AI電話自動応答システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

AI電話自動応答システムの開発会社は、技術力・実績・支援体制の3つの観点で比べると選びやすくなります。音声認識や自然言語処理、シナリオ設計が絡むため、会社選びが成否を左右します。

開発・導入を支援する6社の特徴と、依頼前に確認したい点をまとめます。

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・AI電話自動応答システム開発の完全ガイド

AI電話自動応答システムにおけるパートナー選びの重要性

パートナー選定を中心に、要件定義、既存環境との連携、運用保守を結んだ図。
選定時に見る支援範囲は、導入前から稼働後まで広がります。

AI電話自動応答システムは、自社の業務フローや既存システムとの連携を踏まえたカスタマイズが欠かせません。既製のパッケージのままでは解決できないケースが多いためです。さらに、要件定義から運用保守まで、プロジェクト全体に伴走してくれるパートナーの存在が、成功を大きく左右します。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

導入の成果は、要件を整理する段階から稼働後の定着まで、どこまでを開発会社が担えるかで左右されます。

  • 要件:業務課題を整理できるかどうか
  • 技術:既存環境との連携力
  • 定着:導入後にどこまで支援してくれるか

AI電話自動応答は、音声認識、自然言語処理、対話設計で構成されます。さらに、CTI連携やバックエンドAPIとの結合も必要です。そのため、これらを統合して実際のコールセンター業務で機能するレベルに仕上げるには、音声AIとシステム開発の両方に精通したベンダーの知見が欠かせません。

技術力が不十分な会社に頼むと、音声認識の精度が低くユーザー体験を損なったり、既存のCRMやSFAとの連携が途中で頓挫したりするリスクがあります。稼働後も対話シナリオと音声モデルの改善が続くため、運用まで支援してくれる会社を選ぶことが、長期運用につながります。

発注前に確認すべきポイント

各社の提案は、発注前に同じ観点で並べて比べておきます。

  • 資格:担当者の認定状況
  • 実績:自社に近い事例があるか
  • 支援:保守と改善の範囲

開発会社に発注する前に、まず自社の要件を整理しておく必要があります。最初に決めたいのは、対象とする電話業務の種類です。予約、FAQ、注文受付などが該当します。

そのうえで、1日あたりの入電数とCRM・CTIとの連携を整理し、対応言語と運用体制も決めておきます。要件が固まっていれば、複数社から見積もりを取る際の比較が容易になり、各社の提案内容の精度も高まります。

導入後の改善支援やカスタマーサクセスも、発注前に確認しておきます。また、料金は初期費用、月額、コール数課金の組み合わせで見ます。

ポイント

パートナーは、技術力と稼働後の運用支援まで見ると判断しやすくなります。発注前に要件を整理し、資格や実績を同じ基準で比べることも欠かせません。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫の支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持ちます。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaの支援は、最初の相談から稼働後の定着まで、段階ごとに進みます。

  • 相談:目的と課題の整理
  • 開発:業務に合う仕組みづくり
  • 定着:利用者の活用への伴走

riplaの最大の強みは、上流のビジネスコンサルティングから下流の開発・運用保守まで、一社でワンストップに対応できる点です。

開発の前に、業務効率化とコスト削減の効果を試算します。そのうえで、経営と現場の両面から設計を提案します。

また、IT事業会社として自社のDXを推進してきた現場経験があるため、「実際の業務で使えるシステム」の構築に長けています。要件定義の段階から経験豊富なコンサルタントが伴走し、現場担当者の声を丁寧に拾いながら、システム要件へ落とし込みます。

得意領域・実績

riplaの実績は、対象領域と成果を自社の要件と照らして見ます。

  • 領域:自社に近い業務か
  • 連携:既存環境との接続
  • 成果:導入後の効果が出ているか

riplaは、営業管理・顧客管理・生産管理・販売管理といった幅広い基幹システムの構築・導入実績を積み重ねてきました。

既存業務システムとの連携設計を得意としており、たとえば、CRMや受注管理と連動するボイスボットを構築できます。

企業ごとに異なる業務フローや組織文化を理解したうえで設計するため、現場への定着率が高い点も評価されています。

「導入したが誰も使っていない」というシステム定着の失敗を防ぐため、導入後の研修・サポート体制も充実しています。AI電話自動応答システムの開発を検討する際は、まずriplaへの相談をご検討ください。

ポイント

コンサルから開発、定着まで一社で任せたい場合の候補になります。基幹システムの導入実績と、導入後の研修・サポート体制を確かめると判断しやすくなります。

株式会社PKSHA Technology|ボイスボット市場シェアNo.1のAI技術力

株式会社PKSHA Technologyは、2012年に東京大学松尾研究室の卒業生によって創業された、ディープラーニングと自然言語処理を専門とするAI企業です。「PKSHA VoiceAgent(旧称:PKSHA Voicebot)」を提供しています。2026年の調査で市場シェア24.7%を獲得しました。

NTTドコモのサポート窓口でサポート入電の20%以上を自動応答化した実績など、大規模かつ高品質なAI音声応答の導入事例を多数保有しています。

特徴と強み

PKSHAの特徴は、モデルや業務への組み込み、精度の向上の面から見ていきます。

  • 技術:適切なモデルの選定
  • 適用:業務への組み込み方
  • 改善:精度向上の体制

PKSHA VoiceAgentの最大の特徴は、日本語音声認識に特化した独自技術と、文脈を考慮した認識補正技術にあります。

日常会話に近い話し方でも高精度で内容を認識できるため、ユーザーが違和感なく対話を進められる、自然な応答体験を実現しています。

ノーコードで対話フローを作成できます。専門知識がない担当者でもシナリオを修正・追加できるため、社内で改善を進めやすい設計です。

PKSHA VoiceAgentは、カード決済システムとのリアルタイム連携機能も標準で提供しており、テレビショッピングや通販業界での活用が特に進んでいます。

同サービスは、大規模なコールセンターで月間30万コール以上を安定して処理した実績があり、エンタープライズ向けの高い信頼性を備えています。

得意領域・実績

PKSHAの実績は、業種と解決テーマが自社にどれだけ近いかで見ます。

  • 業種:自社と近い事例があるか
  • テーマ:適用範囲
  • 成果:導入後の改善の内容

PKSHA Technologyは、大手通信キャリア・金融機関・小売業など、複雑かつ高ボリュームの電話応対が発生する業界での導入実績が豊富です。

NTTドコモの事例では問い合わせを自動化し、入電の20%以上をAIが完結対応できるようになりました。また、テレビショッピング事業者であるディーニーズ社では、カード決済システムとの連携による受注自動化を実現し、機会損失の削減に貢献しています。

50社以上の大規模コールセンターへの導入実績を持ち、エンタープライズ規模の要件定義から本番運用まで支援できる体制を有しています。

ポイント

日本語音声認識の精度や大規模な運用実績を重視する場合の候補です。ノーコードでの改善体制と業務への組み込み方も、あわせて確かめると判断しやすくなります。

株式会社IVRy(アイブリー)|47都道府県・94業界以上の導入実績

株式会社IVRyは「AIで電話を再発明する」を掲げ、電話自動応答SaaSの「IVRy」を提供しています。47都道府県・94業界以上にわたる累計25,000件以上のアカウント導入実績を有し、累計着電数は3,500万件を超えます。

ソフトバンクとのパートナーシップも締結しており、全国の中小企業から大手企業まで幅広い顧客層に対応しています。月額3,317円からの入門プランがあり、エンタープライズ向けのカスタムプランまで、規模に合わせて選べます。

特徴と強み

IVRyの特徴は、導入のしやすさと運用支援の両面から見ていきます。

  • 導入:必要な機能をすぐに使えること
  • 連携:既存業務との接続
  • 運用:改善と保守の窓口

IVRyの最大の特徴は、導入のしやすさと柔軟なカスタマイズ性の両立にあります。WebブラウザやスマートフォンアプリからGUI操作で対話フローを設計できるため、最短5分で自動応答の設定が完了します。

24時間365日のAI対応に加えて、録音、書き起こし、要約を標準で備えています。これらは、履歴管理と品質改善に役立ちます。

IVRyは、「ハルシネーションゼロ技術」を採用しており、AIが誤った情報を応答することを防ぐ設計が施されています。

音声認識Q&A機能では、電話内容からAIが自動でQ&Aを生成・回答するため、FAQ登録の手間を大幅に削減できます。

SMS送信機能と組み合わせることで、音声だけでは解決できないケースにもテキストでフォローできる点が評価されています。

得意領域・実績

IVRyの事例は、自社の業務と導入規模に照らして見ます。

  • 業務:自社に近い問い合わせ業務か
  • 規模:必要な利用量に合うか
  • 成果:効果測定の方法

IVRyは、飲食、医療、不動産で実績があります。士業・小売・物流・教育でも導入されており、業種を問わず使える点が評価されています。

少ないIT人材でも使える管理画面が中小企業に支持されています。初めての導入にも適しています。

外出が多い営業職や、受付スタッフが不在になりやすい診療時間外の医療機関など、「確実に電話を取れない状況」を解消したい企業の課題解決に、特に強みを発揮します。

累計着電数3,500万件という膨大なデータをもとに、AIモデルの改善も続けています。その結果、認識精度は日々向上し続けています。

ポイント

少ないIT人材で始めたい企業や、月額プランから試したい企業の候補です。既存業務との接続、利用量に合う規模、運用の窓口を見ると判断しやすくなります。

メディアリンク株式会社は音声技術に特化し、ASP型クラウドIVR「MediaVoice」を提供しています。月間600万コール以上の安定稼働実績を誇る同サービスは、大規模なトラフィックが発生するコールセンターでも信頼性の高い運用が可能です。

不動産・ホテル・クリニック・ITなど、幅広い業界での採用実績があります。業種ごとに最適化されたシナリオテンプレートを活用するため、迅速な導入を実現しています。

メディアリンクの特徴は、音声技術と支援体制の面から見ていきます。

  • 音声:必要な認識機能の有無
  • 連携:業務システムとの接続
  • 支援:導入後の改善の進め方

MediaVoiceは、24時間365日の音声案内による自動受付と、用件に応じた担当者への振り分けを標準機能として提供しています。

電話相手の発話内容をAIが要約してテキスト化する「音声自動テキスト化機能」により、通話内容をそのままCRMや対応管理システムへ連携できます。さらに、SMS送信機能を組み合わせることで、音声のみでは情報を伝えきれないケース(URL案内・確認番号の送付など)にも対応でき、顧客体験の向上につながります。

受注、解約、予約受付を自動化できます。未入金督促やアンケートの発信も含め、インバウンドとアウトバウンドの両方に対応します。

メディアリンクの実績は、音声業務と導入成果の両面から見ていきます。

  • 業務:自社に近い用途があるか
  • 技術:連携方式と精度
  • 成果:運用後の評価

メディアリンク株式会社は、音声テックに特化したASP事業者として長年の実績を積んでおり、特にコールセンターを持つ中堅〜大手企業での採用事例が多数あります。

月間600万コールという処理量は国内トップクラスであり、大量の入電が集中する繁忙期でも安定稼働できるインフラを自社で保有しています。

DXでんわをはじめとする関連サービスとの連携により、電話対応の自動化にとどまらず、企業のコミュニケーション全体をデジタル化するソリューションを提供しています。

事例では、不動産の物件問い合わせを振り分けたり、クリニックの予約や処方箋受付を自動化したりしています。ITサポートのFAQにも事例があります。

NTTテクノクロス株式会社|NTTグループの信頼性と大規模エンタープライズ対応力

NTTテクノクロス株式会社は、NTTグループの一員として、クラウドIVR(音声自動応答)サービス「VoiceMall(ボイスモール)」を提供しています。IVR、音声認識、音声合成を自社製品として保有し、NTTグループ品質の一体型システムを提供しています。

高セキュリティのNTTデータセンターを活用したインフラが基盤となっているため、金融機関や官公庁など高いセキュリティ要件が求められる業界でも安心して導入できます。

特徴と強み

NTT東海の特徴は、大きな案件への体制や必要な構成、長期の支援の面から見ていきます。

  • 規模:大きな案件を担える体制
  • 技術:必要な構成の評価
  • 運用:長期支援の範囲

VoiceMallの大きな特徴は、クラウド型とオンプレミス型の両方を提供していることです。セキュリティポリシー上クラウド利用が難しい企業でも、オンプレミス型を選択することで要件を満たした導入が可能です。

VoiceMallでは、「Voice AI Proxy」で音声認識APIを統一でき、将来エンジンを切り替える場合も改修コストを抑えられます。

音声認識、音声合成、自然言語処理を組み合わせることで、FAQや申込受付、簡易照会を自動化できます。

1ヶ月からの短期利用が可能なため、まずPoC(概念実証)として小規模に試し、効果を確認したうえで本番展開するアプローチも取りやすい設計となっています。

得意領域・実績

NTT東海の事例は、自社の規模と業務に照らして見ていきます。

  • 規模:近い利用人数の事例
  • 業務:自社課題との近さ
  • 成果:導入後の効果

NTTテクノクロスは、NTTグループの通信技術を背景に持ちます。大手、官公庁、金融での導入実績が豊富です。

音声認識・音声合成エンジンを自社で保有しているため、外部APIに依存せず、可用性とデータ管理を制御できます。

コンタクトセンター技術の研究開発も行っています。通話品質分析やオペレーター支援と組み合わせ、全体のDXを支援します。

キューアンドエー株式会社|100社超のコンタクトセンター運用実績から生まれたAI自動応答

キューアンドエー株式会社は、100社以上のコンタクトセンター運用実績をベースに開発されたAI電話自動応答サービスを提供しています。2020年6月にAI電話自動応答サービスを開始して以来、自社グループ内での先行導入を経て代表電話対応工数を約80%削減した実績を持ちます。

コンタクトセンターの現場知見を活かして設計し、現場で使えるボイスボットを提供しています。

特徴と強み

QACの特徴は、テストや設計、運用の窓口の面から見ていきます。

  • 品質:テストと確認方法
  • 技術:要件に合う設計か
  • 支援:運用窓口の体制

代表電話、注文、予約などの定型業務はAIが担当します。一方で、複雑な問い合わせはオペレーターへ引き継ぐ設計です。

夜間・休日のあふれ呼対応から、業務時間内の大量入電処理まで、コールセンターが抱えるさまざまな課題に対応できます。

外部システムとも連携でき、受注・在庫管理へリアルタイムに接続して、注文確定や予約登録まで処理できます。

コンタクトセンター運営の専門家が設計に関与しているため、シナリオの品質が高く、導入後の改善提案もデータに基づいた的確なアドバイスが期待できます。

得意領域・実績

QACの実績は、対応領域と品質管理の面で比べます。

  • 領域:自社に近い案件か
  • 品質:評価指標の内容
  • 体制:継続支援の範囲

キューアンドエーは、自社グループで先行導入し、代表電話の対応工数を約80%削減したうえで外販しています。

自社で実証してから展開するため、業務上の課題を先に解消できます。こうした進め方は、現実的な改善効果を見込みやすい方法です。

コールセンターの企画、構築、運用を一括で受託しています。導入後も、運営全体について相談できます。

同社は、コールセンターを持つ製造業・通販業・金融業での導入実績があり、複雑な商品知識や業務ルールを盛り込んだシナリオ設計が必要な案件にも対応しています。

AI電話自動応答システム開発のパートナー選びのポイント

技術力・実績・支援体制を見出しに、実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制を3枚のカードで示した図。
同じ3観点で各社を並べると、提案内容を照合しやすくなります。

開発会社は、技術力・実績・支援体制の3つの観点を合わせて評価することが大切です。それぞれの確認ポイントは、実績、技術力、プロジェクト管理体制の順に見ていきます。

実績と経験の確認方法

実績は件数だけでなく、自社の条件と成果をそろえて見ます。

  • 条件:業種、規模、課題の照合
  • 成果:導入効果の中身
  • 担当:責任者からの説明

開発会社を選ぶ際にまず確認したいのは、自社と同じ業種・同じ規模の導入実績があるかどうかです。

業種ごとに、シナリオと連携要件は異なります。そのため、自社業種の導入経験がある会社であれば、要件の精度と品質を高められます。

具体的な事例を依頼し、導入前後の入電対応率、自動解決率、オペレーター工数削減率といった数値で効果を示せる会社かどうかを、判断の基準としてください。

実際の利用企業の担当者と話せる「参考訪問(リファレンス)」に対応しているかどうかも、信頼性の目安となります。

「100社以上の実績」という数字に加えて、「どのような規模・業種・課題の案件を担当したか」を確かめておくと判断しやすくなります。

技術力と専門性の評価

技術力は、資格、設計、連携経験を具体的に確かめます。

  • 資格:担当者の保有状況
  • 設計:構成と品質管理
  • 連携:既存環境との接続

技術力を評価するときは、音声認識の精度、自然言語処理の精度、既存システムとの連携能力の3点を中心に確かめます。特に音声認識は、標準語だけでなく方言や早口、雑音環境での認識精度を、デモ環境で実際に試すことが欠かせません。

自然言語処理では、予期しない言い回しの解釈と、誤って別のシナリオへ遷移しないかどうかを確かめます。また、CRM・CTI・ERPなど既存システムとのAPI連携の実績も、必ず確認しておく必要があります。

連携が不十分だと、通話内容が自動で反映されず、結局オペレーターが手入力するという本末転倒な状況になってしまいます。将来の機能拡張や音声認識エンジンの更新への対応方針も、導入前に確かめておくと、長期運用時のリスクを軽減できます。

プロジェクト管理体制の確認

プロジェクト管理体制は、進め方と問題への備えの両面から見ていきます。

  • 役割:責任者と窓口
  • 進捗:会議と報告の形式
  • 課題:変更時の対応

導入プロジェクトは、複数のフェーズにわたります。要件定義、シナリオ設計、音声UI設計から始まり、その後は開発・テスト・本番稼働・運用改善へと進みます。

各フェーズに専任の担当者がいるかを確かめます。要件変更時の変更管理の流れも、事前に見ておきます。

運用後は、通話ログの分析、シナリオの改善、音声モデルの調整が必要になります。そのため、定期的に支援する体制があるかも確認します。

AI電話自動応答システムは、導入して終わりではなく、利用データを蓄積しながら継続的に精度を高めていくことで本来の効果を発揮します。

発注する側は、初期開発費の安さだけで判断せず、中長期の運用コストや改善サポートの品質まで含めたトータルコストで比べましょう。

契約形態は、初期費用と月額費用の内訳、コール数に応じた従量課金の有無、最低契約期間の長さを複数社で比べると、自社に合ったコスト構造を選べます。

ポイント

実績は件数より自社の条件に近いかで、技術は連携とデモで、管理体制は変更時の進め方まで見ると判断しやすくなります。

まとめ

AI電話自動応答システムの開発・導入支援に実績を持つ6社を紹介しました。

各社の強みは異なります。たとえば、PKSHA Technologyはボイスボット市場シェアNo.1で、IVRyは47都道府県・94業界以上、メディアリンクは月間600万コールの実績があります。

ripla、PKSHA Technology、NTTテクノクロスも、技術や規模、運用の知見を持っています。なかでもキューアンドエーは、100社超の知見を持っています。

比べる前に、業務規模と入電件数、既存システムとの連携を整理します。セキュリティや予算も、あわせて整理しておきます。複数社の提案と見積もりを比べると、判断しやすくなります。

「導入後の運用改善をどこまでサポートしてもらえるか」という視点は、長期的なプロジェクト成功のために欠かせない確認ポイントです。

AI電話自動応答システムの開発を検討する際は、ぜひ今回紹介した会社への相談から始めてみてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。