Amazon Auroraのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Amazon Auroraのシステム開発会社は、Auroraの構築だけでなく、業務要件の整理、アプリケーション開発、既存データベースの移行、運用改善まで支援できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、Amazon Auroraを使ったCRM・SFA・MA・ECなどの業務システム開発や、Oracle・SQL Server・MySQL・PostgreSQLからの移行を相談できる会社を6社紹介します。株式会社riplaを最初に、公開情報でAuroraやAWSの支援実績を確認できる5社を続けて整理し、費用や技術面で比較する方法まで解説します。

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Amazon Auroraのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Amazon Auroraは、MySQL互換またはPostgreSQL互換のマネージド型リレーショナルデータベースです。コンピュートと分散ストレージを分離し、バックアップや障害検出などの運用負担を減らせる一方、Auroraを採用しただけで業務システムが使いやすくなるわけではありません。顧客マスタ、案件、活動履歴、権限、外部連携をどのように設計するかが、最終的な成果を左右します。

Auroraは、アプリケーションからWriterエンドポイントへ更新処理を送り、Readerエンドポイントへ参照処理を振り分ける構成を取りやすいデータベースです。複数のAZにリーダーを配置すれば可用性と読み取り性能を高められますが、接続数、トランザクション、SQL、障害時の切り替えを考慮しないと、期待した性能になりません。特にCRMやSFAでは、営業担当者が一斉に検索する時間帯と、夜間に集計や連携を行う時間帯で負荷が変わります。

また、AuroraはOLTP向けのデータベースです。営業履歴や受注情報の登録・検索には適していますが、巨大な分析処理までAuroraだけで担わせると、日中の業務処理に影響する可能性があります。S3、Athena、Redshift、QuickSightなどへ分析処理を分離する判断を含めて提案できる会社なら、将来のデータ活用まで見据えた設計がしやすくなります。

発注前には、Auroraの構築範囲とアプリ改修範囲の責任分界を確認します。既存DBの移行なら、Schema Conversion Tool（SCT）で自動変換できる範囲、手作業で直すSQLやストアドプロシージャ、文字コードとデータ型の差異、移行後の性能検証を見積書に分けて記載してもらいます。さらに、切り替え当日の停止時間、並行稼働、切り戻し条件、バックアップ復元テストまで確認すると、移行後のトラブルを抑えやすくなります。

個人情報を扱う場合は、VPCのプライベートサブネット、KMSによる暗号化、TLS、IAMの最小権限、CloudTrailやCloudWatchの監査・監視、バックアップの保持期間を要件に含めます。AWSのマネージドサービスは運用を軽くしますが、権限設定やデータ保持、アクセスログの確認まで自動で完了するわけではありません。技術だけでなく、運用ルールと現場定着まで支援できるかを見極めます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、データベースを先に決めるのではなく、業務の流れと成果指標からシステムの形を考えられる点です。Amazon Auroraを採用する場合も、顧客・案件・活動履歴の粒度、権限、入力ルール、外部サービスとの連携を整理したうえで、Auroraとアプリケーションの構成を設計します。必要な機能を小さく切り出し、PoCや段階導入から始める提案にもつなげやすい進め方です。

営業部門の入力が定着しない、マスタが重複している、既存のExcelや別システムにデータが分散しているといった課題は、DB製品の変更だけでは解決しません。現場の運用を確認し、データ品質と定着支援を含めて要件化できるため、Auroraを使った業務システムの企画段階から相談したい企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる基幹業務の整理とシステム構築を一緒に進めたい企業が相談しやすい会社です。Auroraのインフラ設定だけを切り出すのではなく、業務要件、画面、API、データ移行、運用の責任範囲をまとめて相談したい場合に適しています。

相談時には、Auroraの利用料と開発費を分けた見積もり、移行対象データのクレンジング方針、要件変更の管理方法、納品後の保守範囲を確認します。AWSの設計・構築をどこまで担当するかは案件ごとに異なるため、VPC、IAM、監視、バックアップ、CI/CD、障害対応の担当者を具体化してから発注すると安心です。

TIS株式会社｜OracleからAurora PostgreSQLへの移行に強い

TIS株式会社は、Oracle Database Enterprise EditionからAmazon Aurora PostgreSQLへの移行可能性をアセスメントし、移行まで支援するサービスを公開しています。Oracle Platinum PartnerとAWSのプレミアコンサルティングパートナーとしての知見を組み合わせ、ライセンス費や運用負荷を見直したい企業向けに、Auroraマイグレーションを提案しています。

公開されているサービスでは、SCTによるオブジェクト変換だけに頼らず、DDLの確認や移行元・移行先の差分比較を行う重要性が説明されています。Oracleのストアドプロシージャや独自SQLを含むシステムでは、変換ツールの出力を人が検証する工程が欠かせません。移行前のアセスメントとPOCを重視したい企業にとって、比較しやすい特徴です。

Oracle Database Enterprise Editionを利用しており、保守費用やオンプレミス運用を見直したい企業に向いています。CRMや基幹系の移行では、データベースだけを移すのではなく、アプリケーションの接続先、SQL、ジョブ、帳票、バックアップ、監視まで確認する必要があります。TISへ相談する際は、Aurora PostgreSQLのみが対象か、アプリ改修と本番切り替えをどこまで含むかを確認してください。

移行費用は、対象テーブル数、SQLやストアドの改修量、データ量、停止可能時間、並行稼働の有無で大きく変わります。見積もりでは、アセスメント、SCTによる変換、手動改修、テスト、リハーサル、切り戻しを分けてもらうと、他社との比較がしやすくなります。

株式会社サーバーワークス｜AWS専業に近い設計・運用伴走

株式会社サーバーワークスは、AWSを活用した設計・移行・運用支援を得意とする会社です。公式の導入事例では、ランサーズ株式会社がテレビ番組で紹介された際の急激なアクセス増に対応するため、RDS（MySQL）からAuroraへ切り替えた事例を公開しています。また、Amazon AuroraのAWSサービスデリバリーパートナー認定に関する情報も公開されています。

アクセスが急増するECやWebサービスでは、Auroraの読み取りレプリカ、アプリケーション側のスケール、キャッシュ、接続数を一体で設計する必要があります。データベースを大きくするだけでは、アプリケーションの接続上限や処理待ちがボトルネックになるためです。AWSのマネージドサービスを組み合わせ、設計後の運用まで伴走してもらいたい場合に候補になります。

なお、公開事例は特定のサービスに関する内容であり、すべてのCRM・SFA・MA案件に同じ構成が適用されるわけではありません。相談時には、既存のMySQLやPostgreSQLからの移行、Aurora Serverlessの適合性、障害時のフェイルオーバー試験、運用監視の時間帯を具体的に確認します。

急なアクセス増に耐えるWeb系業務システム、AWSへの移行、インフラの自動化と継続的な改善を重視する企業に向いています。ランサーズの事例では、RDS（MySQL）での対応が難しくなったアクセス状況を背景にAuroraへの切り替えを行っており、単なる新規構築だけでなく、既存サービスの成長に合わせたデータベース選択を考える材料になります。

相見積もりでは、構築作業と運用支援を一括にせず、初期費用、月額の監視・サポート費、AWS利用料、追加作業の単価を分けて比較します。RDS ProxyやCloudWatch、バックアップ、Infrastructure as Codeを含むかどうかも会社によって異なるため、構成図と運用設計書のサンプルを確認すると判断しやすくなります。

アイレット株式会社（cloudpack）｜AuroraのFinOps・コスト最適化

アイレット株式会社は、AWS導入・活用の総合支援サービス「cloudpack」を展開している会社です。2025年3月27日に公開されたエス・エー・エス株式会社の事例では、Aurora PostgreSQLの請求を分析し、Aurora I/O最適化とReserved Instances（RI）の購入計画を組み合わせて、Amazon Auroraの利用料を約7割削減した結果を紹介しています。

Aurora Standardはインスタンス、ストレージ、I/Oに課金されます。一方、I/O最適化はインスタンスとストレージの単価が上がる代わりにI/O操作料金が発生しない構成です。AWSは、I/O支出がAuroraの総支出の25％を超える場合、I/O最適化で最大40％節約できる可能性を示しています（出典: AWS「Amazon Auroraの料金」、2026年確認）。最適な構成はアクセス量によって変わるため、請求データの分析が重要です。

RIは1年契約で最大45％、3年契約で最大66％の割引が示されていますが、契約期間中は利用しない時間も課金されます（出典: AWS「Amazon Auroraの料金」、2026年確認）。アイレットの事例のように、利用率、I/O量、クラスターごとの負荷を確認してから、StandardとI/O最適化を比較する進め方が現実的です。

AWS環境は動いているものの、月額費用が増え続けている企業、AuroraのI/O料金が請求の大きな割合を占めている企業に向いています。既存環境の請求データをもとに、RI、I/O最適化、インスタンスサイズ、バックアップ、ログ保管などを見直したい場合に相談しやすい会社です。

ただし、約7割削減はエス・エー・エス株式会社の特定環境での事例です。自社でも同じ削減率になるとは限らないため、直近3か月のAWS請求、I/O回数、稼働時間、ピーク負荷を渡し、削減前後の試算と性能影響を確認します。コスト削減だけを優先して、レスポンスや可用性を下げないことが大切です。

SCSK株式会社｜大規模企業のAWS導入から運用改善まで

SCSK株式会社は、企画・移行・構築・運用・改善までAWSの全フェーズを支援するサービスを公開しています。公式ページでは、AWSプレミアティアサービスパートナーとして、多様な業界のシステム構築実績、移行・Oracle・DevOpsなどのコンピテンシー、24時間365日の技術サポートを案内しています。

金融、流通などエンタープライズ領域では、Auroraの性能だけでなく、ITガバナンス、セキュリティ、運用分担、アカウント管理、障害時の連絡体制まで設計する必要があります。SCSKはAWSの導入前相談から、データベース移行、構築、運用自動化、内製化支援までサービスを用意しているため、複数の組織や拠点をまたぐプロジェクトで比較対象にしやすい会社です。

同社の公式ページでは、AWS認定資格保有者が3,000人を超えることや、国内外1,000社以上の対応実績も案内されています（出典: SCSK「SCSKクラウドサービス（AWS）」、2026年確認）。数字だけで判断せず、自社の業界とAuroraの構成に近い担当実績、移行後の運用体制、担当者の継続性を確認することが大切です。

既存の基幹システムやERP、業務アプリとAWSを連携させ、企画から運用までまとめて委託したい大企業に向いています。Auroraを中心に、ネットワーク、認証、監視、データ分析、運用自動化まで含めた全体最適を検討しやすい点が特徴です。金融・流通など、業界基準や社内ルールへの適合を重視する案件では、提案書の運用設計を細かく比較してください。

見積もりでは、AWSリセールや請求代行の有無、24時間365日サポートの範囲、障害時の一次対応と二次対応、データベース専門チームの関与を確認します。大規模な会社ほど体制が分業されるため、業務側の要件定義担当とAuroraの技術担当がどのように連携するかを聞くことが重要です。

株式会社日立システムズ｜セキュリティ・法規制を含むAWS運用

株式会社日立システムズは、AWSの導入・運用に、マネージドサービス、セキュリティ、導入支援を組み合わせたAWS総合支援を公開しています。公式ページでは、契約・請求の負担、AWSの知見不足、法規制やガイドラインへの対応に関する相談を受け付け、クラウドの構築・運用・監視やガイドライン対応を支援すると説明しています。

顧客情報や問い合わせ履歴など、個人情報を扱うシステムでは、暗号化するだけでなく、誰が何の目的でデータへアクセスできるかを定義します。日立システムズのように、AWSの導入・運用とガイドライン対応をまとめて相談できる会社なら、技術部門だけでは整理しにくい社内統制や監査の要件も含めて検討しやすくなります。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じる考え方が示されています。AuroraであればKMS、TLS、IAM、監査ログ、バックアップの設計が技術的措置の一部になりますが、アクセス権限の棚卸しや委託先管理などは運用側の責任です（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」、2026年確認）。

医療、公共、金融など、業界のガイドラインや監査証跡を重視する企業に向いています。Amazon Auroraを使うかどうかの検討段階から、クラウドの契約・請求、運用監視、セキュリティ診断、業務アプリの責任分界まで整理したい場合に候補になります。

相談時は、Auroraそのものの構築実績だけでなく、業務アプリの改修、データ移行、運用監視、インシデント対応、監査資料の作成をどの会社・チームが担うかを確認します。高い統制が必要な案件では、24時間対応の有無、SLA、バックアップ復元訓練、障害報告のフォーマットまで提案に含めてもらうと比較しやすくなります。

Amazon Auroraのシステム開発会社を選ぶポイント

6社は、単純なランキングではなく、移行、AWS専業の運用、コスト最適化、大企業の基幹連携、統制、業務要件からの開発という異なる軸で比較する候補です。自社の課題を「Auroraを作りたい」だけで終わらせず、どのデータを、誰が、どの頻度で、どの画面から使うのかまで整理してから問い合わせると、提案の精度が上がります。

実績を見るときは、「AWSの構築実績」ではなく、Auroraのエンジン、移行元DB、データ量、停止時間、アプリ改修、運用体制が自社と近いかを確認します。OracleからAurora PostgreSQLへ移行する案件と、MySQLのWebサービスをAuroraへ移行する案件では、必要な検証もリスクも異なります。会社名や認定だけでなく、匿名化した構成図や課題・対応・結果を説明してもらうことが有効です。

技術面では、WriterとReaderの使い分け、Aurora Replica、Aurora Global Database、Serverless、RDS Proxyの採否を、要件と費用から説明できるかを見ます。RDS Proxyは接続をプールして共有し、接続数が多いアプリケーションの拡張性や障害耐性を高める選択肢です。2025年9月にはAuroraとRDS向けにRDS ProxyのエンドツーエンドIAM認証が提供され、Secrets ManagerにDB認証情報を保存せずに接続する構成も選べるようになりました（出典: AWS「Amazon RDS Proxy announces support for end-to-end IAM authentication」、2025年）。

一方、Aurora DSQLは通常のAuroraとは別系統のサーバーレス分散SQLデータベースです。2025年5月に一般提供が始まった新しいサービスですが、既存のMySQLやPostgreSQL互換アプリをそのまま移す前提で考えるものではありません。さらに、2026年5月21日にはAurora MySQL 8.4が一般提供され、MySQL 8.4 LTSとの対応やTLSのデフォルト強化が案内されています（出典: AWS「Amazon Aurora MySQL 8.4の一般提供開始」、2026年）。最新機能を採用する場合も、利用するエンジンと対応範囲を提案書に明記してもらいます。

管理体制では、要件定義の責任者、DBA、アプリ開発者、AWSインフラ担当、移行担当、運用担当が誰かを確認します。特に、要件凍結後に現場の要望が追加されると、画面とデータモデルの変更が連鎖し、費用と納期が膨らみやすくなります。顧客マスタの責任者、入力ルール、権限、データ品質のレビュー担当を早い段階で決めることが重要です。

費用は、AWS利用料、初期開発費、データ移行費、保守・監視費を分けて比較します。企画段階の目安として、小規模な業務アプリは300万〜800万円、標準的なCRM・SFAは800万〜2,500万円、OracleやSQL ServerからのDB移行は1,500万〜5,000万円程度の幅があります。ただし、これは公開された一律価格ではなく、要件や工数から整理した推定レンジです。正式な見積もりはAWS Pricing Calculatorと実測ログで再計算します。

よくある質問

Amazon Auroraの会社選びでは、技術の違いだけでなく、費用、移行期間、運用責任、セキュリティの確認が必要です。ここでは、問い合わせ前によく出る質問に直接回答します。

小規模な業務アプリなら300万〜800万円、標準的なCRM・SFAなら800万〜2,500万円、既存DBからの本格的な移行なら1,500万〜5,000万円程度が企画初期の目安です。実際は、画面数、外部連携、データ量、SQL改修、テスト、切り替え方法で変わるため、AWS利用料と開発費を分けて見積もる必要があります。

負荷が時間帯やキャンペーンで変動する開発・検証環境、利用時間が限られる業務システムでは、Aurora Serverlessが費用に合う可能性があります。一方、常時高負荷の本番環境や厳格なレイテンシーが必要なシステムでは、プロビジョンド構成と比較しなければなりません。AWS料金はコンピュート、ストレージ、I/O、バックアップ、転送などで構成されるため、Serverlessだけを見て判断しないことが大切です。

移行できる可能性はありますが、互換性が完全に保証されるわけではありません。SQL方言、ストアドプロシージャ、データ型、インデックス、文字コード、トランザクション、接続方式を調査し、SCTやDMSを使った検証とアプリ改修を行います。本番切り替え前に実データに近い環境で性能試験を行い、並行稼働と切り戻しの手順まで確認してください。

安全に保存するには、Auroraの機能だけでなく、VPC、IAMの最小権限、KMS暗号化、TLS、監査ログ、バックアップ、アクセス権限の棚卸しを組み合わせます。個人情報保護法に関わる要件は業種やデータの性質によって変わるため、法務・情報システム・現場の責任者を交えて、誰がどのデータを利用できるかを決める必要があります。

まとめ

Amazon Auroraのシステム開発会社を選ぶときは、Auroraの構築実績だけでなく、業務要件の整理、アプリケーション開発、既存DBの移行、セキュリティ、運用改善まで確認します。今回紹介した6社は、riplaの業務要件からの一気通貫支援、TISのOracle移行、サーバーワークスのAWS・Aurora運用、アイレットのFinOps、SCSKの大規模AWS支援、日立システムズの統制・運用支援という観点で比較できます。

新規開発では、最初からすべての機能を作り込まず、顧客マスタや案件管理などの優先領域を決めてPoCから始める方法が有効です。移行案件では、互換性調査、データクレンジング、性能試験、切り替えリハーサルを省略しないことが重要です。AWS利用料、初期開発費、移行費、保守費を分けたRFPを作成し、同じ条件で2〜3社から提案を受けてください。

会社を決める前に、担当者へ「Auroraを使わない方がよいケースは何か」「I/O最適化とStandardをどう比較するか」「障害時に誰が何分以内に対応するか」「納品後に自社で運用できるか」を質問します。採用理由と不採用理由を説明できる会社を選ぶことで、過剰な構成や将来の運用負担を避けやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。