AIエージェント開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

結論からいうと、AIエージェント開発は、要件整理、方式選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の順に進めると、業務で継続的に活用できます。

以下では、開発の進め方、費用相場、見積もりの確認点を整理します。全体像はAIエージェント開発の完全ガイドもご覧ください。

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・AIエージェント開発の完全ガイド

AIエージェント開発の全体像とは?

AIエージェントの実行範囲を、読み取り専用、承認付き更新、条件付き自動実行の3枚のパネルで示す図。
実行操作が増えるほど、人の承認や条件設定が判断の軸になります。

AIエージェントは、指示に文章で答えるだけのチャットボットとは異なります。

AIエージェントは目標を理解し、タスクを分けて必要な情報を検索します。

APIなどのツールを選び、結果を確かめながら次の処理へ進みます。

すべてを無人で動かす必要はなく、読み取り専用、承認付き更新、条件付き自動実行の使い分けが現実的な出発点です。

入力から実行までの仕組みを分解する

業務で使えるAIエージェントは、概ね「入力→判断→検索・参照→ツール実行→承認→記録→例外処理」の流れで構成されます。

例えば営業担当が「今月の失注案件を分析して次回提案の優先順位を出して」と依頼すると、CRMから対象データを取得します。

  1. 失注理由を分類する。
  2. 過去の提案書や商品情報を検索する。
  3. 担当者が確認できる提案候補を示す。

メール送信や案件更新を自動化する場合は、事前承認、対象範囲の制限、操作ログ、取り消し方法も設計します。

最初は低リスクで効果を測りやすい業務を選ぶ

初回は、人が確認してから次へ進められる情報探索や下書き業務が候補です。例として、次の業務があります。

  • 社内検索:社内規程やFAQを探す。
  • 会議メモ:会議メモの下書きを作る。
  • 営業支援:資料候補を作成する。
  • 問い合わせ分類:問い合わせ内容を分類する。

発注、送金、契約、一斉送信、データ削除は影響が大きいため、初回から完全自動にしない判断が重要です。

対象業務は削減時間だけで決めません。誤作動時の損失、例外の多さ、データの整備状況、責任者の明確さも確認します。

ポイント

エージェントは目標を分解して検索やツール実行を進めます。初回は人が確認できる低リスク業務を選び、権限と停止方法を設計します。

AIエージェント開発の進め方|6つのフェーズ

開発では、業務の目的、参照データ、実行操作、承認者、失敗時の責任分界を先に決めます。

AIエージェント開発は6段階で順に進めます。

1. 要件整理:業務課題とKPIを決める

導入自体を目的にせず、改善する業務成果を決めます。KPIには現状値、目標値、測定期間、対象ユーザーを置きます。

  • 問い合わせ:一次回答を平均2時間から30分以内にする。
  • 提案書:初稿作成を1件2時間から30分に短縮する。
  • タスク登録:会議後の漏れを月20件から5件以下にする。

時間削減だけを測る場合は、削減時間に人数と稼働日を掛けます。投資判断に使える指標へ変換します。

現行業務を観察し、入力データ、判断ルール、例外処理、最終承認者を洗い出します。問い合わせ履歴や申請データも一定期間確認し、頻出パターンと少数でも危険なケースを分けます。

成果物は業務フロー図、対象外業務、KPI、代表テストケース、責任者一覧です。

KPIと責任者が決まらない場合は、開発へ進まずに対象業務を見直します。

2. 選定:パッケージ・クラウド・個別開発を比較する

方式は業務や環境に合わせて比較します。候補ごとの適性を揃えると、選定の軸が明確になります。

  • パッケージやSaaS:標準業務を早く試す場合に向く。
  • マネージド基盤:AWSやAzureなど。既存クラウドやAPIを活用する場合に向く。
  • 閉域・個別設計:データ主権や特殊な業務ルールを優先する場合に候補となる。

Microsoft 365 Copilotのような既存環境の標準機能、閉域・ハイブリッド環境、業務に合わせたスクラッチ開発も比較します。

精度のデモだけで決めず、認証、権限、ログ、モデル変更、保管場所、APIの可搬性、保守窓口を確認します。

候補の実行範囲を読み取り、候補提示、承認付き更新、完全自動に分けて評価します。

CRMを読み取って提案候補を出すだけなら標準機能で足ります。在庫引当、価格計算、発注書作成まで行うなら、複数APIの連携と承認画面が必要です。

各社へ同じテストデータと評価項目を渡します。回答精度に加え、処理時間、失敗時の挙動、1件あたりの推定費用を比べます。

3. 設計・開発:データ・権限・ツールを分けて作る

設計では、エージェントの判断経路を定義します。機能を基盤、情報と実行、安全と監視に分けると、必要な設計要素を整理できます。

  • 基盤:認証・ID管理、オーケストレーター、基盤モデル。
  • 情報と実行:RAGや検索、外部APIツール、メモリや状態管理。
  • 安全と監視:承認、監視、監査ログ、エラー時のフォールバック。

モデルにSQLやAPIを自由生成させて実行する構成は避けます。許可するツールを限定し、引数や対象範囲をサーバーでも検証します。

権限は人のユーザー権限だけでなく、エージェント自身のIDと権限として管理します。

読み取り専用から始め、更新項目を絞り、金額・送信先・削除対象などの危険な操作には人の承認を挟みます。

NISTの2026年1月資料が示すように、モデル出力とソフトウェア機能の組み合わせには固有リスクがあります。

間接的なプロンプトインジェクションや意図しない操作が例です。

入力を過信せず、操作を可逆にし、停止ボタンとログを用意します。

4. テスト:正解率だけでなく失敗時の動作を確認する

テストには成功例だけでなく、想定外の入力や障害も含めます。評価する場面を揃えて品質を見ます。

  • 質問:代表例、不足情報、古い規程を参照する質問。
  • 安全:権限外データの要求、悪意ある指示。
  • 障害:API停止、同じ依頼の二重送信。

回答の正確性、根拠提示、適切な引き継ぎ、権限逸脱防止、処理時間、トークンやAPI利用量、ログ完全性を評価します。

本番前に業務利用者へブラインド評価を依頼し、合格基準を数値化します。根拠付き回答率、人へ渡した割合、誤った更新件数、平均処理時間、1件あたりの費用を測ります。

誤答をゼロにできない業務では、危険な出力を自動実行しないことを条件にします。

問題が出たらプロンプトだけで直そうとせず、データの版管理、検索範囲、業務ルール、ツール権限を見直します。

5. 稼働:小さな範囲で開始し、停止条件を決める

本番移行では、対象を絞った試行から始め、停止・復旧の備えや運用上の確認事項を整えます。

  • パイロット:全社同時展開を避け、部門、利用者、データ、操作を限定し、読み取りや下書きで効果を確かめる。
  • 段階拡大:安定後に承認付きの登録や更新へ広げ、利用者への説明と問い合わせ窓口を用意する。
  • 復旧準備:障害時の切り戻し、モデルやナレッジを前の版へ戻す手順、管理者の連絡網をリリース判定に含める。
  • ログと情報管理:依頼者、参照データ、呼び出したツール、承認判断、失敗内容を記録する。個人情報や機密情報はマスキング、保存期間、閲覧権限、監査方法も決める。
  • 運用指針:経済産業省のAI事業者ガイドライン第1.2版(2026年4月公開)を参照し、透明性、適正利用、個人情報、著作権、説明責任、安全設計を確認する。

6. 定着:使われ続ける仕組みを業務に組み込む

定着には使う導線を整え、現場の利用と管理側の統制を両立させます。

  • 利用導線:社内ポータルやTeamsなど既存の業務ツールから使えるようにする。
  • 利用案内:短い手順書と具体例を用意し、申請確認や資料検索など業務場面で案内する。
  • 現場と管理部門:現場が小さな用途を試し、管理部門が権限とガバナンスを支える。

東京建物は2025年にMicrosoft 365 Copilotを全社配備しました。

全社配備後1年弱で、現場から約500体のAIエージェントが生まれました。

月間アクティブ率は平均約80%、効率化を実感した社員は70%以上です(出典:Microsoft Customer Stories、2026年5月)。

月次で利用率、削減時間、エスカレーション率、誤作動、費用を確認します。

使われない機能は統合または停止します。

ポイント

現状とKPIを定め、方式選定、権限を含む設計、失敗を想定したテスト、小規模稼働、利用状況の確認へ進みます。各段階で続行条件を決めます。

AIエージェント開発の費用相場とコストの内訳

小規模PoCからエンタープライズ型まで、4段階のAIエージェント開発費用の目安を横棒で比較した図。
連携範囲が広がる段階では費用レンジも上がります。

受託費は連携数、データ品質、書き込み権限、利用者数、安全要件、運用体制で変わります。

国内の公的な統一市場統計は確認できません。

以下は類似システム開発の相場に、AI固有の整備、評価、ガバナンス工程を加えた概算モデルです。

同じ要件で複数社へ確認します。

段階別の開発費と期間の目安

開発段階ごとの費用と期間は、対象業務や連携範囲で変わります。以下は範囲を見積もる概算です。

  • 小規模PoC:300万〜800万円、1〜2か月程度。
  • 単一業務の実用版:800万〜2,000万円、2〜4か月程度。
  • 複数システム連携:2,000万〜5,000万円、4〜8か月程度。
  • エンタープライズ型:5,000万〜1.5億円以上、8〜18か月程度。

PoCは1業務、RAGまたは1〜2個のAPI、少人数評価を想定します。

FAQ検索や要約など読み取り中心なら範囲内に収まりやすいです。

データ名寄せや認証連携が必要なら増額します。

実用版には認証、権限、ログ、評価画面、SaaS連携、ナレッジ更新を含みます。

CRMや基幹、ファイル管理を横断し、承認付きで更新する場合は複数連携を見込みます。

エンタープライズ型には、複数部門、複数エージェント、閉域またはハイブリッド環境、監査、24時間運用、BCPも含まれます。

類似案件の目安は、小規模300万〜700万円、中規模700万〜1,800万円、大規模1,800万〜4,000万円以上です。

AI対策を省いた安価な提案に注意します。

月額のランニングコストを分けて考える

月額費用は利用量や構成で変わります。主要な費目と概算範囲を見積もり、別々に確認します。

  • 検証:月5万〜50万円程度。
  • 業務利用:月50万〜300万円程度。
  • 高頻度・高可用性:月300万〜1,000万円以上。

費目はモデルやAPI、検索・DB・実行基盤、監視とログ、保守、ナレッジ更新、評価データ、利用者教育に分けます。

AWSの公式例では、Bedrock、API Gateway、Lambda、DynamoDBを使います。50人が1日10回、30日利用する想定は月450.74米ドルです。

これはクラウド構成例で、開発、人員、データ整備、審査、保守費を含みません(出典:AWS「Amazon Bedrock Agentsを用いてAIエージェントを作成したい」、2025年2月27日時点)。

自社のリクエスト数、入出力トークン、検索件数、ログ保存期間に置き換えて試算します。公開統計の平均値ではありません。

費用を抑えやすい範囲と削ってはいけない範囲

費用を抑える範囲と、PoCから確保する安全対策、見積書で確認する費目を分けて考えます。

  • 初期範囲:既存クラウドモデルやSaaS、Copilot標準機能を使い、読み取り中心の1業務に絞る。
  • 効果確認後に追加:独自モデル学習、複雑なマルチエージェント、オンプレミス、リアルタイム連携、完全自動更新。
  • PoCでも確保:権限、テストケース、監査ログ、停止手順、モデル変更時の再評価。
  • 見積項目:開発費、月額料、データ移行、API追加、診断、評価データ、教育、保守、再テスト、障害対応を分ける。
  • 総額確認:「別途」による予算増を避け、3年間の総保有コストや利用量増加時の上限・通知方法を確認する。

ポイント

開発費はPoCで300万〜800万円、実用版で800万〜2,000万円、複数連携で2,000万〜5,000万円、全社型で5,000万〜1.5億円以上が目安です。

AIエージェント開発の見積もりを取る際のポイント

AIエージェント開発の見積もりで確認する想定リスク、技術対策、責任分界、品質合意を並べた図。
技術面と契約上の役割を並べて確認できます。

画面数や開発者数だけでは見積もりを比べられません。読むデータ、操作するシステム、人へ戻す場面、残す証跡を揃えます。

RFPや相談資料には業務フロー、対象者、データ、API、KPI、安全条件、将来の拡張候補を記載します。

要件整理で準備するチェック項目

開始条件と完了条件を定義します。入出力や参照先を整理すると、開発範囲を具体化できます。

  • 入力:メール、フォーム、音声、基幹データ。
  • 参照先:規程、FAQ、CRM、ファイルサーバー。
  • 出力:回答、下書き、候補、更新。

判断不能やデータ不足時の動作、取り消し方法、承認者、対応時間帯も決めます。

データ形式、件数、更新頻度、重複、欠損、版管理、個人情報や機密情報の有無を確認します。

APIがない場合はCSV、RPA、画面操作、連携基盤と保守負担を比べます。書込項目、最大金額、送信先制限、二重実行防止も定めます。

複数社を同じ条件で比較する

デモだけでなく、要件定義から運用まで一貫して担当できるかを確かめます。得意領域や既存環境との実績も判断材料です。

  • 会社の得意分野:大規模SIer、クラウド開発、業務コンサルで異なる。
  • 環境との実績:Microsoft 365、Salesforce、SAP、AWS、オンプレミス。
  • 体制:実装担当者が提案段階から参加するか確認する。

比較表には費用、利用量、連携先、権限、監査、SLA、保守時間、モデル変更対応を揃えます。

データやプロンプトが独自形式に閉じると移行費が生じやすくなります。所有権と契約終了時の移行方法も比較します。

API、プロンプト、評価データ、ログの返却形式と、第三者への保守引き継ぎを契約書に定めます。

リスクと責任分界を見積書・契約書で確認する

契約前に、想定事故への対策と、開発会社・利用企業の責任範囲を確認します。

  • 想定リスク:誤送信、誤発注、権限外表示、個人情報の過剰保存、不正指示の実行。
  • 技術対策:入力検査、プロンプトインジェクション対策、最小権限、承認、レート制限、サンドボックス、監査、異常検知、停止と復旧。
  • 責任分界:人の確認範囲、停止担当、事故連絡時間、外部仕様変更への対応者、再評価費用の負担者。
  • 品質合意:許容する失敗率、例外時の引き継ぎ、損害を抑える操作設計を定める。

ポイント

見積もりの比較には、業務とデータ、権限、障害時の動き、運用や移行条件を揃えることが要点です。責任分界と追加費用も契約前に定めます。

よくある質問(FAQ)

企画時には技術、既存システム、データ、責任者、費用、運用方法への疑問が出ます。発注前の判断基準を回答します。

AIエージェントとチャットボットやRAGの違いは何ですか?

チャットボットは対話窓口、RAGは社内文書などを検索して根拠を補う仕組みです。エージェントはそれらを使い処理を進めます。

目的に応じて処理を分け、複数ツールを呼び、結果を確かめます。名称より、参照データ、操作、人の承認箇所で要件を定義します。

APIがない古い基幹システムとも連携できますか?

連携方法を検討すれば可能ですが、APIより保守とテストの負担が増える場合があります。CSV、連携基盤、RPA、画面操作が候補です。

認証、再実行、二重登録防止、画面変更時の保守を確認します。まず参照専用にし、刷新計画と合わせて書き込み範囲を決めます。

社内データや個人情報をAIに渡しても大丈夫ですか?

安全に利用できるかは、モデルの条件、データの扱い、社内確認体制を分けて判断します。

  • 利用条件:モデル、契約、リージョン、データ保持、学習利用を確認し、社内データを分類する。
  • データ保護:全量を渡さず、権限継承検索、最小限の項目、マスキング、保存期間制限、監査ログを使う。
  • 社内確認:個人情報や機密情報を扱う場合は法務、情報システム、セキュリティ部門を要件整理から参加させ、記録を残す。
  • 指針:経済産業省のAI事業者ガイドライン第1.2版などを参照する。

AIエージェント開発は何か月で効果が出ますか?

範囲が狭く指標が明確な読み取りや下書きのPoCなら、1〜2か月程度で利用可能性を確認しやすいです。

複数システム連携と承認・監査を含む実用版は2〜4か月以上です。全社展開や基幹連携はさらに長くなります。

期間はデータ整備、審査、利用者合意、例外設計でも変わります。小さなKPIを置き、段階ごとに継続を判断します。

まとめ

開発は要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の順に進めます。業務成果とリスクを各段階で確かめます。

完全自動化を急がず、読み取りや下書きから承認付き更新へ広げると、効果と安全性のバランスを取りやすくなります。

進め方で押さえるべき判断基準

対象業務の現状値とKPI、例外、責任者を確かめます。方式は環境、データ保管、API、権限、ログ、保守、移行条件で比べます。

費用の概算はPoCで300万〜800万円、単一業務の実用版で800万〜2,000万円程度です。連携と安全対策を見積書で分けます。

発注前に今日からできること

発注前の準備から運用後の拡大まで、次の順で進めると提案の実行性と継続利用を確かめられます。

  1. 対象業務を一つ選び、現行フロー、入力データ、例外、承認者、削減時間を1枚に整理する。
  2. 権限外依頼、古いデータ、不正指示、API障害をテストに含め、複数社へ同じ資料を渡して比べる。
  3. 開発費、月額費、安全対策、保守、再評価、契約終了時の移行方法を確認する。
  4. 業務に組み込み、安全に停止できる状態を保ち、小さく測定して権限や承認を整えながら利用範囲を広げる。

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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。