ATMシステムの開発会社は、金融基盤、監視、チャネル統合、責任分界の四つの観点で比べるのが基本です。あわせて、必要な運用体制も選定の判断材料になります。
riplaと主要5社の特徴、選定時の確認事項、2026年時点の費用感を順に見ていきます。
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・ATMシステム開発の完全ガイド
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ATMシステムのパートナー選びが重要な理由
ATMシステムは、ATM端末、店舗や拠点のネットワーク、ATM監視基盤が連携して成り立っています。さらに、取引スイッチ、認証サーバー、外部ネットワーク、勘定系、運用センターともつながります。
連携する先が多いため、知名度や提案書の見栄えだけで選ぶと、自社に必要なレイヤーを任せられるかを見落としがちです。比べるときは、会社ごとにどこまで任せられるかを基準にします。
責任分界が曖昧な場合の障害対応の停滞
安全な処理を確かめるには、現金の引き出しが成功した場合だけでなく、通信断や紙幣詰まりなどの例外が起きた場合の動きも見る必要があります。例外時に誰が何を担うかを契約と運用手順で決めておかないと、障害が起きたときに対応が止まりやすくなります。例外時の扱いは、想定する障害、再送、検知、顧客対応の四つの点で確かめておきます。
- 障害時の想定：通信断、停電、紙幣詰まり、カード取り込み、現金不整合の各場面。
- 再送・二重取引：タイムアウト後の再送で、二重引き落としが起きないかを見ます。例外時は安全に処理できるとは限りません。
- 障害検知の担当：端末メーカー、スイッチベンダー、勘定系の担当、監視センター、警備会社が別々なら、誰が障害を検知するかを決めておく必要があります。
- 顧客対応・返金：顧客への案内と返金の判断を、誰が担うかを契約と運用手順に書いておく項目です。
初期費用より対応範囲とTCOの比較
見積もりは、初期費用の額だけでは比べられません。金額を動かす条件と、後から別料金になりやすい項目を先に押さえて読みます。
- 見積条件：端末台数、ピーク取引量、外部接続数、勘定系の改修量で金額が変わります。
- 運用要件：目標稼働率、災害対策、監視時間の設定も、金額に響く要素です。
- 別料金の項目：回線、端末リース、現金補充、警送、監視、保守、セキュリティ診断、移行支援、取引従量料が別の場合があります。
- 初期費用が安くても、5〜10年の総保有コストは高くなることがあります。
- 提案を依頼するときは、初期費用と月額費用を分けて、含む範囲をそろえて比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験も活かしています。
また、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援を強みとしています。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績もあります。
企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制があります。
特徴と強み
ATMのように現場業務と複数のシステムをつなぐ案件では、機能開発に入る前に業務の流れと課題を整理します。
特徴は、コンサルティングから開発、導入後の定着までを一つの相談窓口で進めやすい点です。
自社の業務を理解したうえで、機能の標準化と個別開発を検討したい企業に向いています。
得意領域と相談時の確認事項
相談の際に確かめたいのは、ATM専用の機能と周辺業務のどこまでを任せられるかです。
- ATM専用領域：端末制御や金融ネットワークの実績は、提案の段階で個別に確認する必要があります。
- 周辺業務との連携：ATM周辺の業務システムや顧客・営業・販売管理との連携を重視するなら、比較候補に入れられます。
- 業務整理・運用：業務要件の整理や、社内で運用できる仕組みづくりも相談できます。
- 端末・外部接続：ATM端末を含むか、外部センターとの接続を担う会社かを確かめます。
- 運用・セキュリティ体制：24時間運用やセキュリティ要件に対応する協力体制の有無です。
株式会社NTTデータ｜大規模な金融・決済インフラと対外接続に強み
株式会社NTTデータは、日銀ネット、全銀システム、ANSER、地銀共同センターなどの構築・運用に長年携わってきました。
公式の金融ソリューション情報には、CAFISのコンビニATM取引中継サービスも掲載されています。金融・決済ネットワークとの大規模接続を比べる際に、候補にしやすい会社です。出典は、NTTデータの「金融」「CAFISサービスラインナップ」（2026年確認）です。
特徴と強み
案件で必要な機能範囲と連携先を整理しておくと、同社が合うかどうかを判断しやすくなります。
- 金融業務全体：勘定系、決済、認証、データ活用までを含む構成を考えられます。
- ATM接続：他行ATMやコンビニATMへの接続を増やす案件で、相談しやすい候補です。
- チャネル拡張：既存の基幹系を大きく変えずに機能を広げる案件で、相談の候補になります。
- 共同利用型：共同利用型基盤の採用を検討する案件の候補になります。
- 関係会社との連携：複数の関係会社やネットワーク事業者を束ねる力も、評価の対象になります。
得意領域と提案依頼時の確認事項
大規模接続や基幹系の更改は対象範囲が広がりやすく、見積もりも大きくなりがちです。そのため、端末、スイッチ、外部センター、勘定系、監視ごとに担当範囲を分けて考えます。
既存資産を活かす案と全面更改の案を並べて提示してもらい、共同利用料、取引量に応じた費用、障害時の一次受付を比べます。さらに、移行期間の並行稼働費も含めて見ると、導入後の費用差を把握できます。
株式会社日立製作所｜ネットとリアルをつなぐ金融チャネルへの対応
株式会社日立製作所は、金融機関向けに「ネット×リアルチャネルソリューション」を展開しています。窓口システムやATMといった専用機器を、リアルチャネルとして位置付けています。
ATM連携による事務負荷の軽減や、ネットからリアルへの誘導を掲げています。出典は、日立の「ネット×リアルチャネルソリューション」（2026年確認）です。
特徴と強み
ATMを窓口やスマートフォンアプリと分けず、利用者の手続きを一つのチャネル体験として設計したい場合に比較できます。
既存ホストや勘定系を維持しながら、ATM、店頭端末、アプリ、APIを段階的に連携させる更改では、発注側が画面や業務フローの一貫性も確かめられます。
営業店の事務効率化や非対面化まで含めて効果を測りたい企業に向いています。
得意領域と提案依頼時の確認事項
ネットチャネルとATMで、認証・権限・ログを共通化できるかを確かめます。ATMで始めた手続きを、アプリや窓口へ引き継げるかも見ておきたい点です。
チャネル統合の範囲が広がるほど、画面だけでなく業務ルール、本人確認、監査ログ、問い合わせ対応の改修も増えていきます。
ATM単独の価格と、将来のデジタルチャネル拡張を含むロードマップを分けて提示してもらうと、投資判断の材料になります。
富士通株式会社｜金融基幹業務から統合ATMスイッチングまで対応
富士通株式会社は、証券・金融分野の基幹業務システムについて、設計・開発から運用・保守まで一貫した対応を掲げています。
富士通Japanソリューションズ東京の事業分野ページには、金融分野の統合ATMスイッチングサービスが掲載されています。出典は、同社の「事業分野」（2025年確認）です。
特徴と強み
ATMスイッチングに加えて、銀行の基幹業務や決済を含む更改を検討する場合に候補になります。店舗や顧客接点を含む場合も、検討の対象になります。
富士通は、大規模金融機関で使われてきた既存資産や運用手順を踏まえ、段階的なモダナイゼーション、共同利用、保守体制まで相談しやすい点が特徴です。
長期利用を前提にするなら、制度変更や新サービスの追加にどう追従するかも評価の対象です。
得意領域と提案依頼時の確認事項
統合ATMスイッチングでは、接続先と取引メニューの範囲を確かめます。ピーク性能、センター冗長化、切替試験の範囲も、提案時にそろえて確認しておきたい項目です。
基幹系の更改と同時に進める場合は、総合テストや並行稼働の段階で、現金・残高の突合やロールバックの責任者を決めます。
開発費だけでなく、長期保守費や制度対応費を含めた5〜10年分のTCOも提示してもらいます。
日本電気株式会社（NEC）｜ATM監視の共通基盤とクラウド活用
NECは、日本ATM株式会社向けに、複数の金融機関で共通利用するATM監視基盤をクラウドで提供した事例があります。その事例は2014年のものです。
2か所のデータセンターで冗長性を確保し、稼働監視と遠隔復旧を支えました。加えて、警備会社への出動要請や問い合わせ対応も支えました。
この共通基盤の考え方は、監視設計の参考になります。出典は、NECの「日本ATMのATM監視システムの共通基盤をクラウドサービスで提供」（2014年）です。
特徴と強み
多数の端末を集中監視し、障害コードや通信状態をまとめて把握したい場合に比較できます。
共通基盤によって金融機関ごとの個別構築を減らし、監視サービスを早く展開する考え方は、共同利用や運用のアウトソースに適しています。
クラウドを使う場合は、端末の通信断やセンター切替の際にも継続できる機能を設計します。
得意領域と提案依頼時の確認事項
稼働率に加えて、アラートの検知から遠隔復旧、警備会社への連絡、店舗や利用者への案内までの時間もKPIに設定します。
ログの保存期間や権限分離、監視機能へのサイバー攻撃対策、データセンター間の切替訓練についても確かめます。
ただし、公開事例の年代と、現在のサービス内容は異なる可能性があります。そのため、現行のクラウド、監視、運用SLAは、提案の時点で改めて確かめます。
沖電気工業株式会社（OKI）｜ATM端末・対外接続・運用の一体検討
OKIは、ATM端末、監視、ネットワーク構築に加えて、サービス連携基盤「XlivLinkS」を公開しています。
全銀センターや統合ATMセンター、CAFISセンターなどと接続する対外接続システムも用意されています（出典：OKI「サービス拡張」「XlivLinkS」、2026年確認）。
端末機器と周辺ソフトを含め、接続や運用も一体で検討したい企業の比較候補です。
特徴と強み
ATMをどのような顧客接点として使うかを決めておくと、提案内容を比べやすくなります。
- ATMのサービス拡張：収納、キャッシュレス、本人認証、店舗サービスの入口としてATMを広げたい場合に、検討しやすい会社です。
- 共用サービス：公式情報によると、端末とネットワーク、ソフト、運用インフラを共用サービスとして使う考え方が示されています。
- 既存端末の活用：端末の運用状況と取引データを一元管理する機能も示されています。新サービス追加では、投資を抑えた段階導入も相談できます。
得意領域と提案依頼時の確認事項
端末や周辺サービスまで含めて契約範囲をそろえておくと、運用後の費用や障害対応の抜けを確かめられます。
- 契約範囲：端末、カード・紙幣搬送、IC認証、外部接続、監視、保守のうち、同じ契約に含める範囲を決めておきます。
- 障害時の窓口：端末故障と取引障害が重なったときに、一次窓口がどこになるかを確かめます。
- 現金運用：現金を補充・回収する警送会社との連携です。
- 端末更新：データ移行と部品供給期間を確かめておけば、運用開始後の想定外のコストを抑えられます。
- 収納追加：PayBなどを追加する場合は、データ送信、取消、返金、監査証跡の要件を定めておく必要があります。
ATMシステムのパートナー選びで確認すべきポイント
候補を絞ったあとは、会社規模を比べる段階から、案件に必要な能力を確かめる段階へ進みます。
RFPには、端末台数と設置場所、取引メニュー、ピーク時の取引量、接続先を盛り込みます。
稼働目標、RTO・RPO、監視時間、ログ保存を含めて性能と運用の条件をそろえます。さらに、現金運用、移行方法、保守SLAも同じ前提にして、各社の提案を比べます。
公開情報と担当者による実績と経験の確認
実績では、ATM端末からスイッチ、勘定系、外部センター、監視までのどのレイヤーを担当したかを確かめます。
公開事例に顧客名や導入年、対象範囲が明記されているかも見ます。また、類似案件の障害事例や切替試験については、提案担当者に質問します。
カード取り込みや現金不整合への対応、現在も保守できる技術者の人数を確かめます。
例外系を重視した技術力の評価
通信断の後に再送しても二重取引にならないかを確かめます。現金を払い出せない場合にも、勘定系と端末の状態が一致しているかどうかが問われます。
カードが返却されない場合には、利用者と金融機関の双方が追跡できるようにしておく必要があります。性能、障害、セキュリティ、災害切替の各試験は、見積に含めて考えます。加えて、試験結果を誰が承認するかも確かめておきます。
プロジェクト管理体制と契約範囲
複数社が関わるATM案件では、PMが課題を集め、意思決定を促す体制が欠かせません。
- 進捗・変更・障害管理：週次報告に加えて、要件変更の承認と障害時の連絡経路を確かめます。
- 再委託・情報管理：再委託先はどこか、暗号鍵とログを誰が管理するかを確かめます。
- 契約終了時の移行：契約が終わるとき、データ返却と移行支援がどこまで含まれるかです。
- 法令の適用：特定社会基盤役務に関係する場合は、自社案件に法令が適用されるかどうかを確かめます。
- 対象・管理体制：指定状況、対象設備、再委託先の把握・管理を、法務・リスク管理部門と確かめる項目です。
よくある質問（FAQ）
費用、期間、セキュリティ基準について、初期検討でよく挙がる質問に答えます。
ATMシステムの開発費用はどのくらいですか？
ATMシステムの開発費は、企画初期の概算であっても対象範囲によって幅があります。そのため、規模と方式ごとに金額の目安を分けて見ておくと比べやすくなります。
- 中規模のATM接続・制御：企画初期の目安は5,000万〜1.5億円超です。
- 小規模な追加：既存ATMへの機能追加や監視連携は1,000万〜5,000万円です。
- 共同利用型：導入費用は3,000万〜1.5億円が目安です。
- 大規模な更改：ATM網やスイッチの更改では、1.5億〜3億円超になることがあります。
上の金額は、NotebookLMの一次Q&Aと一般的な金融系開発費を組み合わせた概算です。ATM専用の公的な相場に基づくものではありません（出典：NotebookLM調査ノート、2026年）。
ATMシステムの開発期間はどのくらいですか？
既存ATMへの機能追加であれば3〜9か月、共同利用型の導入や、複数の外部接続を含む中規模開発であれば6〜12か月が目安です。
多数端末、複数センター、勘定系更改、並行稼働、災害訓練を含む場合は、12〜24か月以上を見込みます。
要件定義や接続先との疎通試験を後回しにすると、終盤になって仕様の食い違いが見つかりやすくなります。そのため、接続条件と切替方式は早い段階で確定させます。
FISCや金融庁の基準は開発会社に任せられますか？
開発会社は、実装や証跡の作成を支援できます。ただし、適用範囲とリスクを決める責任は、外部に任せられるものではありません。
- FISCの更新：サイバーセキュリティFAQは2026年5月12日更新です（出典：FISC「サイバーセキュリティFAQ」、2026年）。
- FISCの参照先：安全対策基準やコンティンジェンシープラン策定の手引書の、参照箇所を確かめられます。
- 金融庁：金融庁は、ATMの健全な運営、不正払戻しの防止、外部委託先の管理を監督上の着眼点としています。
適用範囲は、金融機関側の責任者や監査、法務部門と確かめます。
まとめ
開発会社は、知名度よりも自社の課題に合う対応レイヤーで比べます。NTTデータは大規模な金融・決済インフラ、日立はネットとリアルのチャネル統合を、主な比較の観点とします。
富士通は基幹業務と統合ATMスイッチング、NECは共通監視基盤、OKIは端末や外部接続、運用を検討する際の候補です。業務の整理から開発、定着まで進める場合は、riplaも候補に入ります。
最初に整理するべき3つの論点
まず、ATM本体、取引スイッチ、勘定系連携、監視、現金運用のうち、どこを開発対象にするかを分けます。
次に、端末台数、取引量、接続先、可用性、RTO・RPOの条件をそろえたうえで、初期費用に加えて、月額利用料や保守、警送、回線、移行、監査まで含むTCOで各社を比べます。
最後に、通信断や二重取引などの例外処理と、障害時の顧客対応・責任分界を、提案書と契約書に書き込みます。
発注前の比較表と質問票
各社を同じ条件で比べるため、RFPと質問票で対応力を確かめます。
- 対応範囲・実績：対応レイヤー、公開実績の年代、接続実績を確かめます。
- 体制・セキュリティ：24時間365日の体制と、セキュリティ証跡の有無です。
- 移行・契約条件：移行計画、SLA、再委託先、契約終了時の移行支援を、質問票に含めます。
質問票には、次のような新サービスへの対応力も加えておきます。
2025年には、ファミリーマートとセブン銀行が、多機能ATMでキャッシュレス決済への現金チャージを進めました。
セブン銀行は福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行で、2025年1月からスマホATMを開始したと公表しています（出典：ファミリーマート、セブン銀行、2025年）。
ATMは、スマートフォンやキャッシュレス、収納、不正検知をつなぐ顧客接点へと広がっています。そのため、現在の機能に加えて、次のサービス追加も見据えてパートナーを選びます。
▼全体ガイドの記事
・ATMシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。