Amazon DocumentDBのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Amazon DocumentDBのシステム開発会社を選ぶなら、AWSの構築経験だけでなく、MongoDB互換性の検証、業務アプリの開発、データ移行、導入後の運用まで一体で任せられる会社が有力です。

本記事では、Amazon DocumentDBを活用したCRM・営業管理・MA・顧客データ基盤などのシステム開発を依頼できる会社を6社紹介します。株式会社riplaを最初に、公式サイトでAWSまたはAmazon DocumentDBに関する支援内容を確認できる5社を続けて取り上げます。各社の特徴だけでなく、DocumentDBを採用する前に確認したい費用、互換性、セキュリティ、現場定着のポイントも整理します。

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・Amazon DocumentDBのシステム開発の完全ガイド

Amazon DocumentDBのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Amazon DocumentDBは、JSONドキュメントを扱えるフルマネージド型のデータベースです。顧客プロフィール、商談履歴、フォーム送信、メール開封、Web行動など、項目が増減しやすいデータを顧客単位や案件単位で扱う業務システムに適しています。一方で、MongoDBと完全に同じ製品ではないため、データベースだけを構築してもシステム開発は完了しません。アプリケーション、ネットワーク、認証、バックアップ、監視、データ移行を同時に設計する必要があります。

AWS公式ドキュメントでは、Amazon DocumentDBはMongoDBと互換性のあるサービスとして説明されていますが、利用できる演算子、集計、インデックス、トランザクション、接続方式には確認が必要です。既存MongoDBから移行する場合は、主要クエリ、ドライバー、ORM、バッチ、バックアップ、変更ストリームを実際のデータで試すことが大切です。CRMやMAでは、顧客・企業・商談・活動をどの単位で一つのドキュメントにまとめるかによって、画面の速度と将来の改修費が変わります。

Amazon DocumentDBの料金は、主にインスタンス、ストレージ、データベースI/O、バックアップで決まります。AWS公式の米国東部リージョン例では、db.r5.largeを2台、データ50GB、バックアップ50GB、月2億I/Oの構成がStandardで月449.42ドル、I/O-Optimizedで月459.86ドルと示されています（出典: AWS公式「Amazon DocumentDBの料金」、2026年確認）。日本リージョンや為替、アプリ実行基盤、監視、サポート費用は別になるため、会社選びではインフラ料金と開発・保守料金を分けた見積もりを求めます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する強みは、Amazon DocumentDBを使うこと自体を目的にせず、業務上の成果からシステムの形を考えられる点です。顧客管理、営業活動、商談、問い合わせ、マーケティング施策などの流れを整理し、DocumentDBを使う領域と、RDBやSaaSを使う領域を切り分けます。必要に応じて、AWS基盤、API、Web画面、権限、外部サービス連携、データ移行、導入後の定着支援まで一つの計画にまとめやすい体制です。

現場が入力する情報と経営側が見る指標を整理し、使われ続ける業務システムにしたい企業に向いています。DocumentDBを採用する場合も、顧客プロフィールや行動イベントを柔軟に扱う一方で、請求・会計・複雑な横断集計は別のデータストアと連携する設計を検討します。問い合わせ時は、PoCの範囲、MongoDB互換性の検証項目、AWS利用料の試算、設計書・ソースコード・運用手順書の納品範囲を確認すると、技術面と業務面を同時に比較できます。

クラスメソッド株式会社｜Amazon DocumentDBの導入・移行支援に強い

クラスメソッド株式会社は、AWSを中心とした技術支援を提供する会社です。公式のAmazon DocumentDB支援ページでは、DocumentDBの概要、活用例、AWSコンサルティング、環境構築、既存環境の改善、既存MongoDBからの移行支援を案内しています。DocumentDBを使うべきか判断できていない段階でも、サービス特性や扱うデータを踏まえたデータベース選定を相談しやすい会社です。

DocumentDBのクエリや集計、複数AZでの可用性、バックアップ、アプリケーションからの接続など、データベースとAWS基盤を合わせて検討できる点が強みです。公式ページでは、DocumentDBの構築だけでなく、アプリケーションから利用する際の注意点や開発・運用上の課題にも触れています。MongoDBで使っている機能を一覧化し、互換性の差分を検証しながら移行計画を作りたい場合に適しています。

クラスメソッドは公式ページで、業界や規模を問わず5,600社以上、40,000アカウント以上の技術支援実績を掲載しています（出典: クラスメソッド公式「Amazon DocumentDB」ページ、2026年確認）。AWSプレミアティアサービスパートナーとしての知見も掲げています。ただし、この数字は全体の技術支援実績であり、検討する案件と同じ業務システムの実績を意味するものではありません。見積もりでは、業務アプリの担当範囲、移行テスト、運用引き継ぎの範囲を具体的に確認します。

株式会社サーバーワークス｜AWS移行から24時間365日の運用まで支援

株式会社サーバーワークスは、AWSに特化した設計・構築・移行・運用支援を提供する会社です。公式サイトでは、AWSから2016年に移行コンピテンシーパートナー、2019年にAWS Well-Architectedパートナープログラムの認定を受けたことを案内しています。既存MongoDBやオンプレミスのデータをAWSへ移行し、DocumentDBを含むクラウド環境を安定運用したい企業にとって候補になります。

設計段階から運用までワンストップで支援できることと、AWS専業ベンダーとして基盤の標準化や運用設計を進めやすいことが特徴です。公式の移行支援では、既存環境をまずクラウドへ移すリフト・アンド・シフトを含め、移行時の負荷とリスクを抑える考え方を示しています。DocumentDBへの移行では、単純移行だけでなくクエリの修正やデータ整合性の確認が必要なため、どこまでアプリ改修を含むかを確認します。

サーバーワークスの公式運用支援ページでは、24時間365日の監視・サポート、AWS MSP認定サービス、セキュリティエンジニアによる支援を案内しています（出典: サーバーワークス公式「AWS運用代行・監視」、2026年確認）。営業や顧客向けシステムを止められない企業、社内にAWS運用担当者が不足している企業に向いています。契約前には、DocumentDBのバックアップ・復元テスト、障害時の切り分け、アプリケーション側の一次対応、夜間のエスカレーションを分けて確認します。

KDDIアイレット株式会社（cloudpack）｜AWSの設計・開発・運用を一体で支援

KDDIアイレット株式会社が提供するcloudpackは、AWSを中心としたクラウド導入・設計・構築・運用保守を支援するサービスです。公式サイトでは、AWSについて設計・構築から運用保守まで幅広く対応し、既存業務システムのAWS移行も支援すると案内しています。Amazon DocumentDBを利用する業務アプリで、インフラとアプリケーションの責任分界を整理しながら進めたい企業に適しています。

cloudpackは、要件定義、UI・UXデザイン、システム開発、インフラ構築、運用保守までワンストップで支援するシステム開発サービスも掲載しています。サーバーレスアーキテクチャを活用した開発を強みとしているため、APIをLambdaやコンテナと接続し、DocumentDBの変更ストリームを後続処理につなげる構成も相談しやすい候補です。キャンペーンや新製品リリースなど、一時的なアクセス増加への備えも要件に含めます。

新規Webサービスや業務システムをAWS上で開発し、その後の監視・バックアップ・スケール調整まで同じ支援先に任せたい企業に向いています。cloudpackは日本で初めてAWSパートナーネットワークの最上位パートナーに認定された1社であることも公式に案内しています。ただし、AWS基盤の運用実績とDocumentDBを使った業務アプリの実装経験は別の確認事項です。問い合わせでは、アプリ開発の担当範囲、DocumentDBのクエリ検証、データ移行、24時間対応の対象範囲を質問します。

株式会社NTTデータ｜大規模な業務システムとクラウド移行に対応

株式会社NTTデータは、公共、金融、製造、通信などの大規模業務に関わるシステム開発・運用を手がけるSIerです。公式のAWSソリューションでは、上流コンサルティングから設計・構築・移行、運用までワンストップで提供し、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドにも対応すると案内しています。既存の基幹システム、社内認証、データ分析基盤とAmazon DocumentDBを連携させたい企業の候補になります。

大規模案件で問題になりやすいガバナンス、セキュリティ、責任分界、複数ベンダーの調整、長期運用を含めて計画しやすいことが特徴です。NTTデータはAWSプレミアティアサービスパートナーとして、AWS環境の構築・移行・クラウドマネージドサービスを案内しています。DocumentDBだけを単独で導入するのではなく、業務システム全体のデータ配置と運用標準を整えたい企業に向いています。

金融、製造、流通、通信など、既存の業務ルールやデータ連携が複雑で、数年単位の運用体制を必要とする案件に適しています。AWS公式のサービスページには、クラウド導入時の現行調査、オンプレミスとクラウドの比較、移行ロードマップ、データ移行の検討を支援する内容も掲載されています。大手向けの体制や費用になりやすいため、DocumentDBのPoCだけを依頼するのか、業務全体の刷新を任せるのかを最初に明確にします。

SCSK株式会社｜AWSの企画・導入・運用・改善を幅広く支援

SCSK株式会社は、AWSを活用したクラウドサービスを提供し、企画段階から導入、運用、改善まで全フェーズを支援する会社です。公式サイトでは、AWSの最上位パートナーであり、多様な業界のシステム構築実績を持つことを案内しています。社内認証や基幹システムとの連携、運用自動化、データベースの性能改善を含む案件で比較しやすい候補です。

SCSKのAWSクラウドサービスには、日本円建ての請求、アカウント管理、AWSへの問い合わせ代行、24時間365日の技術サポートなどが含まれています。運用サービスでは、障害時の一次対応、パッチ適用、構成管理、インシデントの可視化などを扱っています。Amazon DocumentDBの運用では、性能メトリクス、接続数、I/O、ストレージ、バックアップ結果を継続的に見る必要があるため、基盤運用とデータベース運用を一緒に設計したい企業に適しています。

SCSKは2025年8月、AWS認定資格の保有者数が3,000を突破したと発表し、2026年3月にはAWSのData and Analyticsコンピテンシー認定取得も案内しています（出典: SCSK公式「AWSクラウドサービス」およびニュースリリース、2026年確認）。これはAWS全体の体制を示す指標であり、DocumentDBの個別案件の実績とは区別して確認します。大規模なデータ移行、運用自動化、社内標準化、長期保守を重視する場合は、アプリ開発会社との役割分担も含めて相談します。

Amazon DocumentDBのシステム開発会社を選ぶポイント

6社を比較するときは、知名度やAWS認定の数だけで順位を決めないことが大切です。DocumentDBはデータモデルとクエリの設計がアプリの性能に直結するため、候補会社には実データを使ったPoCと、発注後の責任範囲を確認します。次の3点を同じ質問票で比べると、会社ごとの違いが見えやすくなります。

「AWSの実績が多い」という説明だけでなく、Amazon DocumentDBを使った案件、MongoDBからの移行、営業・CRM・MAなどの業務システム、個人情報を含むデータの取り扱いを分けて質問します。公開できる事例がない場合でも、匿名化した構成、データ量、ピーク同時接続数、主要クエリ、移行時間、障害対応の考え方を説明できるかを見ます。AWSのAiSensy事例では、120TBのデータをAWS DMSで3週間、停止時間ゼロで移行し、文書データベース費用を20％削減、クエリ性能を95％改善したと報告されています（出典: AWS公式「AiSensy導入事例」、2026年確認）。これは大規模な個別事例であり、自社に同じ効果が出ると約束する数字ではありませんが、移行波次、負荷テスト、データ照合、切り替え計画を質問する材料になります。

PoCでは、登録・更新・検索・集計・削除・同時更新を代表的なデータで試します。既存MongoDBからの移行なら、利用中の演算子、インデックス、集計、トランザクション、ドライバー、バックアップ、変更ストリームを一覧にし、対応可否と代替案を表にしてもらいます。個人情報を扱う場合は、プライベートサブネット、VPC、セキュリティグループ、TLS、KMS、Secrets Manager、IAM、監査ログ、バックアップ復元テスト、権限分離を設計に含めます。AWS公式のセキュリティ資料でも、DocumentDBはAWSと利用者の責任共有モデルで運用し、IAM、暗号化、ログと監視、TLS、監査などを設定する必要があると説明されています（出典: AWS公式「Amazon DocumentDBのセキュリティ」、2026年確認）。

見積もりでは、要件定義、データモデリング、画面・API開発、AWS構築、移行、テスト、教育、保守を分けて記載してもらいます。PoCの成果物、設計書、インフラ構成図、IaC、ソースコード、テスト結果、運用手順書、障害時の連絡先、保守SLAが含まれるかも確認します。開発費は、PoCなら100万〜300万円程度、小規模な業務システムなら500万〜1,500万円程度、中規模のCRM・MA連携なら1,500万〜5,000万円程度が一つの検討レンジですが、DocumentDB専用の公的統計ではなく、要件から算出する概算です。2026年3月末にDocumentDB 3.6の標準サポートが終了し、同年7月からExtended Supportの追加料金が発生するため、古いエンジンを使う案件ではアップグレード費用も含めて比較します（出典: AWS公式「DocumentDB 3.6 Extended Support」、2026年確認）。

よくある質問

Amazon DocumentDBの会社選びでは、料金、MongoDB互換性、AWS構成、業務アプリ、移行と運用を一緒に確認する必要があります。ここでは、発注前に特に質問されやすい内容を3つ取り上げます。

移行できますが、MongoDBと完全に同じ動作を前提にしてはいけません。主要クエリ、演算子、インデックス、集計、トランザクション、ドライバー、バックアップ、変更ストリームを実データで検証し、AWS DMSなどの移行方式、切り替え、照合、ロールバックを計画します。停止時間を短くしたい場合は、段階的に複製して負荷テストとデータ整合性確認を行います。

技術検証だけなら100万〜300万円程度、小規模な業務システムなら500万〜1,500万円程度、中規模のCRM・MA連携なら1,500万〜5,000万円程度が概算レンジです。ただし、これはDocumentDB専用の統計ではなく、機能数、連携先、データ量、移行難度、セキュリティ、テスト、教育、保守の条件で変わります。AWS利用料も別に発生するため、開発会社には初期費用、月額インフラ費、保守費、将来の改修費を分けて提示してもらいます。

アクセス量の変動が大きく、検証環境やイベント時の需要に合わせて容量を変えたい場合はServerlessが候補です。常時安定した処理量で性能を予測しやすい本番システムではProvisionedを比較し、I/Oが多く請求の予測しやすさを重視する場合はI/O-Optimizedも検討します。AWSは2026年5月、DocumentDB 8.0でServerlessを利用できるようになり、ピーク容量を常時確保する構成と比べて最大90％のコスト削減をうたっています（出典: AWS公式「DocumentDB Serverlessが8.0で利用可能」、2026年）。実際の削減率はワークロード、最低・最大容量、稼働時間、リージョンで変わるため、PoCとAWS Pricing Calculatorで試算します。

まとめ

Amazon DocumentDBのシステム開発会社を選ぶときは、AWSの利用経験だけでなく、MongoDB互換性の検証、業務データのモデリング、アプリケーション開発、移行、セキュリティ、運用保守を一つの計画で確認します。株式会社riplaは業務要件とシステム定着を重視した一気通貫の相談先であり、クラスメソッドはDocumentDBの導入・移行支援、サーバーワークスはAWS移行と運用、KDDIアイレットはcloudpackによる設計から運用、NTTデータは大規模な業務・クラウド統合、SCSKは全フェーズのAWS活用と運用基盤に強みがあります。

最初の相談では、データ量、ピーク同時接続数、主要クエリ、既存MongoDBのバージョン、連携先、RTO・RPO、個人情報の区分、保持期間を伝えます。そのうえで、代表データを使って検索・集計・負荷・バックアップ復元・障害時の動作を検証し、AWS利用料と開発費を分けて比較します。DBを先に固定するのではなく、現場が入力し続けられる業務フローと、将来の運用責任まで含めて発注先を決めることが成功への近道です。

候補会社から提案を受けるときは、DocumentDBの実案件、互換性チェックリスト、移行リハーサル、セキュリティ設計、監視、設計書とソースコードの納品範囲、保守SLAを同じ条件で聞きます。Amazon DocumentDBを採用することがゴールではなく、変化する顧客・商談・行動データを安全に扱い、事業の改善に使い続けられるシステムを作ることがゴールです。自社の課題に合う会社を2〜3社に絞り、PoCと見積もりを比較してから本開発へ進めます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。