申請管理システムの開発会社は、業務との適合性、連携範囲、運用支援の3つで比べると、自社に合う会社を選べます。
選ぶ理由、各社の特徴、確認項目の順に見ていきます。申請管理システム開発の全体像は、完全ガイドの記事もご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・申請管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
申請管理システムのパートナー選びが重要な理由
申請管理システムの開発では、申請フォームの作成だけでなく、申請者、承認者、管理者の情報入力から承認、データ連携、証跡保存までを設計します。
開発会社を比べるときは、製品の機能に加えて、自社の規程を業務に落とし込める支援体制も見ておく必要があります。
業務に合わない製品が定着しにくい理由
承認者が金額で変わる稟議、複数部署が合議する契約審査、代理承認が必要な人事届出では、直列承認だけでは対応しきれません。たとえば、異動のたびに管理者が手作業で承認ルートを直す設計では、導入直後は動いても、半年後には申請が滞ることがあります。
発注する側は、候補の会社に実際の申請書を見せ、条件分岐、差戻し、引上げ承認、代理申請、承認後のデータ連携を再現できるかを確かめます。
ライセンス以外にもかかる導入費用
見積もりでは、月額のライセンス料以外の費目も分けて見る必要があります。
- 導入準備：初期設定、フォーム作成、承認ルート設計
- データ・連携：組織マスター連携、既存データ移行、API利用料
- 運用：操作研修、保守
個別開発の費用は要件によって大きく変わり、限定したフォームと連携なら数百万円から1,500万円程度、複数部門と基幹システムを含む刷新なら1,500万円から4,000万円程度が目安です。
この数字は、業務システム刷新の一般相場を要件数に応じて整理した推定レンジであり、申請管理専用の公的統計ではありません。
導入期間の目安は、SaaSの初期設定が数週間から数ヶ月で、複数部署への展開やデータ移行を含むと3〜6ヶ月です。
スクラッチ開発や大規模連携では、半年以上を見込みます。
国際協力機構（JICA）が2025年に公表した経理業務統合システムの資料でも、既存の経理システムとワークフローの連携対応期間が示されています。その期間は、2025年10月1日から2027年3月31日までです。出典はJICA「経理業務統合システムへのワークフロー機能追加対応資料」です（2025年）。
大規模な案件では、開発だけでなく、調達、移行、受入テスト、並行運用まで含めて計画を立てます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かしています。
ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあり、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、既存業務を電子化するだけでなく、申請の前後の業務まで含めて整理します。そのうえで、申請フォーム、承認ルート、通知、権限、添付ファイルの保存を設計し、承認後の会計・人事・販売システムへの受け渡しも一つの流れとして扱います。
最初は効果を確かめやすい申請から段階的に導入する進め方にも対応しやすく、候補になります。
得意領域・実績
複数の基幹業務と申請をつなぎたい企業や、既製品では自社規程を表現しにくい企業に向いています。導入後の定着まで相談したい企業も候補にできます。
問い合わせの際は、申請種別、月間件数、利用者数、承認段階を伝えます。組織改編の頻度、連携先、保存年数も伝えておくと、要件と費用の前提をそろえやすくなります。
riplaは、業務改善や運用設計から相談したい場合にも候補になります。
サイボウズ株式会社｜ノーコードで申請業務を段階的に改善
サイボウズ株式会社は、業務アプリを作成できるクラウドサービス「kintone」を提供しています。申請フォーム、プロセス管理、アクセス権、コメント、検索などを組み合わせられます。
経費、購買、稟議、人事届出などの申請アプリを構築できます。ただし、複雑な要件や大規模な連携では、導入を支援するパートナーとの体制も確認します。
特徴と強み
ノーコードで画面や項目を変更しやすく、一つの申請業務から始めて利用部門を広げやすい点が特徴です。現場の部門が自分たちで改善を続けられるため、制度変更や申請書の小さな修正を、そのたびに開発会社へ依頼する負担を抑えられます。
一方、複数アプリをまたぐ厳密な権限や高度な自動連携では、標準機能で足りるかを確かめる必要があります。そのうえで、プラグイン、API、パートナー開発のどれが必要かを切り分けます。
得意領域・実績
申請業務を小さく電子化し、現場でフォームを改善していきたい企業に向いています。料金プランには、ライト、スタンダード、ワイドがあります。
スタンダードは1ユーザー月額1,800円（税別）です（出典：サイボウズ株式会社「kintone料金」、2026年確認）。アプリ設計、導入支援、プラグイン、API、外部連携は別途費用のため、3年分の利用料と構築費を合わせて見積もります。
rakumo株式会社｜Google Workspaceと連携しやすいワークフロー
rakumo株式会社は、Google Workspaceと連携する「rakumo ワークフロー」を提供しています。稟議や各種申請のフォーム作成、条件に応じた承認経路、代理申請に対応します。
ファイル添付、検索、ログ管理、CSVやZIPでのデータ出力など、社内の電子決裁に必要な機能を備えています。Google Workspaceを利用中の企業は、ユーザーやグループの管理方針を生かして導入を検討できます。
特徴と強み
Google Workspaceを使う企業では、組織管理との連携と利用場所を踏まえて適合性を確かめます。
- 組織情報との連携：Googleグループを使い、申請者・承認者を管理
- モバイル対応：外出の多い管理職や複数拠点でも申請・承認しやすい
初期費用は0円で、rakumo ワークフローは1ユーザー月額500円です。たとえば50ユーザーなら、月額25,000円です（出典：rakumo株式会社「rakumo ワークフローのご利用料金・プラン」、2026年8月確認）。
この金額には、Google Workspaceの料金や追加オプションが含まれないため、総額で判断する必要があります。
得意領域・実績
Google Workspaceを中心に、社内申請を短期間で整えたい企業に向いています。導入前には、運用の条件を確かめます。
- API連携：申請データの取得、マスターデータの更新、人事・会計システムへの対応可否
- 認証・保存：Google Workspace以外の認証基盤と添付ファイルの保存先
- 運用支援：承認ログの保持期間、組織改編時の更新方法、支援料金
フォーム作成や運用設計の支援も公開されているため、自社で設定する範囲と依頼する範囲を分けて相談します。
株式会社ネオジャパン｜グループウェアと業務アプリをまとめて整備
株式会社ネオジャパンは、グループウェア「desknet’s NEO」とノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」を提供しています。
desknet’s NEOのワークフローで申請・承認を管理し、AppSuiteで台帳や業務アプリを補えます。提供形態には、クラウド版とパッケージ版があります。社内規程や運用方針に応じて、その提供形態を比べやすい会社です。
特徴と強み
社内ポータル、スケジュール、文書共有、ワークフローを一つの環境にまとめたい場合に検討しやすい点が特徴です。AppSuiteは、クリック操作で業務アプリを作成でき、ExcelやCSVの台帳をもとにアプリ化する方法も案内されています。
申請データと関連する台帳を分けて扱わずに済むため、管理部門と現場部門が同じ情報を参照しやすくなります。
得意領域・実績
申請管理に加え、社内情報共有や業務台帳も見直したい中堅企業に向いています。
クラウド版はスタンダードが1ユーザー月額800円、プレミアムが1ユーザー月額1,000円で、初期費用は0円です（出典：株式会社ネオジャパン「desknet’s NEOクラウド版サービス価格」、2026年8月確認）。
AppSuiteの追加利用、データ移行、パッケージ版の構成、導入支援を含めて見積もります。単体のワークフロー製品との違いも比べます。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社｜紙帳票に近い操作で複雑な決裁を電子化
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、ワークフローシステム「X-point Cloud」などを提供しています。
X-point Cloudは、稟議書や申請書の作成・申請と承認を扱えます。検索・集計や管理者設定、外部連携、セキュリティにも対応します。
紙の帳票に近い画面で入力できるため、従来の申請書の見た目や項目を大きく変えずに移行したい企業の候補として検討できます。
特徴と強み
紙の申請書を基に業務を整理してきた企業では、入力画面が大きく変わると利用者の抵抗が強くなります。X-point Cloudは、入力補助や代理申請、ファイル添付を備えています。下書きや承認、検索・集計にも対応します。さらに、承認ルートや証跡をシステムで追えます。
紙を減らすだけでなく、承認待ちの状態やボトルネックを把握して、業務ルールを見直すきっかけにもできます。
得意領域・実績
紙帳票や複雑な決裁を扱う企業では、対象となる業務と決裁の運用を分けて適合性を確かめます。
- 利用業務：稟議、購買、押印、出張、人事届出など
- 決裁・運用：複数世代の組織管理、合議、条件分岐、文書管理や複合機周辺
問い合わせの際には、紙帳票をそのまま再現するか、不要な項目を整理して新しいフォームにするかを決めておきます。また、将来のモバイル利用や外部連携まで含めて評価します。
三菱電機デジタルイノベーション株式会社｜人事・総務申請と基幹連携での強み
三菱電機デジタルイノベーション株式会社は、申請・届出・稟議などを電子化する「ALIVE SOLUTION WF」を提供しています。
人事・総務領域の申請フォームや承認ルートを扱えるほか、権限設定、履歴・ログ管理、既存システムへのデータ連携にも対応します。人事・給与・就業などの業務と、個人情報を含む申請をあわせて整理したい企業に適した候補です。
特徴と強み
家族異動届や住所変更、通勤方法申請などから、資格届や休職届まで、人事情報を扱う定型申請のテンプレートを利用できます。
承認者が参照できる情報の範囲を設定できるほか、対象期間に応じた適切な承認者を扱う仕組みもあります。人事部門が運用管理を担う場合には、部門ごとの閲覧範囲と管理権限をどう分けるかが大切になります。
得意領域・実績
人事・総務の申請を人事システムや給与システムへ連携し、転記を減らしたい企業に向いています。
販売・会計・給与・人事・生産管理などの基幹業務に携わるSEが、ワークフロー構築を支援します（出典：三菱電機デジタルイノベーション株式会社「ALIVE SOLUTION WF」、2026年8月確認）。
問い合わせの際には、承認後の連携項目、連携のタイミング、エラー時の再送を確かめます。加えて、個人情報の閲覧ログや、退職者のアカウント処理も見ておきます。
株式会社NTTデータ｜複雑な業務プロセスと大規模連携に対応
株式会社NTTデータは、業務プロセスのデジタル化を支える「intra-mart」や関連するワークフロー・SIサービスを提供しています。
intra-martワークフローは、申請・承認のデジタル化や他システムとの連携を扱う共通基盤型の製品です。全社利用から個別業務のフローまで、幅広く扱えます。
大規模な組織では、申請ツールを増やすよりも、全社の業務プロセスを統制する基盤として検討できます。
特徴と強み
intra-martは、簡易的なフローから複雑なロジックを伴う本格的なフローまで対応します。さらに、既存システムをまたぐ処理の電子化や自動化も想定しています。
複数拠点・複数会社・グローバル利用、内部統制、基幹連携など、標準的なSaaSに要件が収まらない案件で検討しやすい候補です。
クラウド、オンプレミス、ハイブリッドのどれを選ぶかは、セキュリティと運用体制を踏まえて判断します。
得意領域・実績
全社の申請・承認を統合し、会計・購買・契約・人事・販売など複数の既存システムへつなぎたい大企業に向いています。
他システム連携、複雑なロジックのフロー、全社利用から個別業務まで幅広く対応します（出典：株式会社NTTデータ「intra-martワークフロー」、2026年8月確認）。
費用や期間は要件の影響を強く受けるため、標準機能と追加開発、移行、運用保守を分けたRFPで提案を依頼します。
申請管理システムのパートナー選びで確認するポイント
6社は、得意な導入規模と業務領域がそれぞれ異なる候補です。そのため、自社との相性で見比べると判断しやすくなります。そのうえで、自社の申請件数や利用者数、承認ルートを整理し、機密度と既存連携も書き出します。
提案と見積もりは、同じ条件でそろえて比べます。製品の価格だけでなく、導入後に誰がフォームや組織情報を更新するかも確かめます。
自社に近い条件で見る実績と経験
導入社数が多くても、それだけで自社に合うとは限りません。業界と利用者数、月間申請件数が近い事例かを見ます。個人情報の有無や承認ルールも近いかを確かめます。
事例を聞くときは、紙の電子化だけでなく、申請から承認までの時間と差戻し率、転記工数、監査対応時間がどう変わったかを質問します。導入期間もあわせて確かめます。可能であれば、実際の管理画面や、運用担当者向けの設定画面も見せてもらいます。
連携と非機能要件で見る技術力と専門性
技術力は、連携要件と安全管理要件に分けて確かめます。
- 連携：API、CSV、SSO、電子署名、会計・人事・購買・契約管理
- 運用・保護：権限の世代管理、操作ログ、バックアップ、復旧目標、暗号化
- 契約・障害：保管場所、脆弱性対応、障害連絡体制、終了時のデータ返却
個人情報保護委員会のガイドラインは、必要かつ適切な安全管理措置を示しています。漏えい・滅失・毀損を防ぐため、情報の性質や量、事業規模などのリスクに応じて講じる考え方です。
出典は個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」です（2026年確認）。
認証を取得しているかどうかだけでなく、対象サービスと委託先の範囲まで確かめます。
プロジェクト管理体制と運用支援
プロジェクトでは、担当範囲と運用条件を契約前に明確にしておきます。
- 担当工程：要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育の分担
- 運用窓口：開始後の問い合わせ先、改善会議、設定変更の費用
- 例外処理：異動、代理承認、差戻し、期限超過、連携エラーの受入テスト
申請者が迷うフォームや、承認者が見ない通知のままでは、定着しにくくなります。管理者が組織マスターを直せるかも確かめます。
よくある質問
申請管理システムの導入では、自社業務をどこまで標準化するか、どのデータを連携するか、導入後に誰が管理するかを先に決めておく必要があります。会社選びの前によく寄せられる質問を取り上げます。
申請管理システムの導入費用はいくらですか？
SaaSのライセンスだけなら、1ユーザー月額500円から3,000円程度が比較の出発点になります。一方、個別開発は対象業務や連携数によって、数百万円から4,000万円程度まで幅があります。
初期設定・フォーム作成・移行・研修・保守のほか、APIや追加ストレージも含めた3年総額で比べます。公開されている価格と個別見積もりは、分けて考えます。
申請管理システムはSaaSと個別開発のどちらがよいですか？
申請種類が限られ、標準的な承認ルートで早く始めたい企業にはSaaSやノーコードが向いています。
独自の規程や複雑な権限、複数の基幹連携、厳格なデータ保管の要件がある企業では、個別開発や大規模SIも検討の対象になります。
最初から二者択一で考えず、標準機能で始めたあとにAPI連携や追加開発ができるかも確かめます。
個人情報を扱う申請管理システムで何を確認すべきですか？
個人情報を扱う場合は、まず閲覧権限と認証方式、多要素認証を確かめます。次に、通信や保存時の暗号化、操作ログを見ます。さらに、バックアップと障害復旧の体制も確かめます。
委託先と再委託先、データ保管場所、契約終了時の削除・返却も確かめます。人事届出や契約審査では、申請者、承認者、管理者の閲覧範囲を分けます。監査担当者の範囲も、あわせて分けて考えます。
機能の有無だけでなく、事故が起きたときの報告期限と、どこまでを誰が受け持つかを契約書で確かめます。
2026年の補助金は申請管理システムに使えますか？
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業などの業務効率化やDXに向けたITツール導入を支援する制度です。
申請管理システムが対象になるかは、登録ITツールであるかどうかと申請枠で変わります。事業者要件や対象経費なども条件になります（出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026制度概要」、2026年確認）。
補助金を当てにして製品を決めるのではなく、公募要領とIT導入支援事業者に確かめます。交付決定の前に行った契約や購入は、認められない場合があるため注意が必要です。
まとめ
開発会社やベンダーを選ぶときは、知名度や月額料金だけでなく、自社業務への理解と導入後の支援を確かめることが大切です。
株式会社riplaは、業務整理から開発・定着まで相談したい企業に向いています。サイボウズ株式会社は、ノーコードで段階的に改善したい企業に適しています。
rakumo株式会社は、Google Workspaceを活用したい企業の候補です。株式会社ネオジャパンは、グループウェアと業務アプリをまとめたい企業に適しています。
要件に合わせた候補の絞り込み
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、紙帳票に近い操作で移行したい企業の候補です。三菱電機デジタルイノベーション株式会社は、人事・総務と基幹連携を検討する企業に適しています。
株式会社NTTデータは、大規模で複雑な業務プロセスの統合を検討する企業に適しています。
まず、申請種別と利用者数、月間件数を書き出します。そのうえで、承認ルートと連携先を整理し、保存期間と個人情報の有無も加えます。同じRFPで2〜3社に相談すると、提案を比べやすくなります。
最初の相談で確認する内容
相談の場では、見積もりの条件と効果の測り方をそろえておきます。
- 見積もり：ライセンス、初期設定、フォーム・ルート設計、API・SSOを分けた内訳
- 運用条件：データ移行、研修、保守、障害対応、終了時のデータ返却
- 導入効果：承認時間、差戻し率、転記工数、滞留件数、監査対応時間の変化
自社に合う申請管理システムを選び、現場で使われ続ける業務基盤に育てていきます。
▼全体ガイドの記事
・申請管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。