承認管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

承認管理システムの開発会社を選ぶなら、申請フォームの作りやすさだけでなく、金額や所属による承認経路、組織変更への対応、既存システムとの連携、監査証跡まで確認することが重要です。自社の稟議がどこで止まり、誰の判断を待っているのかを見える化できる会社を選ぶと、導入後の定着と意思決定のスピードを高めやすくなります。

本記事では、コンサルティングから開発まで支援する株式会社riplaを最初に、承認ワークフローの実績がある5社を加えた計6社を紹介します。各社の特徴、料金の考え方、導入事例、向いている企業を比較し、SaaSを導入する場合と個別開発を依頼する場合の選び方もわかりやすく解説します。

▼全体ガイドの記事
・承認管理システム開発の完全ガイド

承認管理システムのパートナー選びが重要な理由

承認管理システムのパートナー選び

承認管理システムは、紙の申請書を画面に置き換えるだけの仕組みではありません。誰が、どの条件で、どの期限までに承認するかを業務ルールとして再現し、承認後の会計処理や契約管理までつなげて初めて効果を発揮します。そのため、製品の機能数ではなく、業務整理と運用設計まで相談できるパートナーかどうかが成否を分けます。

承認ルールをシステムに落とし込む必要があるためです

購買申請なら、金額が10万円未満は課長、10万円以上は部長、予算外なら経営会議というように、申請金額・費目・所属・案件種別で経路が変わります。さらに、合議、回覧、差し戻し、代理承認、承認者の追加などの例外もあります。個人名を直接登録すると異動のたびに設定を直す必要があるため、役職や組織マスタに基づく経路へ設計できるかも確認が必要です。

発注前に費用と導入後の運用範囲を確認するためです

見積もりでは、ライセンス料金だけでなく、初期設定、既存帳票の移行、ユーザー登録、人事マスタ連携、SSO、API、教育、マニュアル、保守を分けて確認します。月額数百円のサービスでも、全社員課金や最低利用人数、連携オプションによって総額は変わります。承認管理は導入後に申請書と経路が増えやすいため、設定変更を自社で行える範囲と、追加費用が発生する範囲を発注前に聞いておくことが大切です。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaの承認管理システム開発支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

承認管理システムの導入では、現場ごとに異なる申請書を整理し、承認者・金額条件・例外処理を業務の言葉で定義することから始めます。riplaは、既存業務の棚卸し、要件定義、システム選定、開発、テスト、運用定着までを一つの計画にまとめて相談できます。既製のワークフローを使うべき業務と、既存の基幹システムに合わせて開発すべき業務を分け、過剰なスクラッチ開発を避けながら最適な構成を検討しやすい点が特徴です。

得意領域・実績

riplaは営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門をまたぐ基幹業務の構築・導入に対応しています。承認結果を会計、購買、契約、文書管理へつなぐ場合も、単独の申請画面だけではなく、業務全体のデータの流れを確認できます。自社独自の承認規程が多い企業、複数の既存システムを整理したい企業、導入後の運用改善まで伴走してほしい企業は、最初の相談先として検討しやすい会社です。

株式会社エイトレッド|帳票と複雑な承認経路を重視する企業向け

エイトレッドのX-point Cloud

株式会社エイトレッドは、クラウド型ワークフローのX-point Cloudや、大規模組織向けのAgileWorksを提供する実在のワークフローベンダーです。紙の申請書に近い帳票をWeb化し、部署や金額に応じた経路で回付したい企業に向いています。製品の導入を依頼する場合は、エイトレッド本体または認定パートナーに、帳票移行と既存システム連携の範囲を確認します。

特徴と強み

X-point Cloudは、フォーム、承認経路、ユーザーを設定して申請・決裁を電子化するクラウドサービスです。スタンダード料金は初期費用0円で、公式料金ページでは月額475円または500円のユーザー課金が案内されています。30日間の無料トライアルも用意されているため、購買申請や契約稟議を実際に作成し、条件分岐・代理承認・履歴検索を確認できます。料金は改定される可能性があるため、見積時点の料金表で確認することが必要です。

得意領域・実績

全社稟議、押印申請、購買、経費、契約のように、紙帳票の形を残しながら承認だけを電子化したい企業に適しています。X-point Cloudは電子契約サービスとの連携実績もあり、エイトレッドは2025年にスキャナ保存対応機能を案内しています。ただし、電子帳簿保存法への対応は製品の機能だけで完了するものではありません。対象書類、保存期間、社内規程を整理し、必要なオプションと運用ルールを一緒に確認します。

(出典: 株式会社エイトレッド公式X-point Cloud料金ページ・公式ニュース、2026年8月確認)

インフォテック株式会社|紙帳票を活かして低コストで始めやすい

インフォテックのCreate!Webフロー

インフォテック株式会社は、申請書の見た目を保ちながら電子化できるCreate!Webフローを提供しています。これまでExcelや紙で運用してきた帳票を大幅に作り替えることに抵抗がある企業でも、利用者が操作を理解しやすい構成です。クラウド版とパッケージ版の両方があるため、クラウドをすぐに使いたい企業と、自社サーバー運用や細かな連携を重視する企業の双方で比較できます。

特徴と強み

公式価格では、Create!Webフローのクラウド版は初期費用0円、1ユーザー月額500円、最低10ユーザーから利用できます。年額契約は1ユーザー5,500円で、決裁データ出力、Teams、SharePoint、クラウドサイン、API、接続元IP制限などは別オプションです。たとえば10ユーザーで標準機能だけなら月額5,000円が目安ですが、全社員を対象にするか、承認者だけを対象にできるかで実際の予算は変わります。

得意領域・実績

インフォテックの公式導入事例では、アサヒ飲料が稟議書の電子化によって意思決定を7日間短縮し、4,000時間分のコストを削減した事例が紹介されています。また、日通商事では稟議書の決裁時間が半減したとされています。Create!Webフローは1,000社以上に採用されていると公式FAQで案内されており、紙帳票の移行事例を重視したい企業は、自社に近い業種・拠点数の事例を確認すると比較しやすくなります。

(出典: インフォテック株式会社公式価格ページ・導入事例・FAQ、2026年8月確認)

株式会社コラボスタイル|現場で設定しやすく定着を重視する企業向け

コラボスタイルのコラボフロー

株式会社コラボスタイルは、ワークフロー専門のクラウドサービスであるコラボフローを提供しています。申請フォームと経路を比較的わかりやすく設定でき、現場部門が自分たちの申請書を改善しながら運用したい企業に適しています。会社紹介だけで判断せず、Excel帳票の移行、kintoneなどとの連携、導入時の設定支援、管理者教育まで含めて相談することがポイントです。

特徴と強み

コラボフローは、申請金額や任意の条件による自動分岐、段階ごとの入力制御、相談機能、役職・グループ・個人による判定者設定などを備えています。条件分岐は申請時だけでなく、承認段階で追記された内容をもとに設定できるため、承認中に判断材料が変わる業務にも対応しやすい構成です。組織情報や役職情報の管理、アクセス権、催促メール、CSV出力など、運用管理に必要な項目も確認できます。

得意領域・実績

公式事例では、株式会社東邦アーステックが稟議決裁の期間を5日程度から平均3日程度へ短縮し、40%削減したと紹介されています。東京ドームの事例では、決裁に9日かかっていた業務を3日に短縮したとされています。既存のExcel帳票を活用して移行した事例もあるため、紙やExcel中心の現場で利用者の抵抗を抑えたい企業に向いています。導入前には、申請書の標準化まで支援してもらえるかを確認します。

(出典: 株式会社コラボスタイル公式機能一覧・導入事例、2026年8月確認)

サイボウズ株式会社|承認後の案件・契約情報まで一元管理したい企業向け

サイボウズのkintoneによる承認管理

サイボウズ株式会社のkintoneは、申請・承認だけを専門にする製品ではなく、業務アプリを組み合わせてデータを一元管理するローコード基盤です。承認管理に加えて、案件、契約、取引先、実績、問い合わせなどを一つの業務基盤にまとめたい企業に向いています。社内でアプリを作る方法と、kintoneの開発パートナーに設計・プラグイン・連携を依頼する方法を選べます。

特徴と強み

kintoneスタンダードコースは、公式料金ページで月額1,800円、初期費用0円、最低10ユーザーと案内されています。APIや外部サービス連携、プラグインを使えるため、申請情報を案件や契約のデータへ連携しやすい点が強みです。一方で、複雑な多段承認、帳票出力、電子署名、厳密な監査証跡などは、標準機能だけでなくプラグインや追加開発が必要になる場合があります。

得意領域・実績

公式のワークフロー事例では、Fast Fitness Japanの契約書・申請業務や、パーソルキャリアのIT投資稟議・進行管理などが紹介されています。単に承認済みかどうかを管理するのではなく、承認後に発生するタスクや案件の進捗も追いたい企業に適しています。導入時は、誰がアプリを管理するか、組織変更時の権限をどう更新するか、アプリやプラグインの保守を誰が担うかを決めておくことが重要です。

(出典: サイボウズ株式会社公式kintone料金ページ・ワークフロー事例集、2026年8月確認)

kickflow株式会社|複雑な経路とSaaS連携を重視する企業向け

kickflowのクラウドワークフロー

kickflow株式会社は、条件分岐の多い承認業務や外部SaaSとの接続を重視する企業向けに、クラウド型ワークフローkickflowを提供しています。承認者の代理・委任、組織図のバージョン管理、REST API、Webhook、SAML 2.0によるSSO、MFAなどを一つのサービスで確認できます。標準的な申請から高度な統制要件まで、プランの違いを含めて比較したい中堅・大企業に適しています。

特徴と強み

kickflowの公式料金ページでは、初期費用0円、スタンダードとエンタープライズの2プランが案内されています。ユーザーライセンスは50以上が基本ですが、50未満でも相談可能とされています。エンタープライズでは高度な承認経路の分岐、REST API、Webhook、SSO、IPアドレス制限、より長い監査ログ保存期間、専任担当者などを確認できます。料金は問い合わせ型のため、対象ユーザー数と必要なセキュリティ機能を先に整理して見積もりを依頼します。

得意領域・実績

承認経路を申請者の属性やフォーム入力で分岐させたい企業、Slack・Microsoft Teams・LINE WORKSなどの通知や外部APIを既存の業務に組み込みたい企業に向いています。特に、組織図の変更前に次の組織図を準備し、過去の組織図へ戻せる機能は、異動や再編が多い会社で確認したいポイントです。監査ログの保存期間が自社の監査要件を満たすか、バックアップの取得日数と復旧手順もデモで確認します。

LINE WORKS株式会社|既存のチャットと申請を一本化したい企業向け

LINE WORKSワークフロー

LINE WORKS株式会社は、ビジネスチャットLINE WORKS上で稟議・申請・承認を一元管理できるLINE WORKSワークフローを2026年7月下旬に提供開始しました。普段からLINE WORKSを利用している会社なら、別のワークフロー製品を追加してアカウントや通知を分ける負担を抑えやすい選択肢です。モバイルで承認する現場、店舗、営業所が多い企業でも利用イメージを持ちやすいサービスです。

特徴と強み

公式案内では、ITスキルを問わず申請フォームを作成でき、金額や所属などの条件で決裁ラインを設定できます。モバイルからの承認、外部連携、申請データの活用も案内されているため、現場からの承認を早めながらチャットで通知を受けたい企業に適しています。LINE WORKSワークフローの料金は年額契約で1ユーザー月額250円、月額契約で1ユーザー月額300円です。利用にはLINE WORKSの有償プランが必要になるため、本体料金を含めて比較します。

得意領域・実績

新しいサービスであるため、既存のLINE WORKSユーザーは、まず30日間の無償トライアルで購買、休暇、経費などの代表的な3フローを試すと判断しやすくなります。全メンバーを課金対象とする契約条件か、外部の申請者や一時的な利用者をどう扱うか、API連携の制限、監査ログとデータ出力の仕様を確認することも重要です。チャットの利便性だけで決めず、監査や組織変更時の管理機能も比較します。

(出典: LINE WORKS株式会社公式プレスリリース・ワークフロー料金ページ、2026年8月確認)

承認管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント

承認管理システムの選定ポイント

6社は、それぞれ得意な導入形態と業務範囲が異なります。専用ワークフローで帳票と承認経路を整えたいのか、ローコードで周辺業務まで広げたいのか、チャットや既存SaaSと一体化したいのかを先に決めると、比較の軸がぶれません。候補を2〜3社に絞ったら、同じ申請フローを提示してデモと見積もりを依頼します。

実績と経験は自社に近い事例で確認します

導入社数の多さだけでは、自社の課題を解決できるとは限りません。従業員数、拠点数、申請書の種類、承認者の階層、会計や人事システムの構成が近い事例を確認し、導入前後の承認日数、滞留件数、紙の削減量、差し戻し率などの効果を聞きます。可能であれば、事例で紹介された会社と同じ業務をデモで再現し、標準機能と追加開発の境界を見積書に記載してもらいます。

技術力と専門性は連携・権限・証跡で評価します

確認する技術要件は、フォーム作成だけではありません。人事・組織マスタの連携、SAMLまたはOIDCによるSSO、MFA、IP制限、部門ごとの閲覧権限、監査ログの保存期間、バックアップ、APIの再送と失敗時の補正方法まで質問します。電子契約と承認管理は役割が異なり、契約当事者の本人性や非改ざん性は電子署名の要件になります。承認履歴、添付ファイル、契約書の保存を同じ仕組みで扱う場合は、法務・情報システム部門も交えて確認します。

プロジェクト管理と保守体制を見積もりに含めます

承認システムの導入では、要件定義、画面・経路設計、帳票移行、連携開発、テスト、利用者教育、リリース後の改善が発生します。作業を一括で「導入支援」とせず、誰が何をいつまでに担当するか、申請書を何種類まで移行するか、設定変更の単価はいくらかを確認します。一般的な業務システムでは、要件定義約10%、設計10〜20%、開発40〜60%、テスト10〜20%が目安とされますが、承認管理では経路の複雑さとデータ連携が工数を大きく左右します。

初期費用は標準設定中心なら0円から100万円程度、帳票移行やAPI連携を含めると100万円から500万円程度が一つの比較レンジです。パッケージのカスタマイズやスクラッチ開発では、類似する業務ワークフローの公開相場として50万円から数千万円まで幅があります。これは承認管理専用の統計ではなく、要件による推定です。月額料金の安さだけでなく、3〜5年のライセンス、保守、追加開発、移行費を合計して比較します。

よくある質問(FAQ)

承認管理システムに関するよくある質問

承認管理システムを比較すると、料金、製品の範囲、開発会社とベンダーの役割が混同しやすくなります。ここでは、導入前に多く寄せられる質問へ、選定時の判断材料を簡潔に回答します。

承認管理システムの開発会社は何社に相談すべきですか?

最初に2〜3社へ同じ要件を提示し、デモと概算見積もりを比較する方法がおすすめです。製品の価格だけでなく、帳票移行、組織マスタ連携、教育、保守の範囲を同じ条件で揃えると、実質的な費用と提案品質を比べやすくなります。

SaaSとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか?

申請業務を早く標準化したい企業はSaaS、独自の規程や基幹連携を完全に合わせたい企業はパッケージのカスタマイズやスクラッチ開発が候補になります。実際には、標準SaaSで購買や休暇から始め、独自性の高い契約・投資稟議だけを個別開発する組み合わせも有効です。導入期間、変更のしやすさ、3〜5年の総保有コストで判断します。

承認管理システムを導入すれば電子帳簿保存法に対応できますか?

製品を導入しただけで法令対応が完了するわけではありません。対象となる国税関係書類、保存方法、検索要件、訂正・削除の管理、社内規程を確認し、必要な機能と運用を組み合わせる必要があります。保存要件は書類の種類や取引形態で異なるため、税理士や法務・情報セキュリティ担当者にも確認します。

導入効果はどのようなKPIで測ればよいですか?

承認開始から決裁までの日数、期限超過を含む滞留件数、差し戻し率、紙・印刷・保管費、承認後の転記工数を導入前後で測定します。申請件数や対象拠点数も併記すると、単なる件数の増減ではなく、業務量に対する改善を確認できます。まず購買・契約・金額条件付き経費の3フローで計測し、効果が確認できたら対象業務を広げると進めやすくなります。

まとめ

承認管理システムのまとめ

承認管理システムの会社選びでは、価格の安さや機能数だけでなく、自社の承認規程を正しく反映できるか、組織変更後も運用しやすいか、承認後の業務まで連携できるかを確認します。本記事で紹介した6社は、それぞれ得意な導入形態と業務範囲が異なります。

自社の課題に合う会社を選びます

株式会社riplaは、業務整理から開発・導入まで一気通貫で相談したい企業に向いています。X-point CloudとCreate!Webフローは帳票を活かした電子化、コラボフローは現場での設定と定着、kintoneは周辺業務との一元化、kickflowは複雑な経路と外部連携、LINE WORKSはチャットとの一本化を重視する企業に適しています。

サンプルフローで比較してから相談します

候補会社へ相談するときは、実際の購買申請や契約稟議をサンプルにして、承認経路、代理承認、差し戻し、組織変更、監査ログ、API連携をデモしてもらいます。導入前の承認日数と滞留件数を測り、ライセンス・導入設定・移行・連携・教育・保守を含む3〜5年の総額で比較すると、導入後に想定外の費用が増えるリスクを抑えられます。

▼全体ガイドの記事
・承認管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。