Apache HTTP Serverのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Apache HTTP Serverのシステム開発会社を選ぶなら、Apacheの設定だけでなく、Webアプリケーション、クラウド基盤、セキュリティ、移行後の運用まで一体で任せられるかを確認することが重要です。

Apache HTTP Serverは、ブラウザからのリクエストを受けて静的コンテンツを配信したり、TomcatやPHP-FPMなどのアプリケーションサーバーへ中継したりするWebサーバーです。本記事では、株式会社riplaをはじめ、実在するシステム開発会社・ITベンダー6社を、得意領域や発注時の確認事項とあわせて紹介します。

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・Apache HTTP Serverのシステム開発の完全ガイド

Apache HTTP Serverのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Apache HTTP Serverはオープンソースのため、ソフトウェアのライセンス購入費は原則として発生しません。しかし、実際のシステム開発では、OSの設定、TLS証明書、ドメイン、ファイアウォール、アプリケーション連携、監視、バックアップ、障害対応まで設計する必要があります。Apacheだけを設定できても、業務システム全体を安全に公開できるとは限りません。

Apache HTTP Serverは、HTMLや画像などの静的ファイルを返すほか、バーチャルホスト、URLの書き換え、HTTPS、認証、アクセス制御、リバースプロキシなどを担います。一方で、受注計算や在庫引き当て、会員権限、データベース更新といった業務ロジックは、PHP、Java、Python、Node.jsなどで構築されたアプリケーション側が担当します。Apache TomcatもApache Software Foundationのプロジェクトですが、Javaアプリケーションを実行するアプリケーションサーバーであり、Apache HTTP Serverとは役割が異なります。ここを分けて要件化できる会社を選ぶと、見積もりの抜け漏れを減らせます。

本番環境では、バージョンアップの判断、脆弱性情報の収集、証明書の更新、ログの保管、バックアップからの復旧、性能劣化の検知を継続します。Apache公式のダウンロードページでは、2026年6月8日に2.4.68が公開され、2.4.67以前に影響する脆弱性の修正も案内されています。新規構築会社を比較するときは「Apacheを入れられるか」ではなく、「脆弱性対応のSLAは何時間か」「本番反映前に検証環境で試すか」「障害時に誰がApache・OS・アプリを切り分けるか」まで確認することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Apache HTTP Serverを業務システムの入口として採用する場合、サーバー設定だけでなく「どの業務を、誰が、どのデータを使って、どの期限で処理するか」を整理する必要があります。riplaは、業務の現状把握から要件整理、設計、開発、導入後の定着までをつなげて相談しやすい候補です。既存のExcel運用や個別ツールを含めて業務を見直し、Apache・アプリケーション・データベースを別々の技術課題ではなく、業務成果に結び付くシステムとして検討したい企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を含むシステムの構築・導入を幅広く支援してきた点が特徴です。Apache単体の導入ではなく、社内ポータル、業務アプリ、権限管理、データ連携などを一緒に整理したい場合に相談先となります。問い合わせ時には、現在のApacheのバージョン、バックエンドの種類、利用者数、移行希望時期、必要な監視時間帯を共有すると、業務要件に沿った提案を受けやすくなります。

株式会社NTTデータ｜大規模・高信頼システムの企画から運用まで支援

株式会社NTTデータは、官公庁、金融、製造、通信など幅広い分野でシステムの企画・開発・運用を手がける大手SI企業です。Apache HTTP Serverを含むWeb基盤の相談では、既存環境を調査してオンプレミスとクラウドを比較し、移行後の運用やSLAまで含めた構想を立てたい企業に適しています。Apacheの個別設定実績は案件ごとに確認が必要ですが、複数ベンダーをまたぐ大規模プロジェクトの統制力を重視する場合に候補となります。

NTTデータの公式クラウド情報では、既存環境を分析し、クラウド移行の適合性や制約事項を整理する支援が案内されています。また、コンサルティング、インテグレーション、サービスマネジメントを組み合わせ、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどを含む環境を扱っています。Apacheの前段にロードバランサーやWAFを置く構成、アプリケーションサーバーとデータベースを分離する構成など、非機能要件を含めて検討しやすい点が強みです。

金融や公共など、可用性・監査・障害時の復旧が重視される業務システムで比較しやすい会社です。発注前には、Apacheの設定担当とアプリ担当の責任分界、24時間監視の有無、障害一次対応から復旧判断までの連絡経路を明記してもらうことが大切です。自社だけでなく複数の協力会社が参加する場合は、成果物の受け入れ責任者と変更管理の方法も確認する必要があります。

富士通株式会社｜ハイブリッド環境と運用支援を組み合わせやすい

富士通株式会社は、企業や公共分野の業務システム、サーバー、クラウド、運用サービスを幅広く扱うITベンダーです。オンプレミスで稼働するApacheをそのまま保つのか、クラウドへ移行するのか、あるいはハイブリッド構成にするのかを、既存資産と運用体制から検討したい場合に向いています。Apacheの設定作業だけを切り出すのではなく、サーバーやストレージ、アプリケーションのライフサイクルまで相談したい企業に適しています。

富士通が公開するuSCALEサブスクリプションモデルでは、サーバーやストレージをオンプレミスで利用しながら、月額払いと保守・運用支援を組み合わせる考え方が示されています。クラウドへ全面移行できない要件がある場合でも、設備の所有、利用量、保守範囲を分けて検討できます。ApacheのWebサーバーを既存データセンターに置きつつ、バックアップや監視を外部化するような段階的な刷新にも応用しやすい考え方です。

既存の基幹システムを停止できる時間が短い企業、オンプレミスとクラウドを組み合わせたい企業、長期の保守体制を重視する企業が比較しやすい候補です。見積もりでは、Apacheの構築費とアプリ改修費を分け、移行リハーサル、本番切り替え、旧環境の並行稼働、撤去までの費用を確認します。導入後のOSパッチやミドルウェア更新をどの契約で担当するのかも、初期提案の段階で明確にしておくと安心です。

日本電気株式会社（NEC）｜Linux・RHELの運用サポートまで確認しやすい

日本電気株式会社（NEC）は、公共・企業向けの業務システム、ネットワーク、セキュリティ、サーバー基盤を総合的に提供する会社です。Apache HTTP ServerをRHELなどのLinux環境で運用する場合、Webサーバーの設定とOSのサブスクリプション、パッチ適用、障害解析を一つの運用設計として扱えるかが重要になります。Linuxを含む基盤の責任範囲を明確にしたい企業にとって、比較しやすい候補です。

NECのLinuxサービスセットでは、Linux OSのサブスクリプションに加えて、NECの技術者によるサポートを提供しています。RHELをクラウドで使う場合の支援や、Red Hat Satelliteによる複数RHELの一括管理も公開されています。Apacheを複数台に展開する案件では、設定差分の管理、更新順序、検証環境と本番環境の一致が運用品質に直結するため、OSとミドルウェアを横断した標準化を相談できる点がメリットです。

官公庁や大企業など、監査証跡、認証、アクセス制御、OSのサポート期限を重視する案件で検討しやすい会社です。見積もりでは、Apacheのライセンス費がかからないことだけで判断せず、RHELの契約年数、サポートレベル、脆弱性の緊急度ごとの対応時間、バックアップと復旧試験の有無を確認します。Apacheの設定を変更したときに、OSやJava、PHP-FPMとの互換性を誰が検証するかも質問しておく必要があります。

SCSK株式会社｜AWS移行から構築・運用まで一括して相談しやすい

SCSK株式会社は、業務アプリケーション、AWSをはじめとするクラウド、ネットワーク、運用サービスを組み合わせて提供するシステムインテグレーターです。オンプレミスで稼働するApacheをAWSへ移行したい、あるいはApache・ロードバランサー・マネージドデータベースを組み合わせたい企業に向いています。移行を急ぐ場合でも、既存構成を棚卸ししてから方式を選ぶことが重要です。

SCSKの公式サービス情報では、AWSの企画段階から導入、運用、改善までの全フェーズを支援することが案内されています。AWSマイグレーションでは、計画策定、インフラ全体の設計、移行方式の選択までを支援し、既存環境からの移行事例も公開されています。Apacheの単純なサーバー移設だけでなく、監視、バックアップ、コスト最適化、アプリの改修を含めたクラウド移行を検討する企業に適しています。

Webサイト基盤や社内業務システムを、停止時間を抑えながらクラウドへ移行したい企業が比較しやすい候補です。発注時には、Apacheのバージョンアップを移行前に行うのか、移行後に行うのか、また本番切り替え時のDNS変更やロールバックを誰が担当するのかを確認します。AWSの利用料、構築費、監視費、アプリ保守費が一つの金額にまとめられていないかも、将来の予算管理のために確認しておくと安心です。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）｜ネットワーク・クラウド・セキュリティを横断して支援

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、ネットワーク、クラウド、データセンター、セキュリティを自社サービスとして展開する企業です。Apache HTTP Serverの構築を、インターネット接続、閉域網、WAF、監視、インシデント対応まで含めて考えたい場合に比較しやすい候補です。特に外部公開する業務システムでは、Webサーバー単体の設定より、通信経路と責任分界の設計が安全性を左右します。

IIJの公式情報では、クラウドやデータセンターとマルチクラウドを閉域接続するプライベートバックボーン、Webセキュリティサービス、24時間365日のC-SOCサービスなどが公開されています。ApacheのアクセスログやOSログを監視対象へ連携し、異常の検知から調査、設定変更までを運用プロセスに組み込みたい企業に適しています。インフラとセキュリティを別々の会社へ委託するより、窓口を整理しやすい点が特徴です。

社外から利用する業務ポータル、個人情報を扱うWebシステム、ネットワークやセキュリティ運用の人員が不足している企業で検討しやすい会社です。発注時には、Apacheの設定変更を行う会社、クラウドを運用する会社、SOCが監視するログの範囲を図にして確認します。Webアプリケーションの脆弱性診断、WAFのルール変更、証明書更新、障害時のエスカレーションが月額費用に含まれるかも質問する必要があります。

Apache HTTP Serverのシステム開発会社を選ぶポイント

6社を比較するときは、知名度や「Apache対応」という一言だけで決めず、要件、技術、運用の3つを同じ条件で確認します。Apache案件ではWebサーバーの作業量が小さく見えやすい一方、移行やアプリ改修、セキュリティ試験が費用の中心になることもあります。

「Apacheの実績があります」という説明だけでは、業務システムに必要な経験まで分かりません。Apache 2.4系、Tomcat、PHP-FPM、RHEL、AWSやAzure、ロードバランサー、WAF、監視のうち、自社と同じ要素を含む事例を確認します。公開できない案件であっても、業種を伏せた構成図、担当範囲、サーバー台数、移行方式、障害対応の体制を説明できる会社なら比較材料になります。提案書に書かれた実績が自社の担当範囲なのか、協力会社の範囲なのかも質問する必要があります。

RFPには、Apacheのバージョン、OS、MPM、ロードするモジュール、VirtualHost、.htaccessの利用状況、バックエンド、データベース、外部公開ポートを記載します。リバースプロキシを使う場合は、ProxyPass、タイムアウト、ヘルスチェック、HTTPヘッダー、WebSocketの有無も確認対象です。不要なモジュールを有効にしないこと、ProxyRequestsを意図せず公開プロキシにしないこと、TLS設定をIPAのガイドラインに照らして確認することも重要です。テストでは、構文チェック、負荷試験、証明書更新、ログ監視、バックアップ復元、障害時の切り戻しを実際に行えるかを評価します。

費用の目安は、検証環境や小規模Webサイトで10万〜50万円、既存業務アプリの公開・移行で50万〜200万円、高可用性の基盤で300万〜1,000万円以上です。業務アプリそのものを新規開発する場合は、Apacheよりも画面、業務ロジック、データ連携、権限、移行の費用が大きくなり、1,000万円を超えることもあります。これらはApache単体の公定価格ではなく、設計・構築・試験・移行・運用を分解した一般的な目安です。

見積書では、要件定義、基本設計、Apache設定、アプリ改修、クラウド構築、データ移行、性能試験、セキュリティ試験、リリース、保守を分けてもらいます。初期開発費の年間10〜20％程度を保守費の目安とする考え方もありますが、24時間監視、休日対応、脆弱性の緊急修正、証明書更新、ログ保管、復旧試験を含めると変動します。検収条件、発注者が用意するデータ、納品する設定ファイル、障害時の対応時間を契約前に確認することが大切です。

RFPには、1つ目に現行構成とバージョン、2つ目に同時接続数とピーク時間、3つ目に稼働率とRTO・RPO、4つ目に認証と権限、5つ目にTLSと脆弱性対応、6つ目にログ保管期間、7つ目にバックアップと復旧、8つ目に移行停止時間、9つ目に運用窓口とSLA、10個目に納品物と引き継ぎ方法を記載します。各社へ同じ条件で依頼すれば、価格だけでなく提案の抜け漏れも比較しやすくなります。

よくある質問

Apache HTTP Serverのシステム開発では、Apache単体の料金やTomcatとの違い、クラウド移行の要否がよく質問されます。発注前に判断しやすいよう、特に相談の多い3つの疑問へ回答します。

Apache HTTP Serverはオープンソースのため、ライセンス購入費は原則として0円です。ただし、サーバーやOS、設計・設定、HTTPS、アプリ連携、監視、バックアップ、移行、保守の費用は必要です。小規模な検証環境なら10万〜50万円程度が目安ですが、冗長化や業務アプリ開発を含めると数百万円から数千万円以上になる場合があります。

二者択一ではなく、役割に応じて組み合わせることが一般的です。Apache HTTP ServerはHTTP/HTTPSの受付、静的ファイル配信、TLS、認証、リバースプロキシを担い、TomcatはJavaアプリケーションの実行を担います。Java業務システムならApacheを外部公開の入口、Tomcatをバックエンドとして分離し、障害範囲やセキュリティ境界を整理する構成を検討します。

必ずしもクラウドが正解ではありません。利用者数、ピーク負荷、停止可能時間、データの保管場所、既存の運用スキル、RTO・RPO、費用の予測しやすさを比較して決めます。クラウドVMへApacheを移す方法、ロードバランサーと複数台のApacheを組み合わせる方法、コンテナやマネージドサービスへ段階的に移行する方法があり、現行設定と業務要件を調査してから選ぶことが安全です。

まとめ

Apache HTTP Serverのシステム開発会社を選ぶときは、Apacheの設定費用だけでなく、アプリケーション、OS、クラウド、ネットワーク、TLS、監視、データ移行、保守を一つのサービスとして確認することが重要です。株式会社riplaは、業務要件の整理から開発・導入まで一気通貫で相談したい企業に向いています。大規模・高信頼性を重視するならNTTデータや富士通、Linux・RHELの運用を重視するならNEC、AWS移行ならSCSKやTIS、ネットワーク・セキュリティまで横断するならIIJというように、自社の課題から候補を絞ります。

候補会社へ相談するときは、現行構成図、ApacheとOSのバージョン、バックエンドの種類、ピーク時のアクセス数、停止可能時間、監視の希望時間帯をまとめて渡します。現状資料が不足していても、最初の調査工程を見積もりに含められるかを確認し、調査後に追加費用が発生する条件を明示してもらうと、予算のぶれを抑えられます。

業務要件の整理から始めたい企業はripla、大規模な統制や高可用性を重視する企業はNTTデータ・富士通、Linux基盤のサポートを重視する企業はNEC、AWS移行を急ぐ企業はSCSK・TIS、通信やセキュリティ運用まで任せたい企業はIIJを軸に、2〜3社へ同じRFPを渡します。候補を絞った後は、価格だけでなく、担当者の技術説明、障害時の連絡経路、納品後の引き継ぎまで比較して決定します。

Apache公式では2026年6月8日に2.4.68が公開され、IPAも2025年4月25日公開のTLS暗号設定ガイドラインで、安全性と相互接続性を考慮した設定基準を示しています。発注時は、現行バージョン、TomcatやPHP-FPMとの連携、移行停止時間、監視範囲、パッチ対応時間、復旧試験、納品物をRFPに書き、同じ条件で複数社から提案を受けてください。実績の裏付けと責任分界を確認して初めて、長期運用できるパートナーを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。