料金表やサービス一覧を眺めても、自社にとっての投資対効果はなかなか見えてきません。AWS導入・構築の事例は、自社と似た規模の企業がどんな構成で導入し、どんな成果を得たかを示します。その成果は、インフラ費用の圧縮、アイドルコストの削減、内製化、業務の自動化、事業継続性の向上という切り口で読むと、自社に当てはめやすくなります。
全体像をまだ把握していない方は、まずAWS導入・構築の完全ガイドから読むのがおすすめです。
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オンプレミスからAWS移行でインフラ費用を圧縮した事例
AWS導入でもっとも分かりやすい成果が、オンプレミスからの移行によるインフラ費用の圧縮です。
自社でサーバーを保有・運用していると、ハードウェアの購入費やデータセンターの場所代、電気代がかかります。さらに、保守要員の人件費と、数年ごとのリプレース費用も固定的にのしかかります。
AWSのマネージドサービスでこれらを置き換えると、固定費が変動費に変わり、結果としてインフラ全体のコストが下がる事例が多く見られます。
マネージドサービス活用でインフラ費用を約3分の1にした事例
移行事例でしばしば語られるのが、マネージドサービスの活用でインフラ費用を約3分の1まで削減したケースです。
これは、自前で構築・運用していたデータベースサーバーを、Amazon RDSやAurora Serverlessといったマネージドサービスに置き換えたものです。
サーバーの冗長化・バックアップ・パッチ適用といった運用作業をAWS側に任せることで、この効果を実現します。
運用要員の工数が減り、過剰に確保していたスペックを実需要に合わせて最適化できるため、ハードウェアと人件費の両面でコストが下がります。
事例を読むときは、この「初期構築費」と「移行後の月額」を自社の現状コストと並べて比べることが大切です。
- 初期構築費：設計・構築とデータ移行にかかる一度きりの費用
- 移行後の月額：中規模構成のインフラ費用と、自社運用時の償却・保守コストとの差
具体的な費用感は一次データで確認できます。従業員50〜100名規模のオンプレミスからクラウドへの移行では、設計・構築が100万〜400万円、データ移行が20万〜80万円で、トータルでは150万〜500万円前後が相場とされています。
移行後のインフラ月額は、中規模構成で3万〜10万円程度に収まるケースが多いとされます。初期投資を含めても、数年単位で見れば十分にペイする計算になります。
小規模シングル構成から段階的に拡張した事例
すべての企業が、最初から大規模な高可用性構成を組む必要はありません。事例の中には、EC2を1台、RDSを1台、Route53を組み合わせたシングル構成のWebアプリケーションからスモールスタートし、利用が伸びてから拡張していったケースが多くあります。
この小規模シングル構成は、一次データでは構築費用20万〜30万円が目安とされています。まずAWSの運用感をつかむための入り口として、現実的な投資額といえます。
事業が成長してアクセスが増えてきた段階では、EC2とRDSを各2台にし、WAFとELB（ロードバランサー）を加えた高可用性構成へ移行します。この中規模構成は50万〜60万円が相場です。
負荷がさらに高まれば、EFSやElastiCacheを追加した大規模構成（70万円以上）へと拡張していきます。
AWSの強みは、こうした段階的なスケールアップを、サーバーを買い替えることなくサービスの追加・変更で実現できる点にあります。実需要に合わせて構成を育てていく進め方は、過剰な投資を避ける堅実なアプローチです。
- 小規模シングル構成：EC2、RDS、Route53によるスモールスタート
- 中規模・大規模構成：利用の伸びに合わせて、冗長化や負荷対策の部品を追加
サーバーレス化でアイドルコストをゼロに近づけた事例
AWSならではの成果として注目されるのが、サーバーレス構成によるアイドルコストの削減です。
従来のEC2のような常時起動のサーバーは、アクセスがあってもなくても、起動している限り課金されます。これに対し、AWS LambdaやAPI Gateway、DynamoDBを組み合わせたサーバーレス構成は、リクエストが発生したときだけ課金されます。
その結果、アクセスがない時間帯のコストをほぼゼロにできます。アクセス量に増減がある業務システムやAPIで、特に効果を発揮します。
無料枠内で運用コストを抑えたAPI構成の事例
サーバーレスの経済性を端的に示すのが、AWSの無料枠の存在です。一次データによれば、API呼び出しは月100万回までが無料で、超過分も100万回あたり$0.2程度にとどまります。コンピューティングについても、100万GB秒あたり$16.7という料金体系が設定されています。
アクセスが少〜中程度のサーバーレスAPI構成（Lambda＋API Gateway＋DynamoDB）であれば、月数百円から運用できます。場合によっては無料枠の範囲内で運用できる事例も少なくありません。
従量課金の料金構造によって、社内向けの問い合わせフォームや軽量な業務APIのような用途でも、運用コストを抑えられます。
バッチ処理といった「常時稼働させる必要はないが、必要なときには確実に動いてほしい」用途では、サーバーレスが大きなコストメリットを生みます。
常時起動のEC2を1台立てて月数千円〜数万円を払い続けるより、Lambdaで必要なときだけ動かすほうが、トータルコストを大幅に下げられます。これが、サーバーレス化の事例で繰り返し語られる成功パターンです。
- 無料枠と従量課金：無料で使える範囲と、超過した分にかかる料金
- 常時起動との比較：必要なときだけ動かす構成と、EC2を払い続ける構成の差
自動スケーリングで繁忙期の負荷を吸収した事例
サーバーレスのもう一つの価値は、アクセスの急増に自動で追従できる点です。
キャンペーンや季節要因でアクセスが一時的に何倍にも跳ね上がる業務では、オンプレミスだとピークに合わせてサーバーを常時確保しておく必要があります。そのぶん、閑散期には無駄なコストになります。
Lambdaは同時実行数を自動で拡張するため、繁忙期の負荷を吸収しつつ、平常時は最小限のコストで済みます。
事例では、こうした自動スケーリングによって、過去にアクセス集中でサイトがダウンしていた事業者が、サーバーレス化後はピーク時も安定稼働を維持できるようになったケースが報告されています。
一方で、サーバーレスには苦手な領域もあります。事例から学ぶべきは、サーバーレスを万能とみなさず、適用先を選ぶことです。そうすると、コストとスケーラビリティの両面で最大の効果が得られます。
- 向いている処理：アクセスに増減があり、処理時間が比較的短いもの
- 向かない処理：長時間の重い処理や、極端に低いレイテンシが求められるもの
外部委託から内製化・CCoE立ち上げに進んだ事例
AWS導入の事例で、競合の解説があまり踏み込まないのが「組織としてどうクラウドを自走できる体制を作るか」という視点です。
最初は外部のパートナーに構築から運用までを任せていた企業が、社内人材を徐々に育てて、内製化に踏み出す事例があります。
その過程でCCoE（Cloud Center of Excellence）という横断組織を立ち上げる企業も出てきます。こうした組織の適応を伴う事例こそ、長期的に見て最大の成果を生みます。
スキルトランスファーで運用を内製化した事例
外部委託のメリットは本業に集中できることですが、デメリットとして社内にノウハウが蓄積されないという問題が常に付きまといます。
乗り越えた事例では、パートナーが構築する際に社内エンジニアを並走させ、設計の意図やインフラ構成（IaC＝Infrastructure as Code）の中身を引き継ぎます。
この内製化が進むと、軽微な設定変更やトラブル対応のたびに外部へ依頼する必要がなくなります。その結果、対応スピードが上がり、月々の運用代行費も抑えられます。
一次データでは、AWS運用代行（監視・障害一次対応）の費用は初期・月額とも数万円程度が相場とされています。内製化によってこの一部を自社で吸収できれば、長期的なコスト構造も改善します。
事例が示すのは、内製化は「コスト削減」だけでなく「自社の変化対応力の向上」という戦略的な価値を持つということです。
- 契約の段階：構築を委託する時点で、スキルトランスファーを盛り込む
- 主担当の移行：運用フェーズで、社内の担当者へ段階的に任せていく
CCoEを立ち上げ、全社のクラウド活用を標準化した事例
内製化が一定まで進んだ企業が次に取り組むのが、CCoE（Cloud Center of Excellence）という専門組織の設立です。
部門ごとにバラバラにAWSを使い始めると、セキュリティ設定の不統一、コストの無駄、ベストプラクティスの分散といった問題が生じます。
CCoEは、各部門をまたいでクラウド活用を標準化する横断組織です。コスト管理や各部門への技術支援も、一手に引き受けます。
事例では、CCoEを立ち上げたことで、各部門が新しいシステムを立ち上げる際の構築リードタイムが短縮されたケースがあります。また、全社のAWS利用料が見えるようになり、最適化も進んだケースが報告されています。
riplaは、フルスクラッチ受託とクラウド構築・運用の伴走という立場から、構築して終わるのではなく、社内に定着させて自走できる体制を作る支援を重視しています。
事例を読むときは、技術的な成功だけでなく、その裏にある組織の作り変えにこそ注目してください。
- 中心となる役割：ガイドラインの策定と、セキュリティ基準の統一
- 人事面の役割：クラウド人材の採用、育成、評価制度の設計
API連携で複数システムをつなぎ業務を自動化した事例
AWS導入の効果を最大化するもう一つの方向性が、API連携による業務自動化です。
AWS上に構築したシステムを、既存の基幹システムやSaaS、外部サービスとAPIでつなぐことで、これまで人手で行っていたデータの転記や処理を自動化できます。
AWSはAPI Gatewayをはじめ、システム間連携のための部品が豊富に揃っているため、こうした自動化基盤を構築しやすいのが特徴です。
システム間のデータ連携を自動化した事例
多くの企業では、システム間でデータを人手でコピーしているのが実態です。
AWS上にAPI連携の基盤を構築した事例では、それぞれのシステムをAPIでつなぎます。受注が入ると在庫が自動で引き当てられ、会計データが生成されるという一連の流れを自動化しています。
連携後は、データの不整合もなくなります。
注目すべきは、この連携基盤がサーバーレスで安価に構築できる点です。前述のとおり、Lambda＋API Gateway＋DynamoDBの構成は、アクセスが少〜中程度なら月数百円から運用できます。
システム間連携という付加価値の高い仕組みを、ランニングコストをほとんどかけずに実現できるわけです。
事例から学べるのは、AWS導入が「サーバーをクラウドに移す」だけで終わらず、「システム同士をつないで業務全体を自動化する」ことで、より大きな効果を狙えるという視点です。
- 連携の対象：受注、在庫、会計など、個別に存在するシステム
- 効果の内訳：二重入力の解消と、間接部門の工数の削減
AIサービスを組み込んで付加価値を高めた事例
AWS導入の事例で近年増えているのが、AIサービスを組み込んで業務に付加価値を加えるパターンです。
AWSは画像認識をはじめとするAI APIを提供しており、たとえば画像認識APIは月5,000枚まで無料です。超過分も1,000枚あたり$1.3程度という料金で利用できます。
この手軽さを活かし、AIを業務システムに組み込む事例が出てきています。
これにより、AI活用のハードルが下がり、無料枠を使えば検証段階のコストもほぼかかりません。事例が示すのは、AWS導入を単なるインフラ移行で終わらせず、API連携やAI活用まで視野に入れることで、コスト削減を超えた「業務の高度化」という成果まで引き出せるということです。
自社のどの業務に自動化や高度化の余地があるかを、事例を参考に洗い出してみてください。
- AI API：自前でモデルを開発せず、マネージドなAPIを呼び出して使う
- 適用先の例：書類の自動仕分け、画像の自動分類、品質検査の自動化
高可用性・災害対策で事業継続性を高めた事例
コスト削減や業務自動化と並んで、AWS導入の成果として語られるのが、可用性と災害対策の向上です。
自社でデータセンターを冗長化するには多大なコストがかかります。一方で、AWSなら標準機能の組み合わせによって、止まりにくく、災害にも強いシステムを構築できます。
事業の根幹を担うシステムほど、こうした事例が投資判断の決め手になります。
マルチAZ構成でシステム停止を防いだ事例
事業の継続性を高めた事例で共通するのが、マルチAZ（複数のアベイラビリティゾーン）構成の採用です。
物理的に離れた拠点のどちらかで障害が起きても、もう一方で稼働を続けられます。
オンプレミス時代に、単一のサーバー障害でシステムが止まり、業務が長時間ストップしていた企業が、マルチAZ構成へ移行しました。その後は、障害が起きても利用者にほとんど影響を出さずに済むようになった、という事例が報告されています。
マルチAZによる高可用性は、一次データの構成例でいえば、EC2・RDS各2台＋WAF＋ELBの中規模高可用性構成（50万〜60万円）や、EFS・ElastiCacheを加えた大規模構成（70万円以上）として実現されます。
重要なのは、こうした冗長化を自社で物理的に用意するのではなく、AWSの標準機能の設定として実現できる点です。
事例から学べるのは、可用性は「止まらないこと自体」が目的ではなく、「止まることによる事業の損失」を防ぐための投資だという視点です。
自社の業務が止まったときの損失額を見積もれば、可用性向上への投資の妥当性が判断できます。
- 構成の要素：複数のアベイラビリティゾーンへのシステムの分散配置
- 投資の判断材料：業務が止まったときに生じる損失額
バックアップ・災害復旧を自動化した事例
災害対策の事例では、バックアップと復旧の自動化も大きな成果として挙げられます。
オンプレミスでは、バックアップを手作業のテープ運用で行い、復旧に多大な時間がかかっていた企業もあります。AWSへの移行後は、データの自動バックアップと、別リージョンへの複製による災害復旧（DR）の仕組みを構築できたという例があります。
自動バックアップとDRの仕組みによって、地震や大規模障害といった事態にも、データを失わず迅速に復旧できる体制が整います。
バックアップ・DRの仕組みは、比較的低コストで実現できます。
事例が示すのは、AWS導入が単なるコスト削減にとどまらず、「これまで予算や技術の制約で諦めていた事業継続性の確保」を、現実的なコストで実現できるという価値です。
可用性と災害対策は、平常時には効果が見えにくいものの、万が一の事態で事業を守る保険として、投資判断に組み込むべき観点です。
riplaはフルスクラッチ受託とクラウド構築・運用の伴走の立場から、こうした可用性設計やDR構築の事例を踏まえた支援を行っています。
- バックアップ：S3の高い耐久性と、マネージドデータベースの自動バックアップ機能
- 災害復旧（DR）：別リージョンへのデータ複製による復旧の仕組み
まとめ
AWS導入・構築の事例を振り返ると、成果の本質は、マネージドサービスとサーバーレスでコスト構造を変動費に変えることにあります。
そのうえで、API連携やAI活用によって業務全体を自動化・高度化し、最終的に内製化とCCoEで自走できる組織を作るという流れに集約されます。
オンプレミスからの移行では、マネージドサービスの活用でインフラ費用が約3分の1まで下がった事例があります。また、サーバーレス化はアクセスのない時間帯のアイドルコストをほぼゼロにし、月数百円や無料枠内で運用できるケースもあります。移行費用は、オンプレからの移行で150万〜500万円前後、小規模シングル構成なら20万〜30万円から始められるのが相場です。
事例を読むときに大切なのは、「どのサービスを使ったか」という技術論だけでなく、「自社の業務とコスト構造がどう変わったか」という視点です。
まずは小規模なシングル構成やサーバーレスで効果を検証し、段階的に拡張しながら内製化を進めることが、過剰投資を避ける近道です。
riplaはフルスクラッチ受託とクラウド構築・運用の伴走を組み合わせ、コストの見直しから内製化・組織定着まで一貫して支援します。全体像の確認には、あらためて完全ガイドをご活用ください。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。