Amazon DocumentDBのシステム開発会社は、MongoDB互換性の検証から業務アプリ開発、移行、AWS運用まで一体で任せられるかで選ぶことが重要です。
Amazon DocumentDBはCRMや営業管理、MA、顧客データ基盤などに使えますが、採用前に互換性と運用範囲を確認する必要があります。株式会社riplaを最初に、AWSやDocumentDBの支援内容を確認できる実在の6社を、3つの観点から比べます。
- MongoDB互換性とデータモデルの確認
- アプリ開発、移行、AWS運用の担当範囲
- 費用、セキュリティ、定着支援の内容
▼全体ガイドの記事
・Amazon DocumentDBのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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Amazon DocumentDBのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Amazon DocumentDBは、JSONドキュメントを扱えるフルマネージド型のデータベースです。顧客プロフィールや商談履歴、フォーム送信、メール開封、Web行動など、項目が増減しやすいデータを顧客単位や案件単位で扱う業務システムに適しています。
一方で、MongoDBと完全に同じ製品ではないため、データベースを構築しただけではシステム開発は完了しません。そのため、アプリケーションとネットワーク、認証を同時に設計する必要があります。バックアップや監視、データ移行も、同じ計画の中で考えます。
MongoDB互換性と業務要件を同時に確認する必要性
AWS公式ドキュメントは、Amazon DocumentDBをMongoDBと互換性のあるサービスとして説明しています。ただし、演算子やインデックス、集計、トランザクションなどの利用可否と、接続方式は個別に確かめる必要があります。
既存MongoDBから移行する場合は、主要クエリやドライバー、ORMを実際のデータで試すことが大切です。さらに、バッチやバックアップ、変更ストリームも対象に含めます。また、CRMやMAでは、顧客や企業、商談、活動をどの単位で一つのドキュメントにまとめるかによって、画面の速度と将来の改修費が変わります。
AWS利用料に加えた開発費と運用費の見積もり
Amazon DocumentDBの料金は、主にインスタンスとストレージ、データベースI/O、バックアップで決まります。AWS公式の米国東部リージョン例では、db.r5.largeを2台使い、データとバックアップがそれぞれ50GB、月2億I/Oの構成が示されています。
その月額は、Standardで449.42ドル、I/O-Optimizedで459.86ドルと示されています（出典: AWS公式「Amazon DocumentDBの料金」、2026年確認）。ただし、日本リージョンや為替の違いのほか、アプリ実行基盤や監視、サポート費用も別になります。
会社選びでは、インフラ料金と開発・保守料金を分けた見積もりを求めます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する強みは、業務上の成果から先にシステムの形を考えられる点です。Amazon DocumentDBを使うこと自体は目的にしません。
営業活動や顧客管理の流れを、商談、問い合わせ、マーケティング施策まで含めて整理します。そのうえで、DocumentDBを使う領域と、RDBやSaaSを使う領域を切り分けます。
必要に応じて、AWS基盤やAPI、Web画面、権限の設計からデータ移行まで、一つの計画にまとめやすい体制です。外部サービス連携や導入後の定着支援も、同じ計画の中で扱えます。
得意領域・実績
現場が入力する情報と経営側が見る指標を整理し、使われ続ける業務システムにしたい企業に向いています。
DocumentDBを採用する場合は、顧客プロフィールや行動イベントを柔軟に扱います。一方で、請求・会計・複雑な横断集計は、別のデータストアと連携する設計を検討します。
問い合わせ時は、PoCの範囲とMongoDB互換性の検証項目、AWS利用料の試算を確認します。あわせて、設計書やソースコード、運用手順書の納品範囲も聞くと、技術面と業務面を同時に比べられます。
クラスメソッド株式会社｜Amazon DocumentDBの導入・移行の支援
クラスメソッド株式会社は、AWSを中心とした技術支援を提供する会社です。公式のAmazon DocumentDB支援ページでは、概要や活用例、AWSコンサルティングを案内しています。さらに、環境構築や既存環境の改善、既存MongoDBからの移行支援にも触れています。
DocumentDBを使うべきか判断できていない段階でも、サービス特性や扱うデータを踏まえたデータベース選定を相談しやすい会社です。
特徴と強み
DocumentDBのクエリや集計、複数AZでの可用性を、データベースとAWS基盤を合わせて検討できる点が強みです。バックアップやアプリケーションからの接続も、同じ流れで扱えます。
クラスメソッドの公式ページでは、DocumentDBの構築だけでなく、アプリケーションから利用する際の注意点や開発・運用上の課題にも触れています。
MongoDBで使っている機能を一覧化し、互換性の差分を検証しながら移行計画を作りたい場合に適しています。
得意領域・実績
クラスメソッドは公式ページで、業界や規模を問わず5,600社以上、40,000アカウント以上の技術支援実績を掲載しています（出典: クラスメソッド公式「Amazon DocumentDB」ページ、2026年確認）。AWSプレミアティアサービスパートナーとしての知見も掲げています。
ただし、この数字は会社全体の技術支援実績で、検討中の案件と同じ業務システムの実績を示すものではありません。そのため、見積もりでは、業務アプリの担当範囲と、移行テスト、運用引き継ぎの範囲を具体的に確認します。
株式会社サーバーワークス｜AWS移行から24時間365日の運用まで支援
株式会社サーバーワークスは、AWSに特化した設計・構築・移行・運用支援を提供する会社です。公式サイトでは、2016年にAWSから移行コンピテンシーパートナーの認定を、2019年にAWS Well-Architectedパートナープログラムの認定を受けたことを案内しています。
既存MongoDBやオンプレミスのデータをAWSへ移行し、DocumentDBを含むクラウド環境を安定運用したい企業にとって候補になります。
特徴と強み
設計段階から運用までワンストップで支援できる点が特徴です。AWS専業ベンダーとして、基盤の標準化や運用設計を進めやすいことも挙げられます。
公式の移行支援では、既存環境をまずクラウドへ移すリフト・アンド・シフトを含め、移行時の負荷とリスクを抑える考え方を示しています。
DocumentDBへの移行では、単純な移行だけでなく、クエリの修正やデータ整合性の確認も必要になります。そのため、どこまでアプリ改修を含むかを確認します。
得意領域・実績
サーバーワークスの公式運用支援ページでは、24時間365日の監視・サポート、AWS MSP認定サービス、セキュリティエンジニアによる支援を案内しています（出典: サーバーワークス公式「AWS運用代行・監視」、2026年確認）。
営業や顧客向けシステムを止められない企業や、社内にAWS運用担当者が不足している企業に向いています。
契約前には、どこまでを誰が受け持つかを確認します。対象は、DocumentDBのバックアップや復元テスト、障害時の切り分けと、アプリケーション側の一次対応や夜間のエスカレーションです。
KDDIアイレット株式会社（cloudpack）｜AWSの設計・開発・運用を一体で支援
KDDIアイレット株式会社が提供するcloudpackは、AWSを中心としたクラウド導入・設計・構築・運用保守を支援するサービスです。公式サイトでは、AWSについて設計・構築から運用保守まで幅広く対応し、既存業務システムのAWS移行も支援すると案内しています。Amazon DocumentDBを利用する業務アプリで、インフラとアプリケーションの担当の境目を整理しながら進めたい企業に適しています。
特徴と強み
cloudpackでは、要件定義やUI・UXデザイン、システム開発から、インフラ構築や運用保守まで一貫して支援するサービスも掲載しています。
サーバーレスアーキテクチャを活用した開発を強みとしているため、APIをLambdaやコンテナと接続し、DocumentDBの変更ストリームを後続処理につなげる構成も相談しやすい候補です。キャンペーンや新製品リリースなど、一時的なアクセス増加への備えも要件に含めます。
得意領域・実績
新規Webサービスや業務システムをAWS上で開発し、その後の監視・バックアップ・スケール調整まで同じ支援先に任せたい企業に向いています。また、cloudpackは日本で初めてAWSパートナーネットワークの最上位パートナーに認定された1社であることも、公式に案内しています。
ただし、AWS基盤の運用実績とDocumentDBを使った業務アプリの実装経験は別の確認事項です。そのため、問い合わせでは、アプリ開発の担当範囲やDocumentDBのクエリ検証について質問します。あわせて、データ移行と24時間対応の対象範囲も確認します。
株式会社NTTデータ｜大規模な業務システムとクラウド移行に対応
株式会社NTTデータは、公共や金融、製造、通信などの大規模業務で、システム開発・運用を手がけるSIerです。公式のAWSソリューションでは、上流コンサルティングから設計・構築・移行、運用までワンストップで提供し、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドにも対応すると案内しています。
既存の基幹システム、社内認証、データ分析基盤とAmazon DocumentDBを連携させたい企業の候補になります。
特徴と強み
大規模案件で問題になりやすいガバナンスやセキュリティ、担当の分け方、複数ベンダーの調整を含めて、長期運用まで計画しやすいことが特徴です。NTTデータはAWSプレミアティアサービスパートナーとして、AWS環境の構築・移行・クラウドマネージドサービスを案内しています。
DocumentDBを単独で導入するより、業務システム全体のデータ配置と運用標準を整えたい企業に向いています。
得意領域・実績
金融や製造、流通、通信など、既存の業務ルールやデータ連携が複雑で、数年単位の運用体制を必要とする案件に適しています。AWS公式のサービスページには、クラウド導入時の現行調査や、オンプレミスとクラウドの比較を支援する内容も掲載されています。また、移行ロードマップやデータ移行の検討も含まれます。
大手向けの体制や費用になりやすいため、最初に、DocumentDBのPoCだけを依頼するのか、業務全体の刷新を任せるのかを明確にします。
SCSK株式会社｜AWSの企画・導入・運用・改善を幅広く支援
SCSK株式会社は、AWSを活用したクラウドサービスを提供し、企画段階から導入、運用、改善まで全フェーズを支援する会社です。公式サイトでは、AWSの最上位パートナーであり、多様な業界のシステム構築実績を持つことを案内しています。
社内認証や基幹システムとの連携、運用自動化、データベースの性能改善を含む案件で比較しやすい候補です。
特徴と強み
SCSKのAWSクラウドサービスには、日本円建ての請求やアカウント管理が含まれます。加えて、AWSへの問い合わせ代行や、24時間365日の技術サポートも対象です。
運用サービスでは、障害時の一次対応やパッチ適用、構成管理、インシデントの可視化などを扱っています。
Amazon DocumentDBの運用では、性能メトリクスや接続数、I/Oに加え、ストレージやバックアップ結果も継続的に見る必要があります。そのため、基盤運用とデータベース運用を一緒に設計したい企業に適しています。
得意領域・実績
SCSKは2025年8月、AWS認定資格の保有者数が3,000を突破したと発表しています。2026年3月には、AWSのData and Analyticsコンピテンシー認定の取得も案内しています（出典: SCSK公式「AWSクラウドサービス」およびニュースリリース、2026年確認）。
これはAWS全体の体制を示す指標であり、DocumentDBの個別案件の実績とは区別して確認します。そのうえで、大規模なデータ移行や運用自動化、社内標準化、長期保守を重視する場合は、アプリ開発会社との役割分担も含めて相談します。
Amazon DocumentDBのシステム開発会社を選ぶポイント
6社を比較するときは、知名度やAWS認定の数だけで順位を決めないことが大切です。
DocumentDBは、データモデルとクエリの設計がアプリの性能に直結します。そのため、候補会社には、実データを使ったPoCと、発注後にどこまでを担うかの説明を求めます。
実績、技術力、プロジェクト管理の3つの観点を同じ質問票で比べると、会社ごとの違いが見えやすくなります。
同じ条件の案件での実績と経験
「AWSの実績が多い」という説明に加えて、Amazon DocumentDBを使った案件やMongoDBからの移行を分けて質問します。営業・CRM・MAなどの業務システムや、個人情報を含むデータの取り扱いも尋ねます。
公開できる事例がない場合でも、匿名化した構成やデータ量、ピーク同時接続数を説明できるかを見ます。主要クエリや移行時間、障害対応の考え方も、同じように説明してもらいます。たとえば、AWSのAiSensy事例では、120TBのデータをAWS DMSで3週間、停止時間ゼロで移行したと報告されています。
さらに、文書データベース費用を20％削減し、クエリ性能を95％改善したとも書かれています（出典: AWS公式「AiSensy導入事例」、2026年確認）。これは大規模な個別事例で、自社に同じ効果が出ると約束する数字ではありません。ただし、移行波次や負荷テスト、データ照合、切り替え計画を質問する材料になります。
互換性・セキュリティ・費用の説明による技術力の評価
PoCでは、代表的なデータを使い、登録・更新・検索・集計・削除と同時更新を試します。既存MongoDBからの移行なら、利用中の機能を一覧にし、対応可否と代替案を表にしてもらいます。一覧の対象は、演算子やインデックス、集計、トランザクションなどです。
ドライバーやバックアップ、変更ストリームも対象です。個人情報を扱う場合は、プライベートサブネットやVPC、セキュリティグループなどのネットワーク設計を含めます。加えて、TLSやKMS、Secrets Managerによる暗号化と、IAMによる権限の設計を入れます。
監査ログやバックアップ復元テスト、権限分離も、設計に含めます。AWS公式のセキュリティ資料でも、DocumentDBはAWSと利用者の責任共有モデルで運用すると説明されています。利用者側でIAMや暗号化、ログと監視、TLS、監査などを設定する必要があるとされています（出典: AWS公式「Amazon DocumentDBのセキュリティ」、2026年確認）。
プロジェクト管理体制と納品範囲
見積もりでは、要件定義やデータモデリング、画面・API開発を分けて記載してもらい、AWS構築や移行、テスト、教育、保守も工程ごとに区切ってもらいます。納品物には、PoCの成果物や設計書、インフラ構成図、IaCが含まれるかを確認します。加えて、ソースコードやテスト結果、運用手順書、障害時の連絡先、保守SLAの有無も見ます。
開発費は、PoCなら100万〜300万円程度、小規模な業務システムなら500万〜1,500万円程度、中規模のCRM・MA連携なら1,500万〜5,000万円程度を一つの検討レンジとします。ただし、これはDocumentDB専用の公的統計ではなく、要件から算出する概算です。
2026年3月末にDocumentDB 3.6の標準サポートが終了し、同年7月からExtended Supportの追加料金が発生します。そのため、古いエンジンを使う案件では、アップグレード費用も含めて比較します（出典: AWS公式「DocumentDB 3.6 Extended Support」、2026年確認）。
よくある質問
Amazon DocumentDBの会社選びでは、料金やMongoDB互換性、AWS構成を、業務アプリや移行、運用と一緒に確認する必要があります。発注前に特に質問されやすい内容を、3つ取り上げます。
MongoDBからAmazon DocumentDBへ移行できますか？
移行はできますが、MongoDBと完全に同じ動作を前提にしてはいけません。主要クエリや演算子、インデックス、集計、トランザクションを実データで検証します。さらに、ドライバーやバックアップ、変更ストリームも確かめます。
そのうえで、AWS DMSなどの移行方式や切り替え、照合、ロールバックを計画します。停止時間を短くしたい場合は、段階的に複製して負荷テストとデータ整合性確認を行います。
Amazon DocumentDBのシステム開発費はいくらですか？
技術検証だけなら100万〜300万円程度、小規模な業務システムなら500万〜1,500万円程度、中規模のCRM・MA連携なら1,500万〜5,000万円程度が概算レンジです。ただし、これはDocumentDB専用の統計ではありません。
金額は、機能数や連携先、データ量、移行難度によって変わります。セキュリティやテスト、教育、保守の条件も影響します。
AWS利用料も別に発生するため、開発会社には、初期費用と月額インフラ費、保守費、将来の改修費を分けて示してもらいます。
ServerlessとProvisionedはどちらを選べばよいですか？
アクセス量の変動が大きく、検証環境やイベント時の需要に合わせて容量を変えたい場合はServerlessが候補です。常時安定した処理量で性能を予測しやすい本番システムでは、Provisionedを比較します。さらに、I/Oが多く、請求の予測しやすさを重視する場合は、I/O-Optimizedも検討します。
AWSは2026年5月、DocumentDB 8.0でServerlessを利用できるようになりました。ピーク容量を常時確保する構成と比べて、最大90％のコスト削減をうたっています（出典: AWS公式「DocumentDB Serverlessが8.0で利用可能」、2026年）。
実際の削減率は、ワークロードや最低・最大容量、稼働時間、リージョンによって変わります。そのため、PoCとAWS Pricing Calculatorで試算します。
まとめ
Amazon DocumentDBのシステム開発会社を選ぶときは、AWSの利用経験に加えて、MongoDB互換性の検証や業務データのモデリングを確認します。さらに、アプリケーション開発や移行、セキュリティ、運用保守も、一つの計画の中で見ます。
株式会社riplaは業務要件とシステム定着を重視した一気通貫の相談先です。クラスメソッドはDocumentDBの導入・移行支援、サーバーワークスはAWS移行と運用に強みがあります。KDDIアイレットはcloudpackによる設計から運用、NTTデータは大規模な業務とクラウドの統合、SCSKは全フェーズのAWS活用と運用基盤が特徴です。
PoCと要件整理から始める進め方
最初の相談では、データ量やピーク同時接続数、主要クエリ、既存MongoDBのバージョンを伝えます。あわせて、連携先やRTO・RPO、個人情報の区分、保持期間も共有します。
そのうえで、代表データを使って検索や集計、負荷、バックアップ復元、障害時の動作を検証します。AWS利用料と開発費は、分けて比べます。
DBを先に決め打ちするより、現場が入力し続けられる業務フローと将来の運用責任まで含めて発注先を決めることが、成功への近道です。
会社ごとの得意領域と担当の分け方の比較
候補会社から提案を受けるときは、同じ条件で聞き比べます。対象は、DocumentDBの実案件や互換性チェックリスト、移行リハーサル、セキュリティ設計です。監視や設計書とソースコードの納品範囲、保守SLAも、同じ基準で尋ねます。
大切なのは、Amazon DocumentDBを採用することより、変化する顧客・商談・行動データを安全に扱い、事業の改善に使い続けられるシステムを作ることです。自社の課題に合う会社を2〜3社に絞り、PoCと見積もりを比較してから本開発へ進めます。
▼全体ガイドの記事
・Amazon DocumentDBのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。