ATMシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ATMシステムの開発会社を選ぶなら、端末だけでなく、ATMスイッチ・勘定系連携・監視・障害対応まで含めて責任分界を設計できる会社を比較することが重要です。

ATMシステムは、現金を出し入れする機械と画面を作るだけのプロジェクトではありません。本記事では、株式会社riplaを最初に、金融基盤やATM監視、端末・外部接続に強みを持つ5社を紹介し、選定時の確認事項、2026年時点の費用感、スマホATMやキャッシュレス連携などの最新動向まで整理します。

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ATMシステムのパートナー選びが重要な理由

ATMシステムは、ATM端末、店舗や拠点のネットワーク、ATM監視基盤、取引スイッチ、認証サーバー、外部ネットワーク、勘定系システム、運用センターが連携して成立します。会社を選ぶときは知名度や提案書の見栄えだけでなく、自社が必要とするレイヤーをどこまで任せられるかで比較する必要があります。

平常時に現金を引き出せることだけを確認しても、通信断、停電、紙幣詰まり、カード取り込み、現金不整合、タイムアウト後の再送、二重引き落としまで安全に処理できるとは限りません。端末メーカー、スイッチベンダー、勘定系の担当会社、監視センター、警備会社が別々になる場合は、どの障害を誰が検知し、誰が顧客案内と返金判断を行うのかを契約と運用手順に落とし込む必要があります。

ATMの見積は、端末台数、ピーク取引量、外部接続数、既存勘定系の改修量、目標稼働率、災害対策、監視時間によって大きく変わります。初期費用が安くても、回線、端末のリース、現金補充、警送、監視、保守、セキュリティ診断、移行支援、取引従量料が別建てなら、5〜10年の総保有コストは高くなる可能性があります。提案依頼では、初期費用と月額費用を分け、含むものと含まないものを比較できる形にします。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

ATMシステムのように、現場業務と複数の既存システムをつなぐ案件では、いきなり機能開発へ進まず、業務の流れと課題を整理する工程が欠かせません。riplaは、コンサルティングから開発、導入後の定着までを一つの相談窓口で進めやすい点が特徴です。自社の業務を理解したうえで、どの機能を標準化し、どの部分を個別開発するかを検討したい企業に向いています。

ATM専用の端末制御や金融ネットワークの実績は、提案時に個別確認が必要です。一方で、ATM周辺の業務システム、顧客・営業・販売管理との連携、業務要件の整理、社内で運用できる仕組みづくりを重視する場合は、候補に加えて比較できます。問い合わせでは、ATM端末を含むのか、外部センター接続をどの会社が担うのか、24時間運用やセキュリティ要件に対応する協力体制を組めるのかを明確に確認します。

株式会社NTTデータ｜大規模な金融・決済インフラと対外接続に強み

株式会社NTTデータは、日銀ネットや全銀システム、ANSER、地銀共同センターなど、金融ITインフラの構築・運用に長年携わってきた企業です。公式の金融ソリューション情報では、CAFISのコンビニATM取引中継サービスも案内されており、ATMと決済・金融ネットワークを接続する大規模案件で比較しやすい会社です。出典はNTTデータ「金融」「CAFISサービスラインナップ」（2026年確認）です。

強みは、ATM単体ではなく、勘定系、決済、認証、データ活用を含む金融業務全体から構成を考えられる点です。他行ATMやコンビニATMへの接続を増やす案件、既存基幹系を大きく変えずにチャネル機能を拡張する案件、共同利用型の基盤を採用する案件で相談しやすい候補です。複数の関係会社やネットワーク事業者を束ねる力も評価対象になります。

大規模な接続や基幹系更改では、対象範囲が広がりやすく、見積もりも大きくなりがちです。提案依頼では、ATM端末・スイッチ・外部センター・勘定系・監視のどこを担当するかを分け、既存資産を活かす案と全面更改案を並べてもらいます。共同利用サービスの利用料、取引量に応じた費用、障害時の一次受付、移行期間の並行稼働費まで含めて比較すると、導入後の差が見えやすくなります。

株式会社日立製作所｜ネットとリアルをつなぐ金融チャネルに対応

株式会社日立製作所は、金融機関向けに「ネット×リアルチャネルソリューション」を展開しています。公式情報では、リアルチャネルを窓口システムやATMなどの専用機器を用いる接点と位置付け、ATM連携による事務負荷軽減やネットからリアルへの誘導を掲げています。出典は日立「ネット×リアルチャネルソリューション」（2026年確認）です。

ATMを窓口やスマートフォンアプリと別々に考えず、利用者の手続きを一つのチャネル体験として設計したい場合に比較しやすい会社です。既存ホストや勘定系を維持しつつ、ATM、店頭端末、アプリ、APIを段階的に連携する更改では、画面や業務フローの一貫性も確認できます。単なる機能追加ではなく、営業店の事務効率化や非対面化まで含めて効果を測りたい企業に向いています。

提案時には、ネットチャネルとATMの認証・権限・ログを共通化できるか、ATMで開始した手続きをアプリや窓口へ引き継げるかを確認します。また、チャネル統合の範囲が広いほど、画面開発だけでなく業務ルール、本人確認、監査ログ、問い合わせ対応の改修が増えます。ATM単独の価格と、将来のデジタルチャネル拡張を含むロードマップを分けて提示してもらうと、投資判断がしやすくなります。

富士通株式会社｜金融基幹業務から統合ATMスイッチングまで対応

富士通株式会社は、証券・金融分野の基幹業務システムについて、設計・開発から運用・保守まで一貫した対応を掲げています。富士通Japanソリューションズ東京の事業分野ページでは、金融分野の項目として統合ATMスイッチングサービスが掲載されています。出典は富士通Japanソリューションズ東京「事業分野」（2025年確認）です。

ATMスイッチングだけを切り出すのではなく、銀行の基幹業務、決済、店舗、顧客接点を含む更改を検討したい場合に候補となります。大規模金融機関で利用される既存資産や運用手順を踏まえ、段階的なモダナイゼーション、共同利用、保守体制まで相談しやすい点が特徴です。システムの長期利用を前提に、制度変更や新サービス追加への追従方法も評価します。

統合ATMスイッチングの対象となる接続先、取引メニュー、ピーク性能、センター冗長化、切替試験の範囲を最初に確認します。基幹系の更改と同時に進める場合は、ATMだけのリリースではなく、総合テスト、現金・残高の突合、並行稼働、ロールバックの責任者を明確にすることが重要です。長期保守費や制度対応費を含め、開発費以外の5〜10年分のTCOも提示してもらいます。

日本電気株式会社（NEC）｜ATM監視の共通基盤とクラウド活用

日本電気株式会社（NEC）は、日本ATM株式会社向けに、複数の金融機関で共通利用するATM監視システム基盤をクラウドサービスで提供した公開事例があります。2014年の事例ですが、2か所のデータセンターで冗長性を確保し、ATM稼働監視、遠隔復旧、警備会社への出動要請、問い合わせ対応を支える共通基盤という考え方は、監視設計を比較する際の参考になります。出典はNEC「日本ATMのATM監視システムの共通基盤をクラウドサービスで提供」（2014年）です。

ATMを1台ずつ管理するのではなく、多数の端末を集中監視し、障害コードや通信状態をまとめて把握したい場合に比較しやすい候補です。共通基盤により金融機関ごとの個別構築を減らし、監視サービスを早く展開するという発想は、共同利用や運用アウトソースを検討する企業に適しています。クラウドを使う場合も、端末側の通信断やセンター切替時にどの機能を継続できるかを設計します。

監視の提案では、稼働率だけでなく、アラート検知から遠隔復旧、警備会社への連絡、店舗や利用者への案内までの時間をKPIに設定します。ログの保存期間、権限分離、監視機能そのものへのサイバー攻撃対策、データセンター間の切替訓練も確認します。なお、公開事例の年代と現在のサービス内容は異なる可能性があるため、現行のクラウド、監視、運用SLAを提案時に再確認します。

沖電気工業株式会社（OKI）｜ATM端末・対外接続・運用をまとめて検討

沖電気工業株式会社（OKI）は、ATMなどの端末、監視、ネットワーク構築に加え、サービス連携プラットフォーム「XlivLinkS」や、全銀センター・統合ATMセンター・CAFISセンターなどの外部センターと接続する対外接続システムを公開しています（出典：OKI「サービス拡張」「XlivLinkS」、2026年確認）。端末機器と周辺ソフト、接続、運用を一体で検討したい企業にとって、具体的な比較候補です。

ATMを現金の入出金端末にとどめず、収納、キャッシュレス、本人認証、店舗サービスへの入口として拡張したい場合に検討しやすい会社です。OKIの公式情報では、端末とネットワーク・ソフト・運用インフラを共用サービスとして利用できる考え方や、端末の運用状況と取引データを一元管理する機能が示されています。既存端末を活かしながら新サービスを追加する案件では、投資を抑えた段階導入を相談できます。

端末、カード・紙幣搬送、IC認証、外部センター接続、監視、保守のうち、どこまでを同じ契約に含めるかを確認します。特に、端末故障と取引処理障害が同時に起きた場合の一次窓口、現金の補充・回収を担う警送会社との連携、端末更新時のデータ移行、部品供給期間を確認すると、運用開始後の想定外コストを減らせます。PayBなどの収納を追加する場合は、収納データの送信、取消、返金、監査証跡の要件も先に定義します。

ATMシステムのパートナー選びで確認すべきポイント

候補会社を絞った後は、会社規模の比較から、案件に必要な能力の確認へ進みます。RFPには端末台数と設置場所、取引メニュー、ピーク時の取引量、接続先、稼働目標、RTO・RPO、監視時間、ログ保存、現金運用、移行方法、保守SLAを記載します。これにより、各社の提案を同じ前提で比べられます。

実績を見るときは、「金融に強い」という説明だけで判断せず、ATM端末、ATMスイッチ、勘定系、外部センター、監視のどのレイヤーを担当した事例なのかを確認します。公開事例の顧客名や導入年、対象範囲が明記されているかも重要です。提案の場では、類似案件の障害事例、切替試験、カード取り込みや現金不整合への対応、現在も保守できる技術者の人数を質問します。

ATM開発では、引き出しが成功するデモよりも、通信断の直後に再送しても二重取引にならないこと、現金を払い出せなかった場合に勘定系と端末の状態が一致すること、カードが返却されない場合に利用者と金融機関が追跡できることが重要です。性能試験、障害試験、セキュリティ診断、災害時の切替試験を見積に含め、試験結果を誰が承認するかまで確認します。

ATMは複数社の連携が前提になりやすいため、PMが課題を集約し、意思決定を促す体制が必要です。週次の進捗報告だけでなく、要件変更の承認、障害時のエスカレーション、再委託先の管理、暗号鍵やログの管理者、契約終了時のデータ返却と移行支援を確認します。経済安全保障推進法の特定社会基盤役務に関係する場合は、指定状況と対象設備、再委託先の把握・管理が自社案件に適用されるかを法務・リスク管理部門と確認します。

よくある質問（FAQ）

ATMシステムの発注では、費用、期間、セキュリティ、既存システムとの接続について質問が多く寄せられます。ここでは、初期検討で特に確認したい3つの質問に直接回答します。

中規模のATM接続・制御システム開発では、企画初期の目安として5,000万〜1.5億円超が一つのレンジになります。既存ATMへの小規模な機能追加や監視連携は1,000万〜5,000万円、共同利用型の導入は3,000万〜1.5億円、大規模なATM網・スイッチ更改は1.5億〜3億円超となる可能性があります。これらはATM専用の公的相場ではなく、NotebookLMの一次Q&Aと一般的な金融系開発費を組み合わせた概算です。出典はNotebookLM調査ノート（2026年）です。

既存ATMへの機能追加なら3〜9か月、共同利用型の導入や複数の外部接続を含む中規模開発なら6〜12か月が目安です。多数端末、複数センター、勘定系更改、並行稼働、災害訓練まで含む場合は12〜24か月以上を見込みます。要件定義や接続先との疎通試験を後回しにすると、開発終盤で仕様差分が発覚しやすいため、早期に接続条件と切替方式を確定します。

開発会社に実装や証跡作成を支援してもらうことはできますが、適用範囲とリスクを決める責任まで外部へ丸投げすることはできません。FISCのサイバーセキュリティFAQは2026年5月12日に更新され、FISC安全対策基準やコンティンジェンシープラン策定の手引書の参照箇所を確認できるよう整理されています（出典：FISC「サイバーセキュリティFAQ」、2026年）。金融庁も、ATMシステムの健全な運営、不正払戻し防止、外部委託先の管理を監督上の着眼点として示しているため、金融機関側の責任者、監査部門、法務部門と一緒に確認します。

まとめ

ATMシステムの開発会社は、会社の知名度だけで決めるものではありません。大規模な金融・決済インフラならNTTデータ、ネットとリアルのチャネル統合なら日立、基幹業務と統合ATMスイッチングなら富士通、共通監視基盤ならNEC、端末・外部接続・運用まで含めるならOKIというように、自社の課題に合う対応レイヤーから比較します。業務整理から開発・定着まで一気通貫で進めたい場合は、riplaも含めて相談先を選びます。

最初に、ATM本体、取引スイッチ、勘定系連携、監視、現金運用のどこを開発対象にするかを分けます。次に、端末台数、取引量、接続先、可用性、RTO・RPOをそろえ、初期費用だけでなく月額利用料、保守、警送、回線、移行、監査を含むTCOを見ます。最後に、通信断や二重取引などの例外処理と、障害時の顧客対応・責任分界を提案書と契約書に明記します。

候補会社には同じRFPを渡し、対応レイヤー、公開実績の年代、24時間365日の体制、接続実績、セキュリティ証跡、移行計画、SLA、再委託先、終了時の移行支援を同じ質問票で確認します。2025年にはファミリーマートとセブン銀行が多機能ATMでキャッシュレス決済への現金チャージを進め、セブン銀行は福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行で2025年1月からスマホATMを開始したと公表しています（出典：ファミリーマート、セブン銀行、2025年）。ATMは現金を出す装置から、スマートフォン、キャッシュレス、収納、不正検知をつなぐ顧客接点へ広がっているため、今必要な機能だけでなく、次のサービス追加まで見据えてパートナーを選ぶことが大切です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。