの更新履歴を確認します。あわせて、回答の根拠や監査ログ、重要な判断を人が承認する流れも見ておく必要があります。
栽培ノウハウや農薬使用履歴は、取引先情報や出荷計画と並んで企業の機密情報です。そのため、契約終了時のデータ返却と削除方法も質問してください。
導入後の運用体制と費用を含めた比較
初期費用だけでなく、月額利用料や機器代、通信回線を含めて比べます。現地設置やデータ移行、教育は、初期費用に含まれるかを確認します。保守や問い合わせ対応、改修の費用も、別に分けて見ておきます。
企画段階の目安は、記録SaaSが無料から月額数千円、初期設定や移行を含む連携が10万円から100万円程度です。IoTやAIのPoCは50万円から300万円程度、個別開発は300万円から2,000万円程度になる場合があります。ただし、これらは仕様による変動が大きい推定レンジであり、正式見積ではありません。
全拠点を一度に対象にするより、1品目・1圃場・1工程で効果を測ってから広げると安全です。確認するKPIは、入力時間や作業時間、収量、規格品率、廃棄率などです。
よくある質問
比較の前に相談の多い質問を、費用、パッケージと個別開発、補助金の順に取り上げます。機能だけでなく、導入範囲と現場に定着させる条件もあわせて考えると判断しやすくなります。
農業向けシステムの費用相場はいくらですか？
記録中心のSaaSは無料から月額数千円程度で始められるサービスがあり、販売管理SaaSでは月額1,980円や9,800円の公開例があります。個別開発やIoT、AIに加えて、現地設置やデータ移行を含めると、数十万円のPoCから数百万円以上の開発まで幅があります。
見積もりでは、機能の内容だけでなく、圃場数や利用者数に応じた費用を確認してください。機器、通信、教育、保守の費用は、それぞれ分けて見ておく必要があります。
パッケージと個別開発はどちらを選べばよいですか？
紙の日報、圃場管理、作業記録、収穫記録など標準的な業務が中心なら、SaaSやパッケージを試す方法が適しています。一方で、既存の農機やセンサーとの複雑な連携、独自の栽培工程、複数法人やJA、自治体をまたぐデータ共有、設備制御が必要なら、クラウド個別開発やSI会社との組み合わせを検討します。
最初から結論を決めず、まず標準機能で足りない部分を一覧にして、そのうえで比べるのが進めやすい方法です。
農業向けシステムに補助金や支援制度はありますか？
スマート農業技術活用促進法は2024年10月1日に施行され、生産方式革新実施計画と開発供給実施計画の認定制度が設けられています。認定を受けた農業者や事業者には、金融などの支援措置があります。ただし、認定を受ければシステム費が必ず補助されるわけではありません。
公募時期や対象経費、申請者の要件は制度ごとに変わるため、農林水産省や自治体の公募情報、金融機関、専門家に確認してください（出典：農林水産省「スマート農業技術活用促進法について」、2024年施行・2026年5月Q&A版）。
まとめ
農業向けシステムは、機能数が多い会社を選べば成功するものではありません。そのため、対象工程や利用者、圃場環境、既存機器を整理し、データの共有範囲と導入後の運用体制を決めたうえで、自社の課題を最も解決できるパートナーを選ぶことが重要です。
今回紹介した6社の使い分け
株式会社riplaは業務整理から個別開発まで一気通貫で相談したい企業、株式会社クボタはKSASによる圃場・作業・農機連携を重視する企業、アグリノート株式会社は営農記録を早く始めたい企業に向いています。
グリーン株式会社は、環境データやAIを使う施設園芸や果樹などの企業に向いています。ライブリッツ株式会社は、受注・納品・請求などの販売事務を整理したい企業に、株式会社NTTデータは、JA・自治体・流通まで含むデータ連携を検討する企業に適しています。
1工程のPoCとKPIから始める進め方
候補を2〜3社に絞ったら、圃場数や品目、利用者数、対象工程を伝えます。あわせて、既存データや通信環境、連携したい機器、削減したい時間も共有し、同じ条件で提案と見積もりを比べます。
作業日誌や潅水判断、出荷管理など、効果を測りやすい1工程から始めるとよいでしょう。入力時間や作業時間、収量、規格品率などのKPIを確認してから対象を広げると、現場に定着しやすくなります。
農業向けシステムの導入が目指すのは、現場の負担を減らし、蓄積したデータを次の作付・出荷・経営判断に生かすことです。デジタル化は、そのための手段にあたります。自社の工程と将来の拡張方針を整理したうえで、長く使い続けられるパートナーを選んでください。
▼全体ガイドの記事
・農業向けシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。