出欠管理システムの費用は、SaaSなら月額3,300円〜29,800円程度、個別開発なら300万円〜4,000万円以上が目安です。
金額を左右するのは、利用人数と拠点数、例外処理や権限の深さ、連携と本人確認の範囲です。条件によって費用は大きく変わります。
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出欠管理システムの費用相場の目安
出欠管理システムは、既製サービスと個別開発で費用の桁が変わります。利用人数と拠点数が少なく、登録・確認・集計が中心であれば、SaaSやパッケージが候補になります。
出欠区分が固有だったり、承認が複雑だったり、既存システムとの連携や厳格な本人確認が必要だったりする場合は、追加開発やスクラッチ開発を検討することになります。
SaaS・クラウド型の月額3,300円〜29,800円程度
SaaS・クラウド型は、利用人数と拠点数に応じた月額制で比べます。利用の形によって、料金の考え方は次のように分かれます。
- 少人数・少拠点：基本機能を小さく始められる料金帯です。
- 標準利用：利用人数や拠点数が増えると、月額も上がります。
- 追加条件：移行や連携は、公開料金とは別費用になる場合があります。
SeatFlowは初期設定無料です。1拠点・30名までのライトプランは月額3,300円、3拠点・100名までのスタンダードプランは月額9,800円です。複数拠点・100名超のプレミアムプランは月額19,800円〜29,800円です。
SeatFlowの価格帯は、登録、一覧確認、履歴、集計を始めるときの比較材料になります。料金の情報は、SeatFlow公式料金ページを2026年8月に確認した内容です。
データ移行、通知文面の変更、会員・予約システムとのAPI連携は、別費用になる場合があります。また、独自の承認フローも、公開料金に含まれないことがあります。
初期設定、導入支援、人数や拠点の追加、通知料、CSV加工の費用は、見積もりの段階で確かめておきます。年間費用も、退会後のデータ保管まで含めて比べます。
パッケージ・買い切り型の数万円〜40万円程度
パッケージ型は、ライセンス費用と保守サポート費用を分けて考えます。費用は次の3つの項目に分けて見ると、何にお金がかかるのかが分かります。
- ライセンス：エディションやサポート期間によって価格が変わります。
- 周辺機器：端末やカードリーダーの費用が別途かかる場合があります。
- 運用負担：月々の加工や保守作業も、総額に含めます。
株式会社ビッグカントリーの「出欠マネージャー11」は、エディションやサポート期間により税込79,200円〜404,800円です。金額は、株式会社ビッグカントリー公式価格表を2026年8月に確認した内容です。
クラウドの月額課金が合わない組織や、既存のカードリーダーを使う組織には候補になります。
バージョンアップや複数拠点のデータ統合も、追加条件になる場合があります。パソコンやネットワーク、バックアップ先の準備も、契約前に確かめておきます。
利用者が増えたときに必要な追加ライセンスや、保守終了後も利用できるかどうかは、契約前に確かめておきます。障害時の問い合わせ範囲も、同じタイミングで見ておきます。
安価な製品でも、毎月のデータ加工を担当者が行うと、実際のコストは高くなることがあります。
カスタム開発の300万円〜4,000万円以上という検討レンジ
カスタム開発の金額は、工数相場、公開製品の機能範囲、連携や認証の有無から算出した、初期検討用の推定です。
- 小規模：基本機能と既存基盤の活用が前提です。
- 標準規模：連携、通知、複数拠点を含む案件です。
- 大規模：認証、端末、可用性、審査まで対象になります。
予定、出欠登録、管理画面、CSV出力に絞った小規模Webシステムは、要件定義からテストまで300万円〜800万円程度です。既存の認証基盤やクラウド環境を使う場合、期間は3〜6か月程度が目安です。
学校・会員・予約のマスタ連携、保護者や参加者への通知、複数拠点、スマートフォン対応を含む標準案件は、800万円〜1,500万円程度です。権限管理や監査ログも含む場合、標準案件の開発期間は6〜9か月程度を見込みます。
教務・人事・決済連携、ICカード、端末、顔認証を含む大規模案件は、1,500万円〜4,000万円以上です。高可用性や厳格なセキュリティ審査まで含むと、期間は9か月〜1年以上になる可能性があります。
このレンジは、確定見積もりではなく試算です。一般的な業務システムを想定し、エンジニア単価を月額80万円〜120万円程度と置いて計算しています。要件定義やテストの厚さ、請負か準委任かによって、金額は上下します。
上記はNotebookLM一次Q&A「業務システム全般」を2026年8月に確認した内容です。
見積もりを取るときは、人数、拠点、ピーク時アクセスをそろえて伝えます。連携先、保存年数、本人確認レベルも、条件として含めます。
出欠管理システムの費用内訳
見積書は、総額だけでなく項目別に出してもらいます。項目ごとに見ると、削れる範囲と削ってはいけない範囲を分けて考えられます。
画面作成のほかに、業務ルールの整理、データ移行、外部接続、導入後の支援も価格に影響します。
要件定義・設計費と後工程の手戻り
要件定義では、誰がいつ、どの端末から登録するかを決めておきます。登録する出欠状態も、この段階で揃えておくと、開発途中の仕様変更を減らせます。
- 出欠状態：欠席理由や途中退出などの扱い。
- 承認ルール：訂正、申請、承認、振替の流れを定めます。
- 設計項目：権限、履歴、保存期間、バックアップを整理します。
出席と欠席のほかに、遅刻・早退、未回答、公欠などの状態があり、それぞれの扱いを決めておきます。締切後の訂正や複数所属も、対象になります。
これらを曖昧にすると、開発中の仕様変更が連続します。そのため、業務フローの整理と画面試作に費用をかけておくと、後からの作り直しを防げます。
設計では、利用者と所属、予定、出欠記録のデータ構造を決めます。訂正履歴や監査ログをどこまで残すかも、設計の対象です。
業務ごとに扱う情報も異なります。たとえば、学校は教育情報、会員団体は連絡先、企業研修は受講履歴を扱います。
文部科学省は令和7年3月に、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを公開しています。学校向けでは、出欠席を含む教育情報の分類と管理を要件に反映する必要があります。
出典は文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」です。この情報は2025年の内容を記載しています。
連携・端末・本人確認による追加費用
外部連携は、出欠管理システムの費用を大きく変える項目です。
- データ連携：認証、項目、頻度、エラー時の再送、相手側の改修の有無。
- 登録方式：入力、スマートフォン、QR、ICカード、顔認証から選ぶ方式。
- 本人確認：通信環境、同意、混雑時の処理、費用を合わせて方式を比べます。
授業や研修の予定を教務・人事システムから取り込み、出欠結果を戻す場合にも、同じ確認が必要です。
CSV連携は始めやすい反面、手作業や文字コード変換が残ることがあります。API連携は自動化しやすいものの、仕様調整とテストの工数が増えます。
登録方式には、担当者による一覧入力、スマートフォン回答、QRコードのほか、ICカード・NFCや顔認証もあります。
NTTテクノクロスの大学向け製品では、教務システムから授業データを取り込みます。学生がスマートフォンでQRコードを読み取り、出席情報を教務システムへ返却します。
出典はNTTテクノクロス「出席管理システム」で、2025年4月販売開始の情報を2026年8月に確認しています。
QRの有効期限や代理登録対策、通信障害時の扱いまで設計すると、工数が増えます。
ICカードやカードリーダーでは、本体、予備機、カード発行の費用が加わります。さらに、紛失時の再発行や設置場所のネットワーク費用も、見積もりに入れておきます。
顔認証では、カメラや認証サービス、顔画像などの保存と削除が必要です。同意の取り方や誤認識時の代替登録、データへのアクセス権限、セキュリティ審査も、見積もりの前提に含めます。
本人確認は、強くするほど良いとは限らないため、目的に合う強さを選ぶことが大切です。
データ移行・教育・保守の費用と初期費用との分け方
データ移行は、名簿と過去データの状態を確認してから見積もります。
- 移行対象：名簿、所属コード、過去の出欠範囲を決めます。
- 導入支援：操作説明、手順書、利用者案内の用意が含まれます。
- 保守条件：対応時間、バックアップ、改修範囲の取り決めです。
紙やExcelから移行する場合は、名簿の重複削除と所属コードの整理が必要です。データが揃っていないと、例外確認と問い合わせ対応に時間がかかります。移行後の照合方法も、あわせて決めておきます。
移行する年数や、検索画面への掲載の有無、保管だけにするかどうかで、費用を抑えられる場合があります。
導入時には、管理者向けの説明、現場向けの手順書、利用者への案内が必要です。問い合わせ窓口の設計も、同じタイミングで決めます。
保守運用費は、一般的な業務システムでは初期開発費の年5%〜15%程度が目安です。障害対応の時間帯やバックアップ、脆弱性対応によって金額は変わります。さらに、OSやブラウザへの追随、軽微な改修を含むかどうかでも差が出ます。
出典はNotebookLM一次Q&A「業務システム全般」です。2026年8月に確認しています。
出欠管理システムの価格を左右する要因
同じ出欠管理システムでも、30名の単一拠点と数万人の複数拠点では設計が大きく異なります。
費用を抑えるには、価格に効く条件を把握したうえで、重要な業務を初回リリースに残すことが大切です。
利用人数・拠点数・ピーク時のアクセス数の影響
利用人数は、料金だけでなく、データベースや同時アクセスにも関係します。通知やアカウント管理、検索性能も、人数に応じて設計が変わります。
- 利用人数：平均人数に加えて、ピーク時の集中も伝えます。
- 拠点数：拠点ごとの権限、休日、ネットワーク、集計単位の扱い。
- 拡張方針：共通ルールを先に決め、段階的に追加します。
授業開始に数百人が一斉に登録する大学では、ピーク時のアクセス数を伝えます。イベント受付や複数教室での同時入力も、平均利用者数とは別に見ておく必要があります。
条件を伝えないまま安い見積もりを選ぶと、後から性能改善費が発生することがあります。
拠点が増えると、拠点ごとの管理者権限や時間帯、休業日が必要になります。共通運用であれば標準機能に収まりやすい一方、拠点ごとの例外が増えると、設定とテストも増えます。
将来の拡張を見込んでも、初期から全拠点の例外を作り込まないことが、費用管理につながります。
例外処理・権限・監査ログの深さによる工数増
費用が膨らみやすいのは、通常の出席登録よりも例外処理の部分です。
- 例外処理：遅刻、退出、欠席理由、振替の定義が必要です。
- 権限：役割ごとに閲覧と変更の範囲を分けます。
- 監査ログ：変更者、日時、理由を残す範囲を決めます。
たとえば、遅刻を何分まで扱うか、途中退出をいつ記録するかを決めることになります。
欠席理由を誰が見られるか、承認後に誰が訂正するか、振替授業をどう集計するかも対象になります。
現場ごとにルールが異なると、画面、データ、集計ロジックが複雑になります。さらに、利用者、教員・講師、受付担当、拠点管理者、全体管理者のように役割を分けるほど、権限テストが増えます。
締切後の訂正や代理登録を認める場合は、変更前後の値を残す必要があります。一括修正では、実行者や取り消し、CSV再取込による二重登録への備えも要件になります。
個人情報・可用性・サポート要件の価格への反映
出欠情報は、所属や成績、欠席理由、保護者への連絡情報と結び付くことがあります。
- 情報管理：認証、IP制限、ログ、バックアップの範囲。
- 可用性：許容できる停止時間と、その代替手段を決めます。
- サポート：監視や問い合わせ時間帯を、見積もりの条件とします。
操作ログの保存年数やバックアップ頻度といった細かな設定でも、費用は変わります。
学校では自治体や学校法人の審査、企業では社内規程や監査対応が条件になります。
翌日復旧で足りる業務と、受付中も止められない業務とでは、必要な設計が異なります。冗長化や障害時のオフライン登録も、要件として決めます。
24時間対応や高い可用性を求めるほど、費用は上がります。そのため、受付時間と集計締切をもとに、必要な水準を見極めます。
出欠管理システムのコストの抑え方
コストを抑えるには、機能を一律に削るより、業務効果の大きい範囲から小さく始めるのが基本です。紙やExcelで時間がかかる作業と、入力ミスや集計後の確認に人手がかかる作業は、先に対象にします。
本人確認や高度な連携は、実際のリスクと利用状況を確かめてから追加します。
MUSTとWANTを分けた最初のリリース
初回リリースは、日常業務に欠かせない機能から構成します。
- MUST：予定から確認までの基本操作、集計、CSV、権限を含めます。
- WANT：顔認証、決済、高度分析、プッシュ通知を、MUSTとは別に扱います。
- 段階導入：小さな範囲で試す進め方。
期間別の集計もMUSTの候補になります。一方で、キャンセル待ちなど複雑な機能はWANTの候補とし、業務効果と導入条件を確かめてから加えます。
MUSTとWANTを混ぜると、会社ごとに含む機能が変わり、金額を比べられなくなります。
段階導入で効果を確かめてから拠点や連携先を広げれば、使われない機能に先行投資せずに済みます。
1拠点・1講座・1研修に限定して、クラウド版や簡易構成を試します。そのうえで、出欠確認時間、未回答率、訂正件数、受付ピークの処理時間を測ります。
さらに、月次集計工数と問い合わせ件数も測ります。PoCの範囲と本番移行の条件は、事前に決めておきます。
標準機能・既存基盤の活用と独自部分の開発
標準SaaSやパッケージを基盤にすれば、すべてをスクラッチで作らずに済みます。そのうえで、独自性の高い部分だけを追加開発すれば、開発対象もテストの範囲も絞れます。
- 標準機能：認証、バックアップ、通知、一覧表示は製品に任せます。
- 独自部分：業務に固有の機能に限ります。
- 適合確認：デモで業務の流れに合うかを検証します。
既存システムとの接続は、APIやCSVでつなぐ方法があります。標準機能に業務を合わせられるなら、初期費用と保守の負担を抑えやすくなります。
ただし、標準機能を無理に使うと、現場がExcelへ戻ることがあります。管理者が手作業で補正する場合も、導入効果は下がります。
デモでは、締切後の訂正、振替、複数所属、閲覧権限が実際に動くかを見ます。さらに、通信断やCSV再取込、監査ログの動きも確かめます。
NTTテクノクロスと株式会社ニットーシステムズの公式情報では、複数の方式が紹介されています。比較の対象は、QRコード、ICカード、外部データ取込、教務システム連携などです。
出典は各社公式製品情報です。2026年8月に確認しています。
初期費用より総保有コストでの比較
初期費用だけでなく、導入後に続く費用も並べて比べます。
- 固定費：初期費用と月額、年次保守を分けて考えます。
- 従量費：通知や利用量に応じて変わる費用。
- 将来費：改修や解約時の出力にかかる費用。
総保有コストには、開発費、ライセンス費、月額利用料が含まれます。そのほか、クラウド・サーバーや端末、カードリーダー、SMSなどの通知費も対象になります。
データ移行や教育、保守、追加改修、バックアップも含めます。契約終了時のデータ出力も、総保有コストの一部として数えます。
月額が安くても、毎月のCSV加工に担当者が数時間かかることがあります。
見積書では、オプションを分けて提示してもらいます。
将来の改修単価、最低利用期間、値上げ条件、データの所有権も見ておきます。解約時の出力形式と障害時の連絡方法も、あわせて確かめます。
同じ要件を複数社に渡し、3社程度から提案を受けます。価格差が機能の差によるのか、見積条件の差によるのかを、整理しながら確かめられます。
出欠管理システムの見積もりの取り方
見積もりの精度は、発注者が条件をどこまで具体的に伝えられるかで変わります。そのため、利用者や業務フロー、データ、連携、運用条件を一枚の要件メモにまとめます。
「出欠を管理したい」だけでは、簡単なフォームから大規模な教務基盤まで、さまざまに解釈できます。要件の解釈がそろわないと、各社の見積額を比べられません。
対象人数・業務フロー・出欠状態の整理
RFPや相談資料には、用途と人数、拠点を記載します。あわせて、予定件数と受付の集中時間も書いておきます。
- 対象範囲：学校、大学、塾、会員団体、イベント、企業研修を明記します。
- 利用条件：登録者、端末、オフライン時の扱い。
- データ条件：連携と保存、復旧に関わる条件。
利用者数や管理者数のほか、登録者が本人か担当者か、スマートフォンを持たない人がいるかも伝えます。誰がいつ出欠情報を変更できるかも明記します。
出欠の状態は、一覧にして書き出します。出席から未回答まで、欠席理由や承認済みの状態も含めます。
利用者、所属、授業や行事のマスタは、どこから取得するかを整理します。予約、会員、人事のマスタも、取得元を洗い出しておきます。出欠結果は、どこへ返すのかも決めておきます。
連携の方式は、CSVやAPI、ファイル転送、手動登録のどれを想定するかを書きます。更新頻度やエラー通知、再処理の方法まで書いておくと、連携費用が見通しやすくなります。
保存年数と個人情報の削除の扱いを記載します。ログ保管、バックアップ、復旧目標も、あわせて書いておきます。
同じ条件での複数社比較と、安さの理由
相見積もりでは、価格の低い順に並べるだけでなく、中身を見比べることが欠かせません。
- 含有範囲：要件定義から保守まで、範囲がそろっているか。
- 契約条件：請負と準委任の扱いの違い。
- 導入実績：自社に近い規模と連携方式を聞きます。
特に、テストケース数と受入テスト支援の範囲、障害修正と軽微な改修の定義を、見積もりの前提として確かめます。問い合わせ窓口の時間帯も、社ごとに聞いておきます。
請負契約は、成果と納期が明確になりやすい反面、要件変更の扱いを別途決める必要があります。準委任契約は柔軟に進めやすいものの、作業量と成果をどう確かめるかを合意しておきます。
実績では、利用人数や現場サポートの体制も聞いておきます。
SCSKの埼玉大学向け事例では、タブレットによる出欠確認や、授業支援システム・教務システムとのリアルタイム連携が紹介されています。出典はSCSK公式ニュースリリースで、2014年の事例を2026年8月に確認しています。
実績の年だけでなく、製品のバージョンや保守体制、追加開発の可否も、改めて確かめます。
デモで見る例外処理と通信障害
デモでは、通常の出席登録以外の場面も実演してもらいます。
- 例外処理：通常の登録から外れる場面の動き。
- 集計：日次、月次、講座別、拠点別の集計が、業務帳票と一致するかを見る。
- 障害対応：通信不安定時や端末不使用時の動き。
未回答者へのリマインドや締切後の訂正も、実演してもらいます。欠席理由の申請と承認や振替、複数所属も、同じ場で見せてもらいます。退会者の扱いも、あわせて見ておきます。
一括登録のあとに本人が修正した場合、どちらが正データになるか、修正履歴が残るかを見ます。
Wi-Fiが不安定な会場やスマートフォンを持たない利用者も想定し、QRコードの誤共有やカード紛失が起きたときの扱いも確かめます。
北ガスサービスの関連サービスでは、スマートフォンやタブレットを使う運用が紹介されています。教室Wi-Fiとの連携も取り上げられていますが、費用と対応範囲は契約条件によって異なります。
自社の会場で試し、受付開始から集計完了までの時間と、現場から出た問い合わせを記録します。
出欠管理システムの費用に関するよくある質問
公開料金は確認時点の情報で、人数や拠点、連携、サポート、契約期間によって変わります。最終的な金額は、自社の条件で見積もりを取って確かめます。
出欠管理システムは無料で導入できますか？
小規模なら、無料プランや無料トライアルで基本機能を試せるサービスがあります。
- 利用制限：人数、拠点、履歴保存、管理者数の範囲。
- 追加費用：通知、移行、サポートの条件によって生じる費用。
無料プランでは、通知やデータ移行、サポートにも制限がある場合があります。そのため、導入後の年間費用と、紙やExcelの集計時間まで含めて判断します。
小規模な出欠管理システム開発はいくらからですか？
基本機能に絞った小規模Webシステムは、要件定義からテストまで300万円〜800万円程度が推定レンジです。
- 基本範囲：予定、登録、確認、集計、CSV出力が対象です。
- 変動条件：認証、通知、権限、移行、連携で変わります。
既存の認証やクラウド基盤を使うかどうかで、金額は変わります。スマートフォン対応の有無も、見積もりの前提として確かめます。
確定価格ではないため、人数と拠点、ピークアクセス、出欠状態を伝えて見積もってもらいます。
出欠管理と勤怠管理は同じシステムでよいですか？
同じ登録画面で扱える場合もありますが、目的と要件は分けて考えるのが基本です。
- 出欠管理：授業、講座、会合、研修の参加状況を記録します。
- 勤怠管理：労働時間、休憩、時間外労働を扱います。
従業員の労働時間まで記録する場合は、客観的な把握と記録保存の考え方を確かめておきます。出欠用の簡易な仕組みを、そのまま勤怠に流用しないようにします。
出典は厚生労働省「労働時間の適正な把握方法について教えて下さい」です。この情報は2026年8月に確認しています。
顔認証やICカードを付けると費用はいくら上がりますか？
顔認証やICカードの追加費用は、一律には言えません。
- 顔認証：カメラ、保存、同意、誤認識への対応。
- ICカード：カード、リーダー、設置、紛失対応が対象です。
- 代替手段：比較の候補となる方法。
顔認証では、カメラや認証サービス、顔画像などの保存と削除が必要です。同意や説明、誤認識時の代替登録、セキュリティ審査も、あわせて求められます。
ICカードでは、端末保守も必要になります。
目的が代理登録の削減なら、時間制限付きQRコードも比較します。教室や会場のネットワーク制限やスタッフの確認も、低コストの方法として比べられます。
まとめ：費用と運用効果をセットで比べる視点
クラウド型では、SeatFlowのように初期設定無料で月額3,300円〜29,800円程度の例があります。買い切り型では、出欠マネージャー11のように税込79,200円〜404,800円の例があります。
一方で、個別開発は小規模300万円〜800万円、標準800万円〜1,500万円が推定レンジです。大規模案件は1,500万円〜4,000万円以上です。
いずれも、人数や拠点、出欠状態、連携の条件で変わります。本人確認やセキュリティ、保守条件も、金額を動かす要素です。
機能範囲と変動要因をセットで見る相場
公開価格は標準機能どうしを比べる材料で、開発レンジは要件を置いた試算です。
- 連携と認証：既存システムと本人確認の範囲を明記します。
- 規模と性能：拠点数とピーク時アクセスを伝えます。
- 運用条件：移行、審査、保守時間帯の取り決め。
データ移行、セキュリティ審査、保守時間帯も見積書に明記すると、予算の膨張を抑えられます。条件が見積書に書かれていれば、後からの追加費用も減らせます。
導入前の小規模な試行と効果測定
最初から全社・全校に展開せず、1拠点や1講座で試します。
- 測定項目：確認時間、未回答率、訂正件数を測ります。
- 運用効果：月次集計工数と問い合わせ件数の変化。
- 拡張判断：現場に定着したあと、拠点や連携を広げるかどうか。
ここで効果を確かめておくと、使われない機能への投資や保守費を抑えやすくなります。
見積もりでは、初期費用や月額のほかに、端末や通知、移行の費用を見ます。教育や保守、改修、解約時のデータ出力まで含めた総保有コストで比べます。
まずは「予定作成→案内→回答→当日受付→修正→集計→報告」の流れを一覧にします。MUSTとWANTを分けたうえで、対象を絞って進めます。
判断では、安さよりも、業務の負担を減らす投資になるかを見ます。
出欠管理システムの開発や導入では、対象業務と既存システムを整理しておきます。そのうえで、複数の会社に同じ条件を伝えると、見積もりを比べられます。
riplaでは、業務整理や要件定義からシステム開発、導入後の定着支援まで、利用現場に合わせて相談に対応しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。