アパレル業向け仕様書管理システムは、仕様書共有、企画・生産・原価管理、基幹連携、個別開発の4つに分けて考えると、自社に必要な範囲を判断できます。
導入の進め方や費用相場、開発会社の選び方、見積もりの確認点、セキュリティまでを順に解説します。各テーマの詳細は関連記事にもまとめています。
▼関連記事一覧
・アパレル業向け仕様書管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・アパレル業向け仕様書管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・アパレル業向け仕様書管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・アパレル業向け仕様書管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
アパレル業向け仕様書管理システムの定義
アパレル業向け仕様書管理システムは、商品単位で仕様や関連資料をまとめる業務基盤です。デザイン画や絵型、品番を起点に、色やサイズなどの仕様を一つの商品にひも付けます。採寸やパターン、洗濯表示なども、同じ商品の情報として管理します。
誰がいつ承認した仕様を、どの工場や取引先へ共有したかも確認できます。PDFやExcelの保管場所として使うだけでなく、生産管理やPLMの一部として導入されることもあります。
最新版の一本化と変更影響の追跡
企画担当者のPCやメール、工場の紙の仕様書などには、異なる情報が残りがちです。そこで、版数と変更の履歴、承認状態を記録しておくと、承認済みの版だけを量産用として公開できます。
仕様変更が原価や納期、検品基準などに影響する場合でも、関連情報は同じ品番から確かめられます。
仕様書と生産・品質・原価の業務連携
管理する範囲は、企業によって異なります。仕様書に加えて、サンプルや修正指示、原価見積までつなぐと、効果が出やすくなります。工場とのメッセージや発注、納期、検品結果まで含めると、対象の幅がさらに広がります。
たとえば袖丈の変更を承認したあとは、採寸表やパターンデータ、原価の更新対象を明確にできます。工場向けの出力も、更新対象として確認できます。さらに、入力した情報を帳票や連絡に再利用するほど、転記ミスと確認の往復を減らせます。
アパレル業向け仕様書管理システムの種類と主な機能
管理範囲により、仕様書共有型と、企画・生産・原価を扱うPLM型に分けられます。また、在庫・販売を含む基幹連携型や、独自ルールを組み込む個別開発型もあります。
方式は、機能数の多さだけで決めず、導入目的と社内業務の標準化度を見て選びます。
仕様書作成・版管理・工場共有に絞ったタイプ
小さく始めたい企業には、商品情報や仕様書を中心に扱うクラウド型が候補です。
- 管理機能：画像、パターンデータ、コメント、承認、PDF出力、取引先共有。
- 共有範囲：システム導入に慣れていない企業も始めやすく、複数工場や海外取引先へ同じ情報を渡せます。
作成、承認、閲覧、ダウンロードの権限を分けられるか、ゲストユーザーに費用がかかるかを確認します。
公式機能情報には、仕様書やパターンデータ、発注書の最新版管理に加え、更新通知やチャットを含むサービスもあります（出典: アパレル向けクラウドサービスの公式機能ページ、2026年8月確認）。
最新版の把握や工場への伝達に課題がある企業には、このタイプが合います。一方で、在庫や会計の正確な残高まで一画面で管理する場合は、連携方式や上位プランの確認が必要です。
企画・生産・原価まで管理するPLM型
複数のブランドやシーズン、工場をまたいで仕事をする企業には、企画から原価、進捗までを扱うPLM型が候補です。
- 商品情報：商品・品番・SKU、素材・附属の管理。
- 開発と生産：サンプル回数、修正コメント、原価の見積と実績、発注数量、納期を一連で扱えます。
入力項目や承認ルールが増えるほど、導入の初期に設計する負担も大きくなります。そこで段階導入では、まず商品マスターや版管理、承認を第1段階に置きます。工場共有やPDF出力も、その段階に含めます。
原価や生産進捗、在庫などは第2段階に分けられます。また、販売や需要予測も、現場への定着を確かめながら加えられます。
在庫・販売・会計・ECと連携する統合型
企画や生産に加えて、卸や店舗、ECまで見たい場合は、仕様書管理を基幹システムや各業務サービスと連携させます。在庫、会計、EDIまで広げる場合も、連携の対象に加えます。
システムを一つにまとめるよりも、商品番号やSKU、色、サイズ、取引先、シーズンのキーをそろえ、どのシステムを正とするかを決める方が大切です。
- 連携方式：API、CSV、ファイル連携のなかから選ぶ方式。
- 運用条件：更新頻度、エラー時の再送、重複防止、担当者への通知の取り決め。
- 公開制御：承認前の下書きと確定データの区別。
下書きと確定データを分けていないと、仕様書の変更が在庫や発注に自動で反映され、未確定の情報が外部へ流れるおそれがあります。
最低限必要な機能の一覧
アパレル業務では、品番やSKUを起点に仕様書へ関連情報を集め、更新から工場共有まで一続きで扱えるかどうかが要点になります。
- 商品マスター：商品、品番、シーズン、ブランド、SKUの登録と管理。
- 仕様書と添付：仕様書の作成と出力、画像・CAD・パターンデータの添付。
- 版管理と承認：変更履歴と承認の流れの記録。
- 商品属性：素材、附属、原産国、洗濯表示などの情報。
- 修正と共有：サンプル修正やコメント、工場・取引先ごとの権限。
必要に応じて、原価や発注、納期、検品を加えられます。また、外部連携や操作ログ、バックアップも加えられます。加えるほど、追跡できる業務の範囲が広がります。
アパレル業向け仕様書管理システムの導入の進め方
導入は、契約とファイル移行を済ませた時点では終わりません。仕様書作成からサンプル、修正、承認、発注、量産、検品までの流れを一覧にし、入力者と判断者を決めます。
最初の対象は、成果を測りやすい範囲に絞ります。たとえば、1ブランド、1シーズン、1〜2工場などです。
▶ 詳細はこちら：アパレル業向け仕様書管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
現状の業務とデータの洗い出し
企画、デザイン、採寸、素材手配、パターンから、サンプル、修正、承認、発注、納期管理、検品を経て出荷までの工程を、業務フローとして書き出します。各工程の担当者や使用するファイル、帳票、記録する番号、連絡先も一緒に洗い出します。
同じ品番のデータが、メール添付や共有フォルダ、紙、チャットに分かれて残っていないかを確かめます。商品番号やSKU、色、サイズのマスターを整理します。加えて、工場や取引先、シーズン、ブランドのマスターも整えます。
表記の揺れや重複が残ると、検索結果がばらつき、原価や発注の集計も合わなくなります。そこで、過去の仕様書は全量を移すのではなく、現行シーズンや継続品、問い合わせの多い商品、法令や品質確認で保管する資料に分けて扱います。
要件定義での判断ルール
要件定義では、保存する内容だけでなく、いつ確定させるかも決めておきます。下書きや承認済み、量産用などの状態を分けたうえで、承認者や差し戻し条件、旧版を参照できるか、工場へいつ公開するかを定義します。
変更理由を必須にするか、変更による原価差額や納期への影響を入力するかは、初期に決めておきます。後から加えると運用が定着しにくくなるためです。
- MUST：最新版管理、検索、版履歴、承認、PDF・Excel出力、工場共有、権限、バックアップ。
- WANT：AI採寸チェック、3Dサンプル、需要予測、素材の自動分類。
WANTは、導入効果を測ってから追加します。要件を絞るほど、現場が使い始めるまでの期間と初期費用を抑えやすくなります。
実データのデモと小規模パイロットによる検証
デモは、自社の仕様書や画像、修正履歴、工場コメントなどを使って依頼します。商品登録に10分程度かかるか、旧版を誤公開しないか、承認後にPDFを出せるかを確認します。
企画、生産、品質の担当者に実際に操作してもらい、スマートフォンやタブレットでの見え方も評価します。パイロットは現行の運用と並行して試し、対象は1ブランド、1シーズン、1〜2工場とします。
仕様書の検索時間や問い合わせ件数、手戻り、承認日数を、導入前後で比べます。原価差異、納期遅延、工場のログイン率も比べます。機能が多くても使われなければ効果が出にくいため、入力時間と操作性も評価します。
データ移行・教育・テストを経た段階的な拡大
データの整備から照合、運用支援、対象の拡大まで、次の手順で進めます。
- 重複品番や画像・PDFの紐付け、旧版、廃番商品の保存期間、欠損値を確認します。品番や版数のないファイルは、命名規則を決めてから移します。
- 移行後の商品を無作為に抽出し、旧ファイルと新システムで内容や添付、権限、履歴を突き合わせます。
- 短い操作手順書と相談窓口、承認者不在時の代替ルール。
- 工場・取引先の権限（閲覧のみ、コメント可、ファイル追加可）の区分と、アカウント発行・停止の責任者の決定。
- 1シーズンの運用が安定したあとの、対象ブランドや工場の拡大と、原価・発注・在庫・EC・会計との連携の追加。
アパレル業向け仕様書管理システムの費用相場
費用は、利用者数やブランド数、SKU数、工場数といった規模で変わります。データ容量や管理範囲、移行、帳票変更も、費用を左右します。さらに、連携、カスタマイズ、教育、保守も、費用に加わります。ここで示す金額は2026年時点の比較用目安で、正式価格ではありません。
金額は、公開料金か、類似業務システムからの推定か、個別見積かを分けて見ます。初期費用の大小だけで決めない点が大切です。
▶ 詳細はこちら：アパレル業向け仕様書管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
小規模クラウドの初期費用は0万〜150万円程度
仕様書の保存や検索、版管理、承認、工場共有に絞った小規模クラウドは、初期0万〜150万円、月額1万〜50万円が目安です。期間は数週間から3か月程度です。
- 料金差の要因：ユーザー数、ゲスト利用、保存容量、サポートの有無によって変わります。
- 利用者の見込み：追加ユーザーや取引先アカウントの費用も含めた、3年間の利用者数の想定。
公式の料金ページには、料金例が載っています（出典: アパレル向けクラウドの公式料金ページ、2026年8月確認）。
料金例として、3ユーザーは初期10万円・月額10万円、10ユーザーは初期100万円・月額30万円、20ユーザーは初期150万円・月額50万円です。
この例を単純に計算すると、10ユーザーの初年度は460万円、3年間では1,180万円になります。ただし、税や追加機能、移行、連携、教育は含まれない場合があるため、相場の比較材料として扱います。
パッケージ導入と軽微なカスタマイズの費用は70万〜500万円程度
既製のパッケージを使い、商品マスターや仕様書、承認、帳票、ユーザー設定、初期移行を行います。
初期費用は70万〜500万円、月額または保守費は数千円〜数万円、期間は2〜6か月が目安です。
- 標準業務：標準機能に業務を合わせるほど、費用と期間を抑えやすくなります。
- 追加開発：独自の原価計算、取引先別の帳票、複雑な承認経路に必要な作業。
見積書では、導入支援や設定、開発、連携を分けて書いてもらいます。さらに、移行やテスト、教育、稼働立ち会いも、別の項目にしてもらいます。移行費は、ファイル数や画像容量、旧版の扱い、マスター統合によって変わります。
連携開発が加わる場合、数十万〜100万円程度、期間1〜3か月程度が上乗せされることもあります。連携費用は、対象システムと連携項目を明確にしたうえで、別建てで確認します（出典: 業務システムの連携開発に関する類似案件相場、2026年時点の調査整理）。
PLM・生産・在庫・販売の統合の費用は700万〜1,800万円程度
中規模統合では、複数ブランドやSKU、工場を対象にします。そのうえで、原価や生産進捗、在庫、販売を連携させます。さらに、ECや会計、EDIとの連携も含みます。
初期費用は700万〜1,800万円、期間は4〜9か月程度の推定レンジです。
- 中規模統合：独自承認、海外拠点、複数取引先の権限、大量移行、複雑なAPIが含まれると、費用が増える場合があります。
- スクラッチ・基幹再構築：初期1,500万〜4,000万円以上、期間6〜18か月以上になる場合があります。
統合型の金額は、類似業務システムの費用情報から整理した推定値であり、公開価格ではありません。
自由度が高い一方で、要件の追加や移行、保守要員、セキュリティ、法令や外部サービスの変更を自社で管理する必要があります。標準業務はクラウドやパッケージで整え、競争力になる領域だけを個別開発する方法もあります。
3年間の総額による費用対効果の比較
仕様書を探す時間や確認メール、サンプルの作り直しを、金額に換算します。発注ミスや納期遅延の調査、原価の再計算、属人化も、金額に換算します。
入力時間の短縮や変更影響の早期判断、過去の根拠確認、担当者不在時の業務の継続も効果として挙げられます。そこで、導入前に指標を測り、導入後に同じ指標で比べます。
アパレル業向け仕様書管理システムの開発会社・サービスの選び方
まず、自社業務と導入方式の相性を確かめます。仕様書専用クラウドや企画・生産・在庫・販売の統合、既存基幹との連携のどれを望むかで、候補は変わります。
先に比較軸を決めておけば、営業資料の印象に引きずられずに比べられます。
実データで確かめるアパレル業務への適合度
候補の説明を受ける際は、一般的な商品登録ではなく、自社の仕様書を使って確かめます。色サイズや素材混率、附属、採寸表を登録してもらいます。画像やパターンデータ、サンプル修正履歴、承認、発注書、工場コメントも登録してもらいます。
複数ブランドやシーズンをまたぐ検索、品番の重複防止、廃番商品の参照も評価します。また、導入実績は社数だけでなく、業務範囲や利用者数、ブランド・工場数を尋ねます。さらに、期間や移行データ量、改善指標も確かめます。
アパレル実績が販売管理だけという場合もあります。そのため、仕様書の版管理や承認、工場共有、原価、発注、検品のどこまで対応しているかを分けて確認します。
価格・契約・データ返却の条件をそろえた比較
費用や契約、解約後のデータ、障害対応を、同じ条件でそろえて比べます。
- 費用：初期、月額・年額、ユーザーや取引先の追加、容量、サポート、移行、帳票、連携、教育、稼働支援を項目ごとに分けた内訳。
- 契約：税、最低利用期間、値上げ、解約予告、障害時の返金、追加開発の単価。
- データ返却：仕様書や画像、CAD・パターンデータ、コメント、承認履歴について、渡される形式と範囲。
- 障害対応：復旧目標、バックアップ世代数、受付時間、セキュリティ事故の通知期限。
返却の対象が商品マスターだけか、PDFや画像、版履歴、メタデータまで含むかで、移行のしやすさが変わります。特に、ユーザーやゲストを必要な分だけ加えると、月額が安くても3年間の総額が高くなる場合があります。
工場や取引先が使い続けられる支援体制の確認
社内の企画担当者だけが使い、工場とのやり取りがメールに戻ってしまえば、導入効果は限られます。そこで、利用の支援と運用の引き継ぎ体制を確かめます。
- 利用環境：招待手順、言語・時差、スマートフォンやタブレット、通知、アカウント停止、問い合わせ窓口。
- 現場の操作：入力項目を増やしすぎず、仕様確認や納期回答、検品報告から始めると定着しやすくなります。
- 研修と例外対応：マスター作成と版管理の指導、承認者不在時の代替、例外処理の相談先。
- 継続運用：設定変更権限、マニュアル更新、月次レビュー、改善要望の優先順位を、契約や計画に含めておくこと。
▶ 詳細はこちら：アパレル業向け仕様書管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：アパレル業向け仕様書管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
見積もりで確認すべき点
見積もりは、業務や画面、データ、連携、支援を分けたRFPをもとに依頼します。一式の金額だけでは比べにくいため、標準機能や設定、追加開発、代替案、対象外を明記してもらいます。
候補に同じ前提を渡すと、価格だけでなく提案内容の違いも比べられます。
RFPに記載する商品・利用者・工場・データ量
RFPでは、候補各社が同じ前提で提案できるように、業務範囲とデータ条件をそろえて記載します。
- 利用規模：ブランド数、年間商品型数、色サイズのSKU数、利用者数、閲覧のみの人数。
- 工場とデータ量：工場・OEM・ODM先、シーズン、過去ファイルの件数と容量。
- 商品項目：絵型、採寸、素材、附属、混率、原産国、加工、洗濯表示。
- 業務項目：パターン、原価、発注、納期、検品、コメント、承認履歴。
連携対象は、商品マスターや在庫、受注、会計、EC、EDIなどです。加えて、方向や頻度、件数、エラー時の扱いも記載します。
画像やCADの保存先と形式、プレビュー、ダウンロード制御も明記します。将来の機能と初期導入の範囲を分けておくと、過剰な一括開発を避けられます。
安さだけでなく、追加費用と責任分界の確認
項目ごとに確かめる点は、初期見積の対象範囲や成果物、変更時の責任です。
- 見積対象：移行、ファイル整理、帳票変更、API、取引先アカウント、教育、稼働後の問い合わせ、追加容量が含まれるか。
- 費用と成果：開発費の内訳、作業時間、成果物、受入条件、納期、検収方法。標準機能の代替案と個別開発案も分けて示してもらう。
- 業務リスク：要件追加、マスター不備、入力負担、連携エラー、権限設定の各リスク。
- 障害・契約リスク：復旧、提供終了、解約時の返却について、担当者と確認時期の取り決め。
- 変更手続き：契約後に範囲を広げる際の見積単価と変更手順。発注前に確かめておく。
セキュリティと将来のデータ活用を見据えた設計
仕様書には、デザインや原価、素材、取引先、工場、発注数量といった営業秘密が含まれます。そのため、社内外で権限を分け、最小権限や二要素認証、操作ログ、ダウンロード制御、バックアップを設計します。
退職や契約終了のときにアカウントを止める手順も決めておきます。また、工場に商品全体を見せるのか、必要な項目だけにするのか、期間を区切って公開するのかも定義しておきます。
サプライチェーン全体のセキュリティ確認
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、2026年3月公開です。
ガイドラインは、ランサムウェアやサプライチェーン被害を踏まえ、バックアップなど全体の対策を重視しています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版、2026年）。
自社のクラウドだけでなく、工場や商社、OEM・ODM先、外部制作者が使う端末とアカウントも確かめます。
- 技術面：暗号化、通信保護、認証、権限、ログ、バックアップと復旧テスト。
- 運用面：脆弱性対応、障害通知、委託先管理、保管地域、契約終了時の消去。
- 個人情報：アクセス・操作監視、不正消去対策、OSやアプリの修正適用。
用語を確かめるだけでなく、事故発生時の連絡と復旧の流れまで文書にしておきます。
素材・原産地・修理情報を後からつなげる設計
海外販売やサステナビリティ対応を見込む場合は、将来の集計や外部連携に備えて、データ項目を設計します。
- 商品情報：素材、混率、原産国、加工、サプライヤー、修理、再利用、リサイクルを仕様書に持たせる。
- 識別情報：商品、ロット、SKU、工場、素材を一意に識別できる構造。
全項目をすぐに入力する必要はありません。また、EUのエコデザイン関連規則は、デジタル製品パスポートについて、正確で最新のデータや機械可読性、検索性、相互運用性、ベンダーロックインを避ける形式などを示しています。
対象製品や適用時期は、委任法令などで具体化されます。そのため、適用を断定せず、将来出力できるようオープンな識別子と履歴を持たせておきます（出典: Regulation (EU) 2024/1781、2024年公布・2026年確認）。
アパレル業向け仕様書管理システムのよくある質問
導入前によく寄せられる質問に答えます。
適切な範囲は、自社のブランド数や工場数によって変わります。目的、データ、運用、費用を分けて考えると、判断しやすくなります。
Excelの仕様書をそのまま移行できますか？
Excelを添付ファイルとして保存する形なら、移行は可能です。ただし、列や項目を検索・集計できるデータにするには、整理が必要です。
品番や色、サイズ、素材、工場、版数をマスターへ移します。そのうえで、重複や表記の揺れ、旧版、廃番を確かめてから取り込みます。
現行品と参照頻度の高い過去品を優先し、すべてのファイルは構造化しない方法もあります。
クラウドとスクラッチ開発はどちらが良いですか？
多くの企業では、クラウドやパッケージで版管理や承認、工場共有を整え、独自性の高い業務だけを追加開発する進め方が現実的です。
クラウドは初期費用と保守負担を抑えやすく、遠隔の取引先と共有できます。一方、標準機能に業務を合わせる必要があります。
スクラッチは、独自の承認や原価計算に合わせやすい反面、要件定義や開発、保守、セキュリティ、将来の変更を自社で管理することになります。
導入費用と稼働までの期間はどれくらいですか？
仕様書共有に絞る小規模クラウドは、初期0万〜150万円、月額1万〜50万円、期間数週間〜3か月が目安です。
パッケージ導入は初期70万〜500万円、期間2〜6か月です。生産、在庫、販売、会計、ECまで統合すると、初期700万〜1,800万円、期間4〜9か月程度の推定レンジになります。
スクラッチや基幹再構築では、さらに大きくなります。そのため、正式な見積では移行や連携、教育、追加開発、保守を分けて確認します。
海外工場や取引先にも使ってもらえますか？
クラウド型では、取引先アカウントやゲスト権限を設定し、仕様書閲覧、コメント、納期回答、検品報告を依頼できます。
言語や時差、通信環境、端末、アカウント発行、通知方法は障壁になりやすいため、実際に工場担当者に操作してもらいます。
最初から複雑な入力は求めず、確認する情報を絞ります。そのうえで、利用状況を見ながら対象を広げます。
過去の仕様書はどこまで移行すべきですか？
現行シーズンや継続品、再生産の可能性がある品番、品質や取引条件の確認に必要な資料を優先します。
過去データを全量移すと、重複や旧版が混ざって検索品質が下がることがあります。一方で、移行の対象外にしたものも、保存期間や場所、参照方法、廃棄の責任者を決めておきます。
こうすると、必要なときに根拠を確かめられる状態を保てます。
まとめ
仕様書管理システムは、デザイン画や採寸表を保管する道具にとどまらず、業務をつなぐ基盤です。商品・品番・SKUを起点に、素材や附属、サンプル修正、承認をつなぎます。さらに、工場共有や原価、発注、納期、検品まで広げられます。
「最新版が分からない」「変更が伝わらない」「原価や納期に反映されない」などの課題を具体的に洗い出し、必要な範囲から導入します。
費用は、仕様書共有に絞るか、PLM・生産・在庫・販売まで統合するかで変わります。2026年時点の目安は、小規模クラウドが初期0万〜150万円、パッケージが70万〜500万円、中規模統合が700万〜1,800万円です。
独自仕様を含むスクラッチは1,500万〜4,000万円以上です。公開価格と推定値を区別したうえで、移行や連携、教育、保守、解約時のデータ返却まで含む3年間の総額で比べます。
選定では、実データを使ったデモや工場・取引先への定着を確かめます。版管理と権限、バックアップと復旧も、同じ基準で見ます。連携の責任分界や、素材・原産地情報の拡張性も確かめます。
まず1ブランド、1シーズン、1〜2工場で試し、検索時間、確認件数、手戻り、承認日数、納期遅延、利用率を測ってから広げます。この進め方は、過剰な投資と現場の混乱を防ぐための方法です。
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・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。