水産業向けの養殖管理システムは、魚種や養殖環境に合わせて、生簀・水槽や給餌、水質の記録を管理できる会社を選ぶことが基本です。紙やExcelの記録をクラウドへ移すだけでなく、センサーや給餌機、販売管理などを段階的につなぐ設計も求められます。そのため、会社を比べるときは、次の5点を同じ基準で確かめます。
- 自社の業務範囲と現場の運用を整理し、必要な機能を比べる
- 支援範囲と対象業務への適合性を確かめる
- 候補サービスの機能と現場での使いやすさを比べる
- 既存の設備・データとの連携方法を確かめる
- 導入後の定着支援と運用条件を事前に確かめる
斃死や原価、出荷履歴まで続けて扱えるかも、会社選びの分かれ目です。ここでは、株式会社riplaを最初に、水産養殖に特化したサービス会社から総合SI、遠隔水質監視、海洋モニタリングまで、実在が確認できる6社を比べます。費用の考え方、PoCの進め方、発注前の確認項目も紹介します。
▼全体ガイドの記事
・水産業向け養殖管理システム開発の完全ガイド
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水産業向け養殖管理システムのパートナー選びが重要な理由
養殖管理システムは、一般的な日報システムと違い、生き物の状態と設備の状態を同時に扱います。
海面養殖では海況や通信、陸上養殖ではポンプやろ過、酸素供給などの制御がかかわります。そのため、機能の多さだけでなく、現場の業務と安全性を理解した設計力が必要です。
業務を理解しない開発による入力負担の増加
養殖では、池入れした魚が分割・統合・移槽され、途中で記録が積み重なっていきます。その記録には、給餌量や投薬、斃死、測定値が含まれます。
魚の移動に合わせて原価も動く必要がありますが、生簀や水槽を単純な固定マスターとして扱うと、原価が追いつきません。その結果、出荷時に利益が計算できなくなります。
記録の仕組みは、現場で必要な項目だけを短時間で入力でき、通信が途切れても後から同期できるものにしておくことが大切です。
発注前に整理したい海面養殖とRASの違い
海面養殖なら、水温や溶存酸素などの海の状態に加え、船上作業や洋上通信も重要になります。
閉鎖循環式陸上養殖、いわゆるRASなら、水槽だけでなくろ過や殺菌、脱窒の設備まで監視が必要です。ポンプや温度、酸素供給の監視に加えて、異常時に安全側へ動くフェイルセーフも欠かせません。
相談するときは、魚種や養殖形態、拠点数を最初に伝えておくと、候補会社を比べる材料になります。既存機器や通信方式、出荷先も伝えてください。将来の自動制御の範囲も、早めに共有しておくとよいでしょう。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を生かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaに相談する強みは、養殖管理を単独のアプリとして切り出さず、現場の業務整理から始められる点です。
たとえば、給餌や水質の記録を生産管理にまとめ、原価や販売管理までつなげる場合でも、現在のExcelや既存システムを確認しながら段階的な構成を検討できます。
水産業向けの専用パッケージを導入するか、独自の魚種や生簀の運用に合わせて個別開発するかを、業務上の優先順位から比べたい企業に向いています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を横断して整理したい企業、複数拠点の情報を一つの画面で確認したい企業、導入後の定着まで伴走してほしい企業に適しています。
養殖業での具体的な対応範囲やセンサー連携の可否は、相談の際に要件を伝えたうえで確認してください。現地PoCの体制や保守窓口も、同じ場で聞いておくとよいでしょう。
水産養殖のデータ構造を初期段階から作り込みたい場合も、まずは生簀・水槽の管理から原価までのどこを始点にするかを整理できます。
ウミトロン株式会社｜水産養殖に特化したAI・IoTサービス
ウミトロン株式会社は、水産養殖に特化した企業です。AIやIoTに加え、衛星リモートセンシングや機械学習も組み合わせています。
公式情報では、スマート給餌機や魚群行動の解析を提供しています。生産・コスト管理や、水産養殖向けの海洋データも、サービスとして展開しています。
ゼロからシステムを作る開発会社というより、養殖の課題に合わせて既存のサービスや機器を組み合わせる専門ベンダーとして検討する候補です。
特徴と強み
代表的なサービスの一つであるUMITRON FARMは、給餌量や投薬量、水温などの日々のデータを記録し、コストや飼料効率を計算して見える形で示すクラウドサービスです。
公式発表では、生簀の池入れや分割、統合に伴うコスト計算が案内されています。さらに、CSV形式でのデータ出力、スマート給餌機UMITRON CELLとの連携、スマートフォンやタブレットでの利用も紹介されています。
紙や表計算ソフトで生簀移動後の原価計算に負担を感じている現場と相性がよい機能構成です。
得意領域・実績
小規模に生産記録と原価管理を始めたい企業、給餌をより適切にする取り組みや海洋データの活用まで段階的に進めたい企業に向いています。
公式発表では、UMITRON FARMは無料から利用でき、税抜の料金例として最大で年間6万円が示されています。国内外30社以上の水産養殖事業者が利用しているともされています（出典: ウミトロン株式会社「UMITRON FARM提供開始」、2024年）。
ただし、これは2024年の発表に基づく情報であり、2026年の現行料金やオプションは問い合わせ時に確認してください。大規模な基幹システム統合や独自業務の作り込みが必要な場合は、SI会社との連携範囲も確かめておくとよいでしょう。
富士通Japan株式会社｜大規模なデータ基盤と陸上養殖IoT
富士通Japan株式会社は、総合SIの候補として、自治体や企業の業務システム、データ活用、運用体制まで含む大規模案件を検討しやすい企業です。
水産庁の「水産分野におけるデジタル化等に取り組む事業者一覧」では、支援内容として、漁獲成績報告書の電子化、陸上養殖IoTの提供、漁村の活性化メニューが掲載されています（出典: 水産庁「水産分野におけるデジタル化等に取り組む事業者一覧」、2025年）。
特に陸上養殖や地域全体のデータ連携を見据える企業は、候補の一つとして相談する価値があります。
特徴と強み
複数拠点のIoTデータを集約し、経営指標や現場の監視画面を統合したい場合に、総合SIとしての体制が強みになります。
養殖設備のデータに加えて、会計や販売などの業務データ、自治体への報告まで同じデータ基盤に載せる場合は、個別のセンサー導入と業務システムについて、どこまでを誰が受け持つかを整理しやすくなります。
設備制御を含める場合は、クラウド停止時の安全動作や現地保守の分担を要件に含めてください。
得意領域・実績
陸上養殖設備を新設する企業、自治体や地域事業者を巻き込んでデジタル水産業を計画する企業、既存の基幹システムとIoTをつなぎたい企業に向いています。
水産庁の掲載内容は、対応領域を確かめる材料です。自社と同じ魚種や設備規模の導入実績、具体的な製品名、費用までは保証するものではありません。
問い合わせの際は、現地調査や機器調達、通信、24時間監視、障害対応などを、どこまで一社で担えるかを確認してください。
株式会社アクト・ノード｜養殖の生育・リモート管理を支援
株式会社アクト・ノードは、養殖や繁殖に関する生育管理やリモート管理を支援する企業です。作業効率化や品質安定化も支援の対象で、水産庁の事業者一覧に掲載されています。
養殖現場の状態を遠隔から把握し、担当者ごとにばらつきやすい作業記録を整理したい場合に、検討しやすい候補です。
公開情報だけでは個別の料金や機器構成を判断できないため、要件を伝えたうえで提案内容を確認してください。
特徴と強み
生育状況の記録、遠隔確認、作業の標準化を一つの運用にまとめたい場合に、専門領域との適合性を確認できます。ただし、現場で毎日使う画面が複雑だと、入力漏れや後追いの記録が増えがちです。
記録の流れは、誰が、いつ、どの場所で、何を入力するのかを作業単位で設計し、異常時だけ管理者へ通知する仕組みにすることが重要です。
得意領域・実績
遠隔地の生簀や水槽を管理する企業、巡回や給餌などの作業履歴を統一したい企業、品質の安定化を重視する企業に向いています。
相談時には、水質センサーやカメラからの自動取得に対応できるかを聞いてください。通信断時に現場入力を続けられるかや、既存の給餌機や販売管理と連携できるかも、確かめておくとよいでしょう。
導入の進め方としては、まず1拠点・1魚種でPoCを行い、入力時間、通知の正確さ、作業漏れの削減を測るのが現実的です。
株式会社アドテック｜遠隔水質監視から始める養殖DX
株式会社アドテックは、遠隔水質監視システムを提供する事業者として、水産庁の事業者一覧に掲載されています。
水温や溶存酸素、pHなど、養殖の安全に直結する水質データを、現場へ行かず確認したい企業にとって、監視を起点に検討できる候補です。
生産・原価・出荷までを一つの業務システムにしたい場合は、遠隔監視の対象範囲と、他サービスや自社システムとの接続可否を分けて確認する必要があります。
特徴と強み
水質の異常を人の巡回だけに頼らず、しきい値を超えたときに通知する運用を作りたい場合に適しています。
特に、夜間や荒天時に現場へ行く負担を減らしたい海面養殖、複数水槽を監視する陸上養殖では、通知の優先順位と対応手順を一緒に設計することが重要です。
数値を表示するだけでなく、異常時の電話連絡や給餌停止から、現場確認、復旧記録までを業務フローに組み込んでください。
得意領域・実績
まず水質データを見える形にし、アラートから始めて、後から給餌・生育・原価管理へ広げたい企業に向いています。
水質センサーは塩害や水濡れなどで不具合が起きやすいため、機器の保守や交換、データ欠損時の扱いを見積もりに含めてください。
候補を比べるときは、測定項目や測定間隔、保存期間を同じ条件でそろえると、判断しやすくなります。通知先や通信方式、現地保守の対応時間も、比べる材料にします。APIやCSV出力の有無も、項目に加えておくとよいでしょう。
株式会社アイエスイー｜海況データを収集するIoT海洋モニタリング
株式会社アイエスイーは、IoT海洋モニタリングシステム「うみログ」を提供する事業者として、水産庁の事業者一覧に掲載されています。
海面養殖の周辺環境や水温を継続的に計測し、現場の判断に使える海況データを蓄積したい企業にとって、比べる候補になります。
養殖管理システム全体を発注する場合は、うみログで取得したデータを、生育記録から給餌判断、異常通知、出荷ロットまでどうつなげるかを確認してください。
特徴と強み
海上の環境データを定点で収集し、担当者の経験だけに頼らない判断材料を増やせることが強みです。
海面養殖では、水温や溶存酸素などの変化が給餌や魚の状態に影響します。そのため、過去データと作業記録を重ねると、異常の兆候や給餌後の変化を振り返れます。
データを収集するだけで終わらせず、誰が確認し、どの数値で行動するかまで決めると、導入効果を測定できます。
得意領域・実績
海上生簀の環境把握、複数地点の海況比較、給餌や出荷計画の判断材料づくりを優先したい企業に向いています。
海況モニタリングは養殖管理の一部にすぎないため、生産原価まで一体で管理したい企業は、別の生産管理サービスや開発会社との連携も含めて検討してください。
問い合わせの際は、取得項目や設置場所、電源など、現場の条件を確認することが大切です。データの保存期間や過去データの利用可否、機器故障時の交換も、あわせて聞いておくとよいでしょう。データの所有権と二次利用の条件も、欠かせない確認事項です。
水産業向け養殖管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、それぞれ種類が違います。養殖に特化したサービスをすぐ使いたいのか、センサーや設備を含めて個別に構築したいのか、既存の会計や販売管理まで統合したいのかで、適する相談先が変わります。
会社名だけで順位を決めず、実績、技術、契約の観点で、提案を同じ条件にそろえて比べてください。
実績の確認範囲：魚種・養殖形態・規模
「水産業の実績がある」という説明を聞いたら、魚種や養殖形態、規模まで確かめます。導入した機器や導入後の運用年数も、あわせて確かめてください。
導入事例を公開できない場合でも、匿名化した構成図やPoCの評価結果を確認できることがあります。
水産庁の事業者一覧は候補を探す入口として役立ちます。ただし、掲載内容だけで適合性を判断せず、同じ条件のデモと現地検証を依頼することが必要です。
技術評価の観点：連携・オフライン・安全性
センサーや給餌機、魚体計測カメラと接続できるかを確認します。気象・海洋データや、会計、販売管理との接続も、あわせて見ておくとよいでしょう。
海上や離島では通信断が前提になるため、端末に一時保存して復旧後に同期できるか、重複データをどう処理するかも重要です。
RASのポンプや酸素供給を制御する場合は、クラウドの判断だけで設備を動かさない設計が必要です。しきい値と承認操作、監査ログを設計に入れます。手動停止のキルスイッチも備え、障害時に安全側へ動くことも設計に含めます。
契約前に決める保守・教育・データ権限
養殖管理は導入して終わりではありません。魚種や設備が変われば、マスターや通知条件の更新も必要になります。障害の受付時間や、センサーの校正と交換、通信費などの費用は、項目ごとに分けた見積もりを取っておくとよいでしょう。
水産庁のデータ利活用ガイドラインでは、提供先や利用目的を整理する必要性が示されています。派生データや、個人情報・事業者情報に該当する可能性についても、整理が求められるとされています。
データの所有権や、ベンダーによる分析・AI学習への利用可否は、契約に明記が必要です。契約終了時の返却や削除、CSVやAPIでの持ち出しも、あわせて定めておくとよいでしょう。
よくある質問
導入を検討する企業から寄せられやすい質問を、費用、開発方式、補助金の順に取り上げます。
費用や開発期間は、対象範囲やセンサー数によって大きく変わります。設備制御や既存システムとの連携も影響するため、目安と確認事項を分けて考えるとよいでしょう。
水産業向け養殖管理システムの費用はいくらですか？
既存クラウドの小規模利用なら初期0〜30万円、月額または年額0〜10万円程度、センサー連携PoCなら50〜300万円、標準的な個別開発なら300〜2,000万円程度が目安です。
上の数字は、公開価格と一般的なIoT・業務システムの開発規模から整理した推定値です。養殖専用の公表統計ではありません。
水槽やポンプ、ろ過などの設備と現地工事を含むRAS設備費は、ソフトウェア費とは別になります。数千万円から1億円超になることもあるため、見積書は分けてください。
SaaSと個別開発はどちらを選べばよいですか？
生産記録や給餌、投薬などの標準的な業務から、短期間で始めたい場合はSaaSが向いています。
魚の移動ルールが独自であったり、特殊な魚種を扱ったりするなら、個別開発が適しています。既存機器や会計・販売管理との深い連携、設備制御まで必要な場合も、個別開発が検討の対象になります。
最初から全機能を作り込まず、1拠点・1魚種・1業務のPoCで入力負担とデータ品質を確かめてから広げると、投資の判断材料がそろいます。
養殖管理システムに補助金は使えますか？
対象になり得る制度はありますが、年度や申請者、機器などの条件によって異なります。導入方法やデータ提供の条件も、確認が必要です。
水産庁の令和8年度スマート水産業普及推進事業では、補助率と上限額が次のように記載されています（出典: 水産庁「令和8年度スマート水産業普及推進事業 公募要領」、2026年）。
- サービス提供タイプ：補助率3分の1以内、1件あたり最大1,000万円
- 条件による場合：補助率2分の1以内で最大1,000万円、3分の2以内で最大1,500万円
- 導入利用タイプ：1者最大300万円、条件により最大500万円
交付決定前の発注は対象外とされるため、最新の公募要領を確認してから契約・発注してください。
まとめ
水産業向け養殖管理システムは、記録をデジタル化するだけでなく、生簀・水槽・ロットの履歴を中心に、給餌や水質などのデータを出荷までつなぎ、現場の判断を再現できるようにする仕組みです。
会社選びでは、海面養殖かRASか、SaaSか個別開発か、監視・予測・自動制御のどこまで必要かを分けて考えることが重要です。
小規模ならSaaS、独自業務や統合ならSIという使い分け
小規模に生産記録や原価管理を始めるなら、ウミトロンのような水産養殖特化型サービスが候補になります。水質の遠隔監視から先行するならアドテック、海況データを集めるならアイエスイー、生育とリモート管理を重視するならアクト・ノードが選択肢に入ります。
陸上養殖や地域・社内システムを大きく統合するなら、富士通Japanを候補に入れます。業務整理から自社仕様の定着まで伴走してほしい場合は、riplaを含めて比べてください。
相見積もりで比べるPoCと運用条件
候補会社には、まとめたRFPを渡します。RFPには、魚種や養殖形態、拠点数などの基本情報を書きます。さらに、管理したいKPIや必要な通知を盛り込み、データの所有権と保守体制も記載します。
見積金額だけでなく、内訳や導入期間、現地テストの範囲も確認しておくと、導入後の成果を判断しやすくなります。導入後に測る指標には、FCRや飼料使用量、斃死率があります。そのほか、異常検知時間や記録漏れ、ロット別粗利も見ておくとよいでしょう。
▼全体ガイドの記事
・水産業向け養殖管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。