ATMシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ATMシステムの発注・外注は、業務範囲と障害時の責任を先に定め、RFPで同じ条件の提案を比べたうえで、契約、試験、移行へ進みます。この順番を守ることが、稼働後の安全な運用につながります。

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ATMシステムを発注するときの全体像

ATMシステムは、ATM本体に入る端末ソフトだけを指す言葉ではありません。

利用者の操作を受け付けて本人認証を行い、勘定系やカード系へ取引を中継します。さらに、全国の端末を監視し、障害時の復旧や現金運用まで支えます。こうしたチャネルシステム全体が、発注の対象になります。

発注範囲を分けて捉えないと、見積金額と実際に必要な費用の差が大きくなります。

端末・中継・基幹系連携・監視の層ごとの整理

発注範囲は、少なくとも四つの層に分けて捉えます。

• 端末層：タッチパネル、カード・通帳・紙幣の搬送、レシート、音声案内、カメラの制御。
• 中継層：取引の認証と、勘定系・カード系・外部ATM網への振り分け。
• 基幹連携層：残高、口座、限度額、手数料を管理する周辺系との接続。
• 運用基盤：稼働、紙幣残量、障害コード、通信の24時間365日の監視。

スマホATMも、画面の操作だけでは取引が完了しません。

認証、ワンタイム情報、限度額、ATM受付の各機能が必要になります。

残高更新から取消、監査ログ、問い合わせまでを一つの流れとして設計し、発注を分けるときは境界を明示します。

発注者は、端末メーカー、プライムSIer、回線・運用会社の間で受け渡すデータ項目と障害窓口を、RFPに記載します。

発注前の事業目的と対象範囲

自社のATMだけを対象にするのか、他行やコンビニ、提携先のATMまでつなぐのかを決めます。対象範囲によって、設計そのものが変わります。

• 金融機関：入出金、振込、税公金・料金収納、通帳記帳の検討。
• 金融機関の追加機能：暗証番号変更やカードレス取引も対象に含められます。
• 小売・新規事業者：現金チャージや本人確認など、ATMを顧客接点として活用する目的が中心になる場合もあります。

2025年9月、ファミリーマートはセブン銀行との提携を公表しました。

あわせて、多機能ATMで各種キャッシュレス決済の現金チャージ機能を提供する方針を示しています（出典: 株式会社ファミリーマート「多機能ATMの導入について」、2025年）。

ATMは、現金を引き出す機械から、現金とデジタル決済をつなぐサービス基盤へと広がっています。そのため、発注時には「何を処理するか」に加えて、「利用者にどんな価値を提供するか」まで定めておく必要があります。

ATMシステムの発注・外注の進め方

発注は、要件整理と方式選定から始まります。次に、RFPで提案を比べ、契約を結びます。そのあと、設計・開発、試験、移行を経て、運用を開始します。提案どうしの価格や納期を正しく比べるには前提がそろっている必要があるため、発注者側で最低限の業務条件と責任範囲をそろえてから提案を依頼します。

現行システムと業務の洗い出し

現行環境と運用先を一覧にします。端末台数だけでなく、ピーク取引量や保守拠点も記録します。

• システム：端末、回線、ATMスイッチ、認証、勘定系、カード系、外部網。
• 運用先：監視センター、警備会社、コールセンター、保守拠点。
• 規模：設置拠点、毎秒・月間の取引数、対応取引、利用時間。
• 運用条件：現金補充頻度、契約期限、再委託先、情報の保有者。

ソースコードや設定情報を誰が持っているかは、移行計画に直接関わります。現行契約と合わせて確認します。

正常な流れだけでなく、通信断、タイムアウト後の再送、現金未受領、紙幣詰まりも業務フローに含めます。

カードが返却できない場合や、勘定系と端末の結果が一致しない場合も想定しておきます。

障害時には、「取引は成立しているのか」「返金や再処理を誰が承認するのか」を事前に決めておきます。

顧客へ何分以内に案内するかも決めておくと、必要なログ、監視、運用体制が明確になります。

RFPに記載する比較用の十項目

提案を同じ条件で比べるために、RFPには次の十項目を記載します。

1. ATM台数と増設予定
2. 対応する取引
3. ピーク取引量
4. 接続先とプロトコル
5. 目標稼働率、RTO、RPO
6. 監視時間と障害受付
7. 端末・現金・回線の責任分界
8. 移行と並行稼働
9. 保守SLA
10. セキュリティ・監査要件

共通条件をそろえておけば、端末込みの提案とソフトだけの提案を取り違えて比べる事態を防げます。

提案書では、前提と対象外、発注者の作業を分けて書いてもらいます。あわせて、追加費用、再委託先、導入後の月額費用も分けて示してもらいます。

標準機能と個別改修は切り分けます。スマホATMやICカード、生体認証などは、別項目として確認します。また、異常取引の検知や現金チャージも、認証、取引上限、監査、障害対応まで含めて検討します。

契約前に想定する実機試験とパイロット

ATM開発では、画面やAPIを試験するだけでなく、実機で確認する項目を契約前に定めておきます。

• 機器操作：カード読取、通帳・レシート排出、紙幣取込と詰まり。
• 障害状況：現金切れ、通信断、停電、センター切替、途中離脱。
• 取引結果：残高不足、限度超過、口座凍結、認証失敗、取消、二重送信。

試験では、取引結果とジャーナルが一致するかを確かめます。

全国展開では、すべての端末を一度に切り替えず、少数の拠点でパイロットを行います。

切替時のKPIは、取引成功率と障害検知・復旧の時間を中心に置きます。そのほか、現金切れ時間、カード返却までの時間、問い合わせ件数も指標にします。

切替に失敗したときに備えて、旧システムへ戻す条件を決めておきます。

あわせて、残高と現金の突合、旧新ジャーナルの保管、現場への掲示も決めます。

顧客への返金・再処理の手順も定めておくと、リリース直後の混乱を抑えられます。

ATMシステムの発注形態の選び方

発注形態は、共同利用型、クラウド、既存ベンダーによる改修、スクラッチ開発を中心に比べます。比べるときの判断の基準は新しさではなく、標準化できる機能と自社の競争領域を切り分けられるかどうかです。

接続や監視は共同利用にして、顧客体験や不正検知など差別化する領域に個別開発を集中させる方法も有効です。

標準機能を早く導入したい場合の共同利用型

共同利用型やパッケージは、共通化しやすい機能を早く導入できる方式です。

• 共通機能：ATM接続、監視、認証、ログ管理の利用。
• 運用知見：金融分野の運用手順とセキュリティ対策の活用。
• 適合条件：接続先や端末が標準仕様に合えば、開発期間を短縮できます。

自社で24時間365日の専門体制を組む負担も抑えられます。一方で、標準外の要望は費用に響きます。

独自取引や画面を追加するほど、個別改修費が発生します。手数料計算やデータ連携も、追加するほど費用がかさみます。

見積では、月額利用料と取引従量料を確認します。そのうえで、最低利用期間、バージョンアップ時の費用、終了時の移行費も見ておきます。

提案会社には、標準外の要望に対応した機能が何年後まで維持されるのか、他社サービスとの接続を追加できるのかを質問します。

クラウドの拡張性と責任分界

クラウドでは、監視やログ保管、分析をサービスとして利用できます。冗長構成や環境の増減も、同様にサービスとして使えます。地域別の稼働状況も見られます。

• 連携と分析：新端末・スマホアプリとのAPI連携や障害集計に適します。
• 保管と鍵：取引データの保管場所と、暗号鍵の管理者の確認。
• 回線断：通信断時にATMが動作できる範囲の設計。

保管場所や回線断時の動作範囲は、契約と設計の両方で確認します。

クラウド基盤が冗長化されていても、それだけで端末や回線、勘定系まで冗長化されているとは限りません。

提供者、SIer、回線会社、金融機関の間で、検知や復旧指示、顧客告知の担当を定めます。

月額だけでなく、復旧目標と監査ログも比べます。データ返却と終了時の移行支援も、あわせて確認します。

スクラッチの独自性と長期保守

スクラッチは、標準サービスで難しい特殊端末制御や独自取引に向きます。

• 独自要件：複雑な手数料計算や既存資産との細かな連携に対応します。
• 継続管理：機器・外部接続の変更、規制更新、脆弱性への対応。
• 体制維持：担当者が替わっても、自社と開発会社で保守を続けます。

自由度は高い一方、開発費だけでなく、5年から10年の保守・監視も見積もります。ライセンス、実機試験、診断、後継端末への移行も、評価の対象です。

ソースコードや設計書の扱いは、契約で定めます。テスト仕様書、運用手順書、暗号鍵の管理も、同じく契約に含めます。知識が特定の担当者や1社の再委託先に集中しないよう、体制を作っておきます。

ATMシステムの契約形態と責任分界の決め方

要件が固まっていない段階ですべて請負にすると、変更のたびに追加費用や納期延長が発生しやすくなります。反対に、すべてを準委任にすると、成果物や品質の基準が曖昧になりがちです。

発注者は、企画・要件定義、設計・開発、保守・運用に工程を分けて、それぞれの性質に合う契約を組み合わせます。

請負契約の成果物と受入基準

請負は、受注者が成果物を完成させ、発注者が検査して受け入れる工程に適します。

• 納品物：基本・詳細設計、プログラム、接続仕様、試験結果、移行手順。
• 受入基準：取引成功率、処理時間、障害検知、センター切替の基準を定めます。
• 品質条件：ログ保存やセキュリティ試験の判定条件。

外部網の仕様変更や既存勘定系の制約のように、受注者だけでは制御できない条件もあります。そのため、前提が変わったときの扱いを契約に記載します。追加見積、納期調整、責任分担も、あわせて決めておきます。

未解決の障害を持ち越す場合は、暫定対応と解消期限、顧客への影響を監視する方法を合意します。

準委任契約の稼働と協働の管理

準委任は、専門家が発注者と一緒に調査や設計を進める業務に向いています。

• 専門職：PM、アーキテクト、セキュリティ・運用設計担当。
• 業務例：現行調査、要件定義、RFP作成支援、移行計画、運用改善。
• 契約条件：稼働時間、スキル、会議体、報告、場所、情報管理。

成果の形を事前に決めにくい業務で使いやすい契約です。ただし、品質管理が不要になるわけではありません。

毎月、成果物と課題・リスクを提出してもらいます。意思決定事項や次月の計画も、あわせて報告してもらいます。

発注者の責任者が優先順位と受入を判断し、複数ベンダーの窓口は一つにまとめます。

SLAと障害時の責任の業務単位での分担

保守契約では、稼働率だけでなく、検知から復旧、顧客対応までを決めておきます。

• 時間目標：検知、一次切分け、復旧開始、暫定・完全復旧。
• 顧客対応：告知、カード返却、返金・再処理。
• 事後対応：原因分析報告と復旧後の確認。
• 担当範囲：現金、警備、現地保守、回線、DC、クラウド、ATMスイッチ。

再委託先の社名と範囲も確認しておきます。監査権や事故報告、秘密保持、データ消去の扱いに加えて、サービス終了時の協力義務も契約で押さえます。

暗号鍵や認証情報を開発会社が保管する場合は、その管理方法も契約に定めておきます。

権限は分けて管理し、操作記録や緊急時のアクセス、退職者の権限削除も手順として決めます。

契約条件が金融機関のリスク方針と合うかは、法務・リスク管理部門と確認します。

ATMシステムの費用相場の目安

ATM専用システムの契約価格を横断した公的な相場表は確認できません。

ここで示すのは、一般的な開発費や金融系連携の目安、NotebookLMリサーチを組み合わせた概算です。金額は、ATM台数や取引量、接続先によって変わります。既存勘定系や可用性、端末ハード、24時間運用の有無も、金額を左右します。

これは正式な見積金額ではありません。企画初期の概算として、予算検討に使います。

初期費用は一千万円台から数億円超までの幅

方式や追加範囲によって初期費用と導入期間が変わるため、規模ごとの目安を確認します。

• 既存ATMの小規模追加：初期費用は1,000万円から5,000万円程度、期間は3か月から9か月程度が目安です。
• 共同利用パッケージやクラウド：初期費用3,000万円から1.5億円程度、期間は6か月から12か月程度が目安です。
• ATM接続・制御システムの新規開発：5,000万円から1.5億円超となる場合があります。
• 大規模な自行ATM網やスイッチ更改：1.5億円から3億円超となることがあります。

小規模追加の場合は、スマホATM、画面改修、API・監視項目の追加を想定しています。外部接続や端末交換を含めると、金額は上振れします。

高可用性や複数センター、外部網、全面的な勘定系連携を含むと、工数が増えます。並行稼働や災害訓練も、同様に工数を押し上げます。

ここまでの金額は、ATM固有の公的統計ではありません。企画時に予算の桁を考えるための推定です。

端末費・接続費・運用費の内訳

見積の内訳を分けておくと、端末価格以外の費用も見落としにくくなります。

• 企画・開発：要件定義、PM、アプリケーション開発。
• 機器・接続：端末機器の購入またはリース、設置工事、専用回線、ATMスイッチ、外部網。
• 基盤：認証・鍵管理、監視、データセンター、試験環境。
• 導入：移行、セキュリティ診断、教育、保守。

店舗工事や予備機、現地交換の扱いも確認します。紙幣搬送部品の保守も、あわせて見ておきます。

運用費には、クラウドまたはデータセンターの月額、監視センターの人件費、専用回線、ライセンスが含まれます。さらに、セキュリティ監視や脆弱性診断に加えて、現金の補充・回収、警備会社への出動依頼、問い合わせ対応も含まれます。

「保守費一式」とあるときは、監視時間や現地対応回数、対象障害、復旧時間を確認します。

初期費用が安くても、月額や従量課金によって総額が逆転する場合があります。

5年から10年のTCOによる方式の比較

初期費用と1年目の運用費だけでなく、5年から10年の総保有コスト（TCO）を計算します。

• 設備・接続：端末更新、回線増強、外部接続料。
• 利用・運用：従量料、月額、監視・警備、現金運用、保守。
• 継続・終了：規制対応、診断、障害復旧、追加開発、移行費。

台数や取引量が増える場合と減る場合で試算すると、固定費と変動費の違いが見えてきます。

稼働率や復旧時間、顧客影響を評価します。ロックインや社内に残る知識も、あわせて評価します。

共同利用型は、月額が高くても、監視人材と障害対応の固定費を外部化できます。リリース期間を短縮できる場合もあります。一方、スクラッチでは運用人材を自社で確保する必要があり、不足すると運用リスクになります。

初期費用が予算内に収まっても、採用や夜間対応が難しければ、事業開始後の負担が大きくなります。

委託先の選定と見積比較の確認項目

委託先は、知名度や見積の安さだけでなく、ATMのどのレイヤーを担えるかで評価します。端末制御から24時間運用まで、一社ですべて担えるとは限りません。

• 技術範囲：端末制御、ATMスイッチ、MICS・CAFIS等の接続。
• 連携・運用：勘定系、監視、クラウド、現地保守、24時間対応。
• 安全管理：セキュリティ対策と監査への対応力。

複数社を組み合わせる場合は、プライム契約者が障害と納期を統括できるかを確かめます。

接続実績と24時間運用の裏付け

提案会社には、ATMの導入台数や端末メーカー、接続した外部ネットワークを質問します。勘定系との連携方式と、監視センターの場所も確認します。

• 運用実績：障害時の平均復旧時間と直近の類似案件。
• 条件の一致：自行・提携ATM、現金・チャージ、夜間無停止。
• 証跡：FISC基準や金融庁ガイドラインへの対応資料。

社名や案件名だけでなく、自社と同じ条件での経験かを見ます。

FISCは2026年3月に「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」第14版などを収録しました。同年5月には、サイバーセキュリティFAQも更新しています（出典：金融情報システムセンター、2026年）。

FISC基準は法律ではありません。そのため、適用範囲と自社の方針を確認しておきます。

必要な事項は、要件や試験、監査記録に反映します。

見積比較表で前提と除外をそろえる方法

総額を比べる前に、各社の見積条件をそろえます。同じシートに共通条件を並べて確認すると、比べやすくなります。

• 規模・性能：台数、拠点、ピーク量、取引、接続先、稼働率。
• 運用・移行：RTO・RPO、監視・保守時間、移行・試験範囲。
• 費目：初期、月額、従量、オプション、追加改修、現地・終了時費用。
• その他：診断、教育、消費税の扱い。

価格差が大きい場合は、安い提案から除外されている作業を調べます。疎通・ピーク性能試験や障害・災害訓練が、別料金になっている場合があります。また、端末の現地展開、監視設定、脆弱性診断が別料金になっていることもあります。

移行リハーサルの費用も確認します。本番稼働に必要な作業が含まれるかも、質問しておきます。

障害時に顧客対応まで担う会社はどこかを、提案責任者に説明してもらいます。

制度対応と撤退時のリスク

大規模金融機関には、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度が関わる場合があります。

内閣府は、2026年7月1日時点の指定を反映して、特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託に関する資料を更新しました。

銀行業では、預金残高10兆円以上、口座数1,000万口座以上、ATM台数1万台以上などの指定基準が示されています（出典: 内閣府「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」、2026年7月）。

自社が対象か、委託する設備や業務が対象かを、所管省庁や法務・リスク管理部門と確かめます。

委託先が撤退したり買収されたり、サービスを終了したりした場合に備えて、データ・設定・設計書を返却できる期間を確認します。

• 移行条件：代替先へ移せる形式、移行支援の単価、終了後の窓口。
• 権利・鍵：ソースコード利用権、暗号鍵の返却・廃棄。
• 引継ぎ：設計書や設定を安全に引き継ぐ方法。

開始時だけでなく、終了時に安全に切り替えられることも選定基準です。

よくある質問

端末を買うだけでは運用を始められません。中継、基幹系との連携、24時間365日の監視も発注範囲に含まれるためです。どこまで外注するか、費用をどう比べるかは、下の質問で答えます。

ATMシステムの開発費用は最低いくらかかりますか？

既存ATMへの小規模な機能追加や監視連携は、企画初期の目安として1,000万円から5,000万円程度です。

金額は、端末や外部接続、勘定系改修、試験、移行、24時間運用を含むかどうかで変わります。

ATM専用の公的な一律の相場はありません。そのため、台数や取引量、接続先、可用性をそろえたRFPを基に、複数社から見積を取ります。

ATMシステムはすべて外注しても問題ありませんか？

すべてを外注することは可能です。ただし、事業目的や判断まで任せきりにすると、自社の判断力が弱くなります。

• 自社で判断：事業目的、リスク許容度、要件の優先順位、受入、顧客対応。
• 責任者を配置：プロダクト、セキュリティ、運用の各責任者。
• 管理方針を保持：重要な意思決定とデータ・鍵の管理。
• 分担を工夫：標準機能は共同利用し、差別化機能は個別開発。

委託先を選ぶときに最も重要な実績は何ですか？

自社案件と条件が近い実績を、運用と試験の両面から確認します。

• 案件条件：台数、外部接続、勘定系連携、稼働時間。
• 障害対応：カード取込、二重取引、通信断、現金不整合、災害切替。
• 運用の証拠：試験・本番の経験、監視体制、復旧実績。
• 継続性：再委託先と担当チームの体制。

公開されている事例だけで判断せず、提案の場で具体的な実績を質問します。

スマホATMやキャッシュレスチャージも同じ発注で対応できますか？

同じ発注で対応できる場合があります。その際は、アプリの改修だけでなく、認証や運用まで設計します。

• 認証：本人確認、ワンタイム情報、取引限度額。
• 取引連携：ATMとの一時コード、勘定系の残高更新、取消。
• 運用：監査ログと問い合わせ対応。

セブン銀行は、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行のアプリを通じたスマホATMの開始事例を公表しています。開始は2025年1月で、出典は株式会社セブン銀行「通帳やカードを使わない日常へ。『スマホATM』が提案する新しいライフスタイル」（2025年）です。

既存ATMの追加機能で済む範囲と、認証・基幹系の改修範囲は、分けて見積もります。

まとめ

発注範囲には端末だけでなく、中継、基幹系、外部網、監視、現金運用も含めます。

保守、セキュリティ、移行も整理しておきます。そのうえで、台数や取引量、接続先などを具体的に書き出します。

稼働率やRTO・RPOに加えて、監視や障害時の顧客対応も要件にします。ログ・監査と現金運用も、同様に要件へ含めます。

標準化する範囲と差別化する範囲の区分

標準機能は共同利用やクラウドに任せ、差別化する機能は個別開発に絞ります。そのうえで、方式と契約を一緒に考えると、導入後の責任や保守まで含めて選べます。

• 方式比較：共同利用、クラウド、既存改修、スクラッチを適合度で比べます。
• 長期評価：TCO、自由度、ロックイン、障害対応、保守を確認します。
• 契約分担：要件定義は準委任、確定開発は請負、稼働後はSLA付き運用。
• 委託先選定：MICS・CAFIS接続、端末・監視、基幹連携、24時間運用。

会社規模だけでなく、各社が担える範囲と工程ごとの責任を見極めます。

RFPの前提条件と責任分界の書き出し

最初の一歩は、正常系の機能一覧だけでなく、障害や災害、不正、移行時の業務フローまで含めたRFPを作ることです。

• 業務フロー：障害、災害、不正、移行時の対応を含めます。
• 費用比較：端末、回線、接続、試験、診断、監視、警備、現金、保守、移行を含むTCO。
• 期間と条件：同じ前提で5年から10年の費用を比べます。
• 責任分界：発注責任者と委託先の障害窓口を明確にします。

複数社から提案を受けると、安全性と費用の納得感を両立しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。