農業向けシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

農業向けシステムの発注は、対象工程とKPIを決めることから始まり、要件と契約を固めたうえで、PoCから本番へ段階的に進めるのが基本です。現場に合うシステムにつなげるには、この順番で決めておくことが大切です。

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農業向けシステムの発注・外注で最初に決めること

農業向けシステムは、営農記録から環境制御、農機・センサーの連携まで幅があります。

収穫・出荷や原価管理を含む場合もあります。

その幅が広いぶん、対象工程と利用者を絞っておかないと、各社の提案前提がそろいません。前提の違う見積金額を並べても、提案の優劣は判断できません。

対象工程と導入目的の一文定義

目的は、減らしたい作業や得たい情報で書きます。「農業DXを進める」では、何を減らし、何を得たいのかが伝わりません。

• 作業日誌：転記と集計の手間を減らす
• 資材管理：圃場ごとの使用量の把握
• 環境データ：ハウスの情報を集め、潅水の判断に使う

対象者、圃場数、品目まで決めておきます。たとえば、5人が120圃場の作業をスマートフォンで記録し、管理者が週次で集計する形です。そこまで決まると、画面、権限、記録項目、通信条件を具体的に話し合えます。

現場・管理者・経営者のKPIのそろえ方

立場によって重視する指標が違うので、導入前に測定項目をそろえておきます。

• 現場作業者：入力時間と操作回数
• 管理者：集計時間と入力漏れ
• 経営者：単収、規格品率、廃棄率、資材費、売上、粗利

農林水産省のスマート農業実証では、水田作の総労働時間が平均9％減り、単収が平均9％増えました（出典：農林水産省「特集3 スマート農業技術の活用と今後の展望」、2025年）。

実証全体の結果は、個別の導入成果を保証するものではありません。そこで、自社の作業時間や収量を導入前に記録し、比較できるKPIにしておきます。

農業向けシステムの発注形態の選び方

発注形態は、標準の業務に合わせられるか、独自の栽培・出荷・設備制御を残す必要があるかで決まります。

候補には、既製SaaSやSaaSへの追加設定・連携があります。加えて、クラウド個別開発やPoCからの段階開発も選べます。既存の機器やシステムとの接続が必要かどうかも、選択を左右します。

標準SaaSが向く、短期間の試行と定型業務

圃場、作業、収穫、出荷の記録が中心なら、農業向けSaaSから比べていきます。

• アグリノート：無料プランは100圃場・20記録まで。有料は圃場数に応じて選択
• Sプラン：1組織1年間で11,000円（税込）
• M・Lプラン：1組織1年間で22,000円・33,000円（税込）

上記の料金は、アグリノートの公式案内に基づきます（出典：アグリノート「料金プラン」、2026年8月確認）。

まずは小規模に試せば、開発で機能を補う前に、現場が使い続けられるかを確かめられます。

独自業務とデータ連携を優先する場合の個別開発

複数拠点の作付・原価・出荷を一つにまとめたい場合や、農機など既存システムとの接続が必要な場合は、SaaSの範囲に収まらないことがあります。

• 拠点業務：作付、原価、出荷の情報の統合
• 外部接続：農機、センサー、会計、販売管理、JA、取引先と連携する
• 開発要素：農機API、GIS、画像、IoT、帳票、権限の設計

SaaSに足りない部分は、クラウド個別開発やローコードで補う方法もあります。

全農場向けのスクラッチ開発は一括で発注せず、まず1工程・1設備・1拠点でPoCを行います。そのうえで、費用対効果とデータ品質を確かめてから本開発へ進むのが、無理のない進め方です。

複数の委託先を組み合わせる方式

各社が担う役割を決めて、組み合わせて進めます。

• SI会社：業務要件とデータ基盤の整理
• 専門会社：センサーや農機の担当
• 既存SaaS：作業記録の担当

一社にまとめると、どこまでを誰が担うかが明確になる一方で、特定のベンダーへの依存が強まります。

複数社に頼む場合は、APIの仕様とデータの所有権を発注前に決めておきます。

障害時の切り分けや保守窓口も、発注前に詰めておきます。

RFPと要件整理で伝える農業現場の条件

RFPは、候補会社に課題と対象範囲を伝える資料です。前提条件や納品物、選定基準も、そこに盛り込みます。

完成した仕様書を用意していない段階でも、RFPとして使えます。現状と理想の差が分かるように書きます。

農業分野では、画面数よりも圃場マスタやロットの扱いが、見積もりを左右します。加えて、入力場所や通信、外部データ連携の条件も、見積もりに関わります。

担当者の一日の流れで書く現状業務

作業者から管理者までの流れを、一日の動きに沿って記載します。現場のどこで手間がかかるかが、この書き方で伝わります。

1. 作業者が圃場へ移動し、スマートフォンで作業を選択する
2. 写真や数量を入力し、通信回復後に同期する
3. 管理者が記録を確認し、月次集計する

紙の帳票やExcelは、工程ごとに並べて書きます。口頭の連絡や既存アプリも、どの工程で使われているかを書き出します。

二重入力の箇所を洗い出すとともに、高齢者や短期雇用者が入力する場合の条件も示しておきます。そこで、文字を大きくする、選択式にする、音声や写真で補うといった要件を、RFPに入れておきます。

データ・機器・通信の前提の一覧

データ、機器、外部連携について、種類と現在の管理条件を一覧にします。

• 業務マスタ：圃場、作物、品種、作業、農薬、肥料、収穫、ロット、出荷先、従業員
• 機器情報：センサーのメーカー・型番・測定周期、農機の通信方式
• 外部データ：会計・販売管理のCSV/API、GIS、気象情報の取得方法

そのうえで、各データの現在の形式と更新頻度も示しておきます。

山間部や圃場では通信が途切れることがあるため、オフライン入力を必須条件にします。一時保存や再送、重複防止も、条件に含めます。

ハウスの換気や潅水を制御する場合は、人が承認する手順と、上限値や異常時の通知を記載します。緊急停止や手動復帰の方法も書いておきます。

納品物と受け入れ条件の事前決定

納品物と受け入れ条件は、現場で確かめられる内容にしておきます。

• 設計・検証資料：要件定義書、画面設計書、データ定義書、API仕様書、テスト結果
• 運用・開発資料：操作マニュアル、教育資料、ソースコード、設定情報
• 同期テスト：電波の弱い圃場で10件を保存し、復旧後に重複なく同期する
• 集計テスト：管理者が月次集計を指定時間内に完了する

繁忙期や悪天候を含めて現場テストを計画すると、デモ環境では見えない問題を減らせます。

農業向けシステムの契約形態と責任の範囲

契約形態は、要件の確定度、現場検証での変更の見込み、納品物の明確さから選びます。そのうえで、変更の進め方と検収の条件を確かめます。追加費用や障害対応、データ返却も、契約書で確認しておきます。

知的財産と再委託の扱いは、契約前に決めておきます。

範囲と検収条件を固めてから使う請負契約

請負契約は、定義した納品物を完成させて検収を受けることを重視する契約です。

• 向く範囲：画面、帳票、API、データ移行、テスト、マニュアルが明確な本開発
• 適する条件：要件変更が少なく、成果物を定義できる
• 注意点：現場で使って初めて分かる入力負荷や通信条件まで固定価格に含めると、変更時に追加請求や納期延長が起きやすい

範囲外の変更が出たときに迷わないよう、範囲外の変更方法、依頼の承認者、単価を契約書に記載します。

準委任契約が向く、調査・伴走・アジャイル開発

準委任契約は、専門家の作業や役務の提供を受ける形の契約です。

• 適する段階：要件整理、現地調査、PoC、プロトタイプ、アジャイル開発
• 進行方法：週次で優先順位を見直し、作業時間や成果の確認方法を合意する
• 契約条件：会議体、担当者、稼働量、報告内容、期間、終了条件を具体化する

請負と同じ完成責任を期待すると、発注側と開発会社の認識がずれます。

契約に残すデータ・保守・再委託の条件

システムには、栽培ノウハウや農薬・肥料の履歴が蓄積されます。加えて、圃場位置や取引先、従業員情報も入ります。

• データ管理：所有者、終了時の返却形式、バックアップ管理者を決める
• 利用と障害：AI学習・分析への利用可否と、機器側・クラウド側の責任を定める
• 保守と再委託：現地再訪費、通信費、再委託先、保守対応時間を見積もりと照合する

農業向けシステムの費用相場と見積もりの内訳

費用は、サービス利用料、初期設定、データ移行といった項目に分けて考えます。個別開発や機器、現地設置も、それぞれ別に見ておく必要があります。通信や教育、保守も比較の対象です。

ここで示す金額は、リサーチノートに基づく企画段階の目安で、正式な価格表ではありません。金額は、圃場数や利用者数、機器の構成で変わります。連携やオフライン対応、AIの有無でも変わります。

SaaSの料金例：無料から月額数千円・1万円前後

作業記録や圃場管理には、無料または年額数千円から使えるサービスがあります。

• アグリノート：無料、またはS・M・Lが年額11,000〜33,000円（税込）
• Agrion販売管理：パーソナル月額1,980円、ベーシック月額9,800円、年額98,000円
• KSAS：初年度無料。登録圃場100枚まで2年目以降も無料

Agrionの料金は、公式案内に基づきます（出典：Agrion販売管理「販売管理の料金プラン」、2026年8月確認）。

KSASの条件も、公式案内に基づきます（出典：株式会社クボタ「KSAS」、2026年8月確認）。

外部連携や機器は、別料金になる場合があります。初期設定や現地教育も、別料金になることがあります。

PoCは50万〜300万円、個別開発は300万〜2,000万円程度の目安

企画段階の推定の幅は、対象範囲とシステム構成で変わります。

• PoC：センサーやAIを使い、ハウス1棟・1圃場・1ラインに絞ると50万〜300万円程度
• データ基盤・DWH：200万〜1,500万円程度
• スクラッチ開発：独自業務を含む場合、300万〜2,000万円程度
• 大規模構成：複数農場、農機・IoT、画像解析、設備制御、JA・取引先連携では2,000万円超もあり得る

これらは、リサーチノートと一般的な構成に基づく目安です。機器や現地工事を含むかどうかで、金額は大きく変わります。通信や保守の範囲でも変わります。

画面数ではなく工数と周辺費用の切り分け

見積書は、開発工程と周辺費用、運用費を区別して読みます。

• 開発工程：要件定義、UX・画面、アプリ・Web、API、DB、IoT、AI、テスト
• 導入作業：データ移行、現地設置、教育、プロジェクト管理
• 周辺・運用費：端末、センサー、ゲートウェイ、通信、クラウド、監視、バックアップ、脆弱性対応

問い合わせ窓口や機器交換費も、初期費用と運用費に分けて書いてもらいます。見積もりに移行や保守が入っていないと、稼働後の総額が増えることがあります。

委託先の選定と見積比較で確認するポイント

委託先は、導入実績だけでなく、対象工程と開発責任の範囲を見て選びます。会社ごとに得意な発注形態は異なり、SaaS導入支援か農業IoTか、受託開発か大規模データ連携かで強みが変わります。

知名度や提案資料の見栄えだけでなく、実環境での検証を評価します。データの扱いと運用支援も、比べる対象にします。

実績は会社名より、対象工程と類似条件での確認

画面を見せてもらうだけでなく、似た条件での対応を確かめます。

• 導入条件：露地・施設、作物・畜産、圃場数、利用者数、導入期間、通信条件
• 運用実績：連携機器、稼働後の保守期間、KPIの変化、泥や雨の中での入力
• 障害・データ：通信断からの復旧、CSV返却の可否
• 説明力：顧客名を開示できなくても、匿名化した構成や検証方法を説明できる

同じ前提と内訳での見積比較

候補各社には同じRFPを渡して、前提をそろえたうえで比べます。

• 機能範囲：必須・できれば必要・将来検討に分類する
• 費用内訳：初期、月額・年額、機器、通信、現地作業、移行、教育、保守を並べる
• 契約前提：追加開発単価、納期、前提条件、「別途」の追加費用条件を確認する
• 提案範囲：不要なAIや大規模基盤が目的・KPIに対して過剰でないか見る

現場支援・セキュリティ・撤退条件の評価

導入後の支援と安全管理に加えて、制度利用や契約終了時の条件も確かめます。

• 現場支援：教育、マスタ更新、端末交換、センサー校正、障害時の現地対応
• 運用管理：圃場でのサポート方法、繁忙期連絡先、復旧目標、バックアップ、監査ログ、権限分離

スマート農業技術活用促進法は、2024年10月に施行されました。同法には、生産方式革新実施計画と開発供給実施計画の認定制度があります（出典：農林水産省「スマート農業技術活用促進法」、2026年8月確認）。

対象や支援措置は案件ごとに確かめ、補助があることを前提に見積もらないようにします。

2026年6月30日時点で、開発供給実施計画は66計画です（出典：農林水産省「開発供給実施計画の認定状況」、2026年）。技術の選択肢が広がるなかでも、データの所有権と終了時の返却条件は、引き続き確かめておきたい点です。

発注から導入までの進め方

発注は、課題とKPIの設定から始めます。続いて、データの現状を洗い出し、RFPと提案依頼へ進みます。その後は、PoCから本開発へ進み、受け入れテストと教育を経て、横展開へ広げます。

工程を分けておくと、現場で使えない大規模システムを一度に抱え込むリスクが下がります。

発注前に決めるPoCの合否条件

対象を1工程に絞り、現場で続けるかどうかを判断できる条件を決めておきます。

• 作業効果：転記時間を何時間減らせるか、入力完了率をどこまで上げられるか測る
• データ品質：センサーの欠測率をどこまで抑えられるかを測定
• 操作性：作業者が一人で操作できるか確認する
• AIの運用：説明、誤判定の修正、人による承認を確かめる

AIの収穫予測や病害検知は、精度だけで評価しないようにします。追加要件は、本開発とは別に見積もってもらいます。

パイロットで運用を固めてからの全体展開

PoCで効果が見えたら、代表的な圃場や作業者で運用を検証します。

1. 繁忙期、雨天、通信断、担当者の休み、機器故障を試す
2. 問い合わせと入力漏れを記録し、運用を改善する
3. 本番化した後、圃場や品目を広げる
4. 拠点ごとのマスタ・通信条件に合わせて移行と教育を計画し、KPIを見ながら横展開する

よくある質問（FAQ）

外注では、SaaSと個別開発の境界、通信、補助制度、費用についての質問が寄せられます。

農業向けシステムはSaaSと個別開発のどちらがよいですか？

作業記録や圃場管理など標準業務が中心なら、無料または低額のSaaSを試せます。

独自の栽培工程や複数連携、設備制御、地域やJAをまたぐ共有が必要なら、個別対応を検討します。

SaaSに連携を加えるか、クラウド個別開発を選べます。まずSaaSで試し、足りない部分だけ開発する方法もあります。

農業向けシステムの発注費用はどのくらいですか？

費用の幅は、サービス形態や機器・現地対応の範囲で異なるため、導入期間も含めて比べます。

• 既製SaaS：無料から月額数千円。販売管理には月額1,980円・9,800円、年額98,000円の公式例
• PoC・データ基盤：PoCは50万〜300万円、基盤は200万〜1,500万円程度
• 個別開発：300万〜2,000万円程度。機器、現地工事、通信、移行、保守で変動
• 総額比較：3年間程度の利用・保守・機器更新も含める

補助金や認定制度を使って発注できますか？

制度の対象となる計画と支援内容を確かめ、申請条件に合わせて発注の時期を組み立てます。

• 農業者向け：生産方式革新実施計画
• 技術提供者向け：開発供給実施計画
• 支援措置：金融・税制などや、関連事業の優先採択が案内されている

認定を受けても、開発費が自動的に全額補助されるわけではありません。

公募時期や対象経費、申請者の条件を、行政窓口や専門家に確かめます。導入後の報告要件も、行政窓口に確かめます。

採択前に発注できるかどうかも、計画に含めます。

圃場の通信が不安定でも農業向けシステムを導入できますか？

通信が不安定な場所でも、導入はできます。RFPとPoCで、同期の要件や代替手順を確かめます。

• 端末処理：一時保存し、通信回復後に再送する
• 同期管理：二重登録を防ぎ、失敗を利用者へ通知する
• 現場検証：弱電界の圃場や山間部で復旧後の整合性を確認し、手入力への切り替えも試す

まとめ

発注前の対象工程とKPIのそろえ方

発注や外注の前に、対象工程と利用者、圃場を決めます。既存データや通信環境、KPIも整理しておきます。

標準業務はSaaSで試し、独自業務や連携が必要な部分は、追加開発か個別開発に分けて考えます。

PoCから段階的な本番展開

発注条件を固め、費用を比べ、現場で検証する段階を踏んでから、本番に展開します。

1. RFPに現場の流れ、データ・機器、オフライン要件、納品物、受け入れ条件を記す
2. 保守、セキュリティ、データ返却を定め、開発費・機器・通信・設置・教育・クラウド・保守・追加開発を比較する
3. 1工程のPoCで定着とKPIを確かめ、パイロット、本番、横展開へ進む

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。