申込受付システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

申込受付システムの開発会社は、フォームの見た目ではなく、申込後の審査・承認・決済・通知・進捗管理まで自社の業務をつなげられるかで選ぶことが重要です。

本記事では、申込受付システムの開発・導入を検討している企業に向けて、株式会社riplaを含む実在の会社を6社紹介します。イベントやセミナー、講座、施設利用、工事依頼、行政手続きなど用途ごとの違い、費用の考え方、相見積もりで確認したい項目まで、発注前に必要な情報を整理します。

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申込受付システムのパートナー選びが重要な理由

申込受付システムは、申込フォームだけを作るサービスではありません。入力されたデータを誰が確認し、どの条件で承認し、料金や添付書類をどのように処理し、申込者へ何を通知するかまでを含む業務基盤です。パートナー選びでは、画面の制作実績だけでなく、受付後の業務フローを整理して設計できるかを見極める必要があります。

フォームの送信を受け付けるだけなら、無料または低価格のフォームSaaSでも始められます。しかし、申込者の条件による振り分け、定員や抽選、添付書類の確認、承認・差戻し、入金照合、キャンセル、当日の受付まで含めると、単純なフォームでは担当者の手作業が残りやすくなります。申込件数が増えるほど、Excelへの転記、メールの見落とし、二重申込、対応履歴の属人化が問題になります。

たとえば工事やサービスの依頼では、申込を受けた後に現地確認、見積、発注、作業進捗、請求まで続きます。NECの公式導入事例では、電力サポート中国の約600件／月の申込を背景に、申込受付から契約、発注、請求までを一貫して管理する仕組みが紹介されています（出典: NEC「株式会社電力サポート中国様 導入事例」）。自社の業務も同じように後工程が長いなら、フォーム制作会社ではなく業務システムを設計できる会社を候補に入れることが大切です。

発注前には、まず申込の種類と受付件数、受付期間、定員、抽選の有無を整理します。次に、申込後の担当部署、承認者、差戻し条件、決済・請求の方法、キャンセルや変更の扱いを確認します。最後に、個人情報や添付書類をどこに保存し、誰が閲覧し、いつ削除するかを決めます。この3点が明確になると、会社ごとの提案を同じ条件で比較できます。

比較時は、対応用途、申込者画面、管理・承認、決済・QRコード、APIやSSO、導入形態、公開事例、価格の開示状況を並べると判断しやすくなります。価格が公開されていない会社を、安い会社や高い会社と推測で順位付けしてはいけません。初期設定、データ移行、外部連携、保守、脆弱性対応まで含めた総額を見積もりで確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、申込受付画面を作る前に、現場の業務を分解して必要な仕組みを考えられる点です。受付、確認、承認、差戻し、通知、請求、完了という流れを整理し、担当者がどの情報を見て次の判断をするかを管理画面へ落とし込みます。既存の顧客管理、営業管理、会計、チャット、メール配信などとの連携も、業務上の優先順位に合わせて段階的に設計できます。

独自の申込条件や複数部署の承認がある場合、既製品に業務を無理に合わせると、運用開始後に手作業が増えることがあります。riplaでは、現場の入力負担と管理者の確認負担の両方を見ながら、必要な機能と運用ルールを一緒に整理することが期待できます。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務に関わるシステムを扱ってきた経験を活かし、申込受付後の社内処理まで含めた改善に向いています。たとえば、申込者情報を営業担当へ引き渡す、承認済みデータを請求処理へ渡す、対応履歴を顧客情報へ蓄積するといった設計です。単発イベントの受付だけでなく、継続的に申込が発生するサービスや、既存業務のDXを進めたい企業が相談しやすい候補です。

相談時は、受付件数やフォーム項目だけでなく、申込後に現場が困っている作業を伝えることがポイントです。申込後の電話対応、Excel転記、入金確認、添付書類の確認などを具体的に説明すると、開発範囲と導入効果を結び付けた提案を受けやすくなります。

NECソリューションイノベータ株式会社｜受付から発注・請求まで業務をつなぐ

NECソリューションイノベータ株式会社は、NECグループの技術・業務知見を活用し、受付だけで終わらない業務システムの構築を検討できる会社です。特に、複数の拠点や協力会社が関わり、申込から契約、発注、請求までデータを引き継ぎたい企業に適した候補です。

NECの公式事例では、AWSを窓口サービスとして利用し、申込受付のデータをSalesforceへ連携するハイブリッド構成が紹介されています。申込者が入力する公開画面と、社内で契約・発注・請求を管理する業務基盤を分けることで、外部からの受付と社内処理をつなげています。これは、申込者の利便性と業務担当者の処理効率を同時に高めたい場合の参考になります。

全国の拠点や外部協力企業が関わる場合は、権限を分けて必要な情報だけを共有することが欠かせません。申込者情報、工事情報、費用情報、進捗情報を誰が閲覧・編集できるか、操作履歴を残せるか、外部連携が停止した場合にどう復旧するかを要件定義で確認します。

電力サポート中国の事例では、申込受付、工事発注、進捗管理、費用計算などを一貫して管理し、情報共有や外部協力企業との連携、ペーパーレス化を実現したと説明されています。大量の申込を受けてから、現場作業や請求まで複数の担当者が処理する業種では、このような業務プロセス一体型の設計が有効です。

一方で、必要な機能がイベントの申込フォームと参加票だけであれば、大規模な業務基盤は過剰になる可能性があります。見積もりでは、利用者数、連携先、権限の種類、保守体制を明確にし、自社の業務規模に合う構成を提案してもらうことが重要です。

株式会社伸和トータルエンジニアリング｜独自仕様の受付・QR参加票をフルスクラッチで開発

株式会社伸和トータルエンジニアリングは、講演会・研修予約管理システムなど、業務に合わせたフルスクラッチ開発の実績を公開している会社です。既存のExcelやパッケージでは管理が難しくなり、申込フォームから当日の受付までを独自仕様でつなぎたい企業に向いています。

公開事例では、イベント登録、申込情報の管理、開催当日の参加受付を一貫してシステム化し、受講票のQRコード生成にも対応しています。参加者数が増え、Excelとカスタマイズしたパッケージの運用が煩雑になった企業に対して、自由度の高い申込フォームと当日受付を実装した事例です。

AWS、CakePHP、MariaDBなどを利用した開発環境も公開されています。技術名だけで判断するのではなく、開発後の保守、脆弱性対応、OSやミドルウェアの更新を誰が担うのかまで確認すると、長期運用のリスクを抑えやすくなります。

同社が公開している講演会・研修予約管理システムの開発金額は約400万〜600万円、開発期間は約5か月です（出典: 株式会社伸和トータルエンジニアリング「講演会・研修予約管理システム」）。これは個別案件の参考値であり、決済、会員マイページ、審査、外部連携、負荷試験を追加すれば金額と期間は変わります。それでも、申込受付システムの小規模から中規模の個別開発を検討する際の具体的なベンチマークになります。

自社独自の受付条件や画面、帳票、QRコード運用を重視する場合は候補になります。要件がまだ曖昧な段階では、現行業務の困りごとをヒアリングしてもらい、最初からすべてを作り込むのか、必須機能から段階導入するのかを相談します。

スパイラル株式会社（SPIRAL）｜イベント・ウェビナーの受付からフォローまで一元化

スパイラル株式会社のSPIRALは、Webイベントやウェビナーのオンライン申込、受付、配信ツール連携、開催後のアンケートやフォローまでを一つの流れで管理できるクラウド型の選択肢です。複数のイベントを継続的に開催し、申込情報を営業やマーケティングにも活用したい企業に適しています。

公式ページでは、イベントページ作成、申込フォーム、空席待ち、参加キャンセル、重複申込防止、リマインドメール、参加者アンケート、LINEやSMS、SFA・決済サービスとの連携などが案内されています。フォームを公開して終わりではなく、参加前後のコミュニケーションやデータ活用まで視野に入れられる点が特徴です。

SPIRALの公式ページには、延べ14,000社を超える導入実績と、月額5万円からという価格情報も掲載されています（出典: スパイラル株式会社「Webイベント（ウェビナー）オンライン受付管理システム」）。ただし、実際の費用はプラン、カスタマイズ、連携、運用支援で変わるため、申込件数だけでなく管理者数や必要な機能を伝えて見積もりを確認します。

セミナーやウェビナーを毎月のように開催する企業、リアルイベントとオンラインイベントを同じ顧客データで管理したい企業に向きます。SPIRALと動画配信プラットフォームを組み合わせ、従来のライブ配信より視聴者数が1.2倍になった導入事例も公式に掲載されています。成果は個別案件の結果ですが、受付データを開催後のフォローへ活かす考え方は参考になります。

一方、複雑な審査や固有の請求ロジック、基幹システムとの深い連携が中心なら、標準機能で対応できる範囲を先に確認します。クラウド製品は導入が早い反面、特殊な要件を追加するほど個別開発や運用設計が必要になるためです。

株式会社プロアクティブ｜学会・セミナー・イベントの受付を効率化

株式会社プロアクティブは、学会・セミナー・イベント向けの申込管理システム「EZ-Entry」を提供しています。申込フォームの作成から定員・期日の自動締切、申込者による変更・キャンセル、QRコード付き参加票、当日の来場管理まで、イベント運営の一連の作業をまとめたい場合に検討しやすい会社です。

EZ-Entryの公式ページでは、イベントごとの定員設定、申込フォーム、登録完了メール、申込者本人による変更・キャンセル、QRコード付き参加票、申込データの閲覧・ダウンロード、一斉メール配信などが案内されています。電話やメールで変更を受け付けて担当者が台帳を書き換える運用から、申込者自身がWebで手続きできる運用へ移行しやすい点が強みです。

当日の来場管理では、同社の来場管理システムと連携する方法も紹介されています。受付担当者が名簿を探す時間を減らし、参加者の来場状況を記録できます。イベント終了後のアンケートやフォローアップまで含めて、事前・当日・事後のデータをつなげることがポイントです。

学会、講演会、展示会、セミナーなど、同じ形式のイベントを繰り返し開催する事務局に適しています。定員や申込締切、参加票の発行をイベントごとに設定できるため、毎回の受付ページを作り直す負担を抑えられます。参加者が自分でキャンセルや内容変更を行えることで、開催前の問い合わせ削減も期待できます。

導入時は、決済、抽選、複数日程、招待者だけの受付、会員認証、個人情報の保存期間など、自社イベントに必要な機能が標準対応か個別対応かを確認します。イベント運営に強い製品でも、業務システムや会計との連携が必要なら、APIやCSVの仕様を事前に確認することが大切です。

M-SOLUTIONS株式会社｜QRコードとiPadで大規模イベントの受付を分散

M-SOLUTIONS株式会社は、イベント受付サービス「Smart at event」を提供しています。申込受付から当日の来場確認までをデジタル化し、特に来場者が多いイベントで受付を分散したい企業に向く候補です。kintoneやフォームブリッジとの連携を含め、申込情報を業務データとして活用したい場合にも検討できます。

公式導入事例では、Smart at eventとkintone、フォームブリッジを活用し、1,300人が来場するイベントの受付をQRコードとiPadで分散・効率化した事例が2026年1月に公開されています（出典: M-SOLUTIONS株式会社「Smart at event導入事例」）。受付を一か所に集中させず、複数の端末で処理できるため、来場ピーク時の行列や担当者の名簿確認を減らす設計に向きます。

イベントでは、申込者の受付だけでなく、ブース訪問やセッション参加などの行動を記録したいことがあります。どのデータを取得し、どの部署が利用し、イベント後にどのようなフォローへつなげるかを決めておくと、受付のデジタル化が単なる省力化で終わりません。

展示会、社内外のカンファレンス、説明会など、一定時間に多くの来場者が集まるイベントに適しています。QRコードを参加票として使い、受付端末を複数配置することで、紙の名簿を探す工程と手入力を減らせます。kintoneを社内で利用している企業なら、既存のデータ運用とのつながりも確認しやすい候補です。

ただし、受付の混雑を解消するには、システムだけでなく通信環境、端末台数、受付スタッフの配置、QRコードを表示できない参加者への代替手段も必要です。負荷が集中する時間帯を想定したリハーサルを実施し、通信障害や参加者情報の不一致が起きた場合の手順まで準備します。

申込受付システムのパートナー選びで確認したいポイント

6社はそれぞれ得意領域が異なります。業務プロセス全体の改革ならriplaやNECソリューションイノベータ、独自仕様の受付なら伸和トータルエンジニアリング、定期的なウェビナーならSPIRAL、学会やセミナー事務局ならEZ-Entry、大規模イベントの来場受付ならSmart at eventというように、申込後の仕事から候補を絞り込むと比較しやすくなります。

導入社数や知名度だけでは、自社に合うか判断できません。イベントの申込なのか、審査を伴う行政・金融の申請なのか、会員・講座の継続受付なのかで必要な機能は変わります。候補会社には、自社と近い申込件数、申込者の属性、承認フロー、添付書類、決済、キャンセル、後工程を持つ事例を見せてもらいます。

事例を見るときは、機能一覧ではなく導入前の課題と導入後の成果を確認します。受付時間が何分短縮されたのか、問い合わせ件数が減ったのか、入力ミスや重複申込がどう変わったのかを聞くと、導入効果を自社のKPIに置き換えられます。公開事例の数値は各社の案件の結果なので、同じ成果がそのまま再現されるとは限らない点にも注意します。

技術力は、使用言語の数ではなく、要件を安全に運用できる仕組みとして設計できるかで評価します。公開フォーム、API、申込データベース、ファイル保管、管理画面、通知、決済、外部システムのどこを分離し、障害時にどの範囲を復旧するかを説明してもらいます。管理者の権限分離、監査ログ、バックアップ、暗号化、脆弱性診断、アクセス集中への対応も確認します。

IPAが公開する「安全なウェブサイトの作り方」で扱われるSQLインジェクション、クロスサイト・スクリプティング、CSRF、セッション管理、アクセス制御などを、要件とテスト項目に落とし込みます（出典: IPA「安全なウェブサイトの作り方」）。「SSL対応」とだけ書かれた提案ではなく、本人確認情報や添付書類の閲覧範囲、保存期間、削除手順、漏えい時の連絡体制まで確認することが大切です。

申込受付システムの費用は、フォームの数だけでは決まりません。参考値として、フォームSaaSは初期費用0万〜30万円、月額0万〜10万円程度、ノーコードやローコードは初期50万〜300万円程度、小規模な個別開発は300万〜700万円程度、中規模の業務システムは700万〜1,800万円程度、大規模・高セキュリティ案件は1,800万〜4,000万円以上という整理があります。これらは類似する業務システムをもとにした目安であり、正式見積ではありません。

見積書では、要件定義、画面設計、開発、テスト、データ移行、外部API、決済手数料、SMS、本人確認、ファイル容量、クラウド、監視、脆弱性診断、マニュアル、教育、保守を分けて記載してもらいます。初期費用が安く見えても、フォーム追加、管理者追加、保存容量、サポート、イベントごとの設定代行に費用がかかる場合があります。

契約では、納品後の不具合対応と仕様変更の境界、障害時の復旧目標、脆弱性が見つかった場合の修正責任、サービス終了時のデータ返却、解約後のデータ削除を確認します。導入期間は、SaaSや定型パッケージなら数週間から数か月、個別開発なら数か月から1年以上になることもあります。納期だけで選ばず、繁忙期に間に合うかと、運用開始後に自社で変更できる範囲を見極めます。

よくある質問

申込受付システムの比較では、価格、開発期間、機能、セキュリティのどれを優先するかで選択肢が変わります。ここでは、発注前によく寄せられる質問に直接回答します。

問い合わせフォームは、質問や連絡を受け付けて担当者が返信する用途が中心です。申込受付システムは、受付期間・定員・抽選・本人確認・決済・審査・承認・キャンセル・進捗管理・当日受付など、申込後の業務をデータで処理する仕組みです。受付後に複数の担当者が処理する場合は、フォームだけで足りるかを業務フローで判断します。

単純なフォームSaaSなら初期費用を抑えて始められますが、個別の審査、決済、マイページ、外部連携、厳格な権限管理を含めると、数百万円から数千万円になる可能性があります。公開事例では、講演会・研修予約管理システムの開発金額が約400万〜600万円、期間が約5か月です。自社の申込件数と機能だけでなく、データ移行、テスト、保守、セキュリティ対応を含めた総額で比較します。

最初に、申込後の業務がどこまで続くかを整理します。イベントの定員・参加票なら専用SaaS、独自の承認や基幹連携なら受託開発、大量来場の受付ならQRコードと複数端末に強いサービスというように、用途で候補を分けます。そのうえで、自社と近い事例、費用の内訳、保守とセキュリティの責任範囲を同じ質問票で確認します。

まとめ

申込受付システムの開発会社選びでは、申込フォームの作りやすさだけでなく、申込後の確認・審査・承認・決済・通知・進捗管理までをどのようにつなげるかが重要です。株式会社ripla、NECソリューションイノベータ株式会社、株式会社伸和トータルエンジニアリング、スパイラル株式会社、株式会社プロアクティブ、M-SOLUTIONS株式会社は、それぞれ業務プロセス、個別開発、ウェビナー、学会・セミナー、大規模イベント受付など異なる強みを持っています。

候補を絞るときは、現在の受付業務を一枚のフローにし、申込者、受付担当、審査担当、経理、現場のそれぞれが行う作業を書き出します。必須機能と将来機能を分け、受付件数、ピーク時のアクセス、保存する個人情報、連携先、目標導入時期を添えて、2社から3社に同じ条件で相談します。価格だけでなく、運用開始後に現場が使い続けられるかを重視します。

まずは、申込者画面、管理画面、承認・差戻し、通知、決済、添付書類、権限、ログ、外部連携、バックアップ、保守の要否を整理します。行政手続きなどでは、デジタル庁が保育施設等の利用申込や要介護・要支援認定の申請をオンライン化の対象として案内しており、スマートフォン対応やアクセシビリティも重要になっています（出典: デジタル庁「行政手続のオンライン化」）。自社の利用者が迷わず申込でき、担当者が漏れなく処理できる仕組みを基準に相談してください。

申込受付システムの導入を具体的に検討する場合は、現在の受付方法、困っている作業、必要な連携、希望時期をまとめて開発会社へ相談します。要件定義の初期から現場担当者と運用担当者を参加させることで、導入後に使われない機能を減らし、受付業務全体の改善につなげやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。