Azure App Serviceのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Azure App Serviceのシステム開発会社は、App Serviceの設定だけでなく、業務要件定義からアプリ開発、データ移行、セキュリティ、運用まで一貫して任せられる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、Azure App Serviceを使った業務システムの開発会社として株式会社riplaを最初に紹介し、NTTデータ、富士通、日立ソリューションズ、SCSK、ジェーエムエーシステムズ（JMAS）の計6社を比較します。各社の得意領域に加え、費用の見方、発注前の確認事項、App Serviceを本番で使うときの注意点まで解説します。

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Azure App Serviceのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Azure App Serviceは、WebアプリやREST APIを動かすフルマネージドPaaSです。OSやミドルウェアのパッチ、ロードバランサーなどの基盤運用をAzure側へ寄せられる一方、どの機能をApp Serviceに置き、どのデータをAzure SQLやBlob Storageに置くかは、開発会社の設計力によって結果が変わります。

業務システムでは、ログイン、権限、承認、帳票、外部API、データ保存年限、障害時の復旧時間などを同時に決めなければなりません。App Serviceを契約してアプリを載せるだけでは、使いやすいシステムにも安全なシステムにもならないためです。たとえば、画面とAPIはApp Service、定期処理はWebJobsまたはAzure Functions、データはAzure SQL、秘密情報はKey Vault、監視はApplication Insightsと役割を分けて設計します。

既存の.NETシステムを移行する場合も、単純なサーバー移設で済むとは限りません。ファイルパス、認証方式、バッチ処理、帳票出力、データベース接続、外部機器との連携を洗い出し、リホスト、リファクタリング、再構築のどれが適切かを判断する必要があります。ここを省略すると、開発後に追加費用と納期延長が発生しやすくなります。

候補会社には、App Serviceの利用経験だけでなく、Azure SQL、Microsoft Entra ID、Key Vault、Private Endpoint、デプロイスロット、CI/CD、バックアップ復元テストまで確認します。個人情報を扱うなら、アクセス権限、ログの保管、委託先と再委託先、障害時の報告方法、データの保存場所も質問します。

見積書は「システム一式」ではなく、要件定義、設計、製造、テスト、移行、導入、保守に分けてもらうことが大切です。Azure利用料、監視やバックアップの費用、追加改修の単価、問い合わせ対応の時間帯まで分離されていれば、6社の提案を同じ土俵で比較できます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する強みは、Azureの技術要件を業務の成果と切り離さずに整理しやすい点です。たとえば、営業管理なら入力の重複を減らすこと、販売管理なら在庫や受注情報の連携を正確にすることが目的になります。目的を確認してから画面、API、データベース、権限、通知の設計へ落とし込むため、機能を増やすこと自体が目的になるリスクを抑えられます。

App Serviceを使う場合も、最初から大規模な構成に固定するのではなく、利用者数、データ量、ピーク時のアクセス、社内ネットワークとの接続、運用担当者の体制を確認し、必要なプランと周辺サービスを選びます。要件定義から運用引き継ぎまで同じ担当者が関わる体制を希望する企業に向いています。

営業、顧客、生産、販売管理など、複数部門をまたぐ基幹業務を整理し、現場に定着する仕組みへ変えたい企業が相談しやすい候補です。Azure App Serviceを単なるサーバー代替として扱うのではなく、業務フローの見直し、既存データの整理、ユーザー教育、改善の運用まで含めて検討したい場合に適しています。

問い合わせ時には、現行システムの構成図、利用者数、月間データ件数、外部連携、個人情報の有無、希望する稼働時間を1枚に整理すると、初回相談が進みやすくなります。Azureの料金と開発費を分けて提示できるか、納品する設計書やソースコードの範囲を確認することも大切です。

株式会社NTTデータ｜大規模な業務改革とクラウド運用に対応

NTTデータは、公共、金融、製造、通信など幅広い業界を対象に、クラウドを活用したシステムの開発と運用を提供する大手SIerです。公式サイトではMicrosoft Azureを含むクラウドの提供や請求代行、上流工程から開発・運用までのマネージド支援を案内しています。

業界固有の規制や既存システムとの連携が多い企業では、アプリだけでなく、全体のクラウドガバナンスと運用体制を設計できる点が強みになります。NTTデータは、アジャイル、DevOps、クラウドネイティブ、ローコードなどを既存の開発手法と組み合わせる方針を示しており、段階的なモダナイズを相談しやすい候補です。

一方で、プロジェクトの規模や体制によっては、担当部門や再委託先が複数になる場合があります。App Serviceのアプリ単体を小さく作りたい企業は、窓口、実装担当、運用担当、意思決定者の役割と、見積もりに含まれる会議・設計・テストの範囲を最初に確認します。

金融や公共など、可用性、監査、アクセス管理、障害対応の要件が厳しい業務システムに向いています。オンプレミスの基幹システムとAzure上のWebアプリを連携させるハイブリッド構成や、複数クラウドを含む全社基盤を検討する企業にも適しています。

見積もりでは、App Serviceのプラン費用だけでなく、Azure SQL、ネットワーク、監視、バックアップ、セキュリティ運用、請求代行の各項目を確認します。大規模案件ほど、開発会社の作業費とAzureの従量料金を別々に管理できる契約が、将来のコスト把握に役立ちます。

富士通株式会社｜Azure運用と業務SaaSの知見を活用

富士通は、Microsoft Azureを活用したクラウド基盤や業務システムの移行・運用を幅広く支援する企業です。公式に公開されている導入事例では、旧Windows Azure Platform上に記録業務支援システムを構築し、サーバー運用の負担を抑えながら利用者向けの操作性改善に取り組んだ事例が確認できます。

業務SaaSや基幹システムを安定稼働させたい企業にとって、クラウド基盤だけでなく、利用者が迷わない画面や業務プロセスまで考えられることは重要です。App Service、データベース、認証、監視を組み合わせる際も、現場の運用とインフラの責任分界を整理して進められます。

大手企業の支援では、標準サービスや既存の運用メニューを活用できる一方、個別要件が多い場合は設計・検証の期間が長くなる可能性があります。初期段階で、既存のAzure契約を引き継げるか、運用監視の時間帯、障害一次対応の範囲、現場教育の有無を具体的に確認します。

介護、医療、教育、公共、製造など、利用者が多く、継続運用と業務定着を重視する企業が比較しやすい候補です。既存のWindows系アプリケーションをクラウドへ移行したい場合は、App Serviceへ適合する部分と、VMや別のAzureサービスへ残す部分を切り分けてもらいます。

事例を確認するときは、企業名だけでなく、利用者数、業務範囲、移行前後の構成、運用体制、改善効果の測定方法を質問します。自社と似た業務の事例が見つからない場合でも、同じ非機能要件を満たした事例があるかを確認すると、技術の適用可能性を判断しやすくなります。

株式会社日立ソリューションズ｜移行から運用までモダナイズを支援

日立ソリューションズは、Microsoft Azureへの導入計画、システム構築、システム開発、マネージドサービスまでを案内している企業です。公式のAzureソリューションでは、オンプレミスや他クラウドからの移行、PaaSを活用した構築、Azure DevOpsやGitHubを使った開発基盤、監視・運用代行までを支援範囲として示しています。

既存システムの移行では、アプリケーションをそのまま移すだけでなく、運用ジョブ、監視、認証、ネットワーク、データベースの依存関係を整理する必要があります。日立ソリューションズは、JP1を含む運用管理や、.NETアプリケーション開発、Azure DevOpsなどを組み合わせた支援を確認できるため、移行後の運用設計まで重視する企業に向いています。

また、クラウドネイティブな新規開発だけでなく、レガシーシステムを段階的に改善する選択肢を持ちやすい点も特徴です。App Serviceへ移す機能、Azure Functionsへ分離するバッチ、VMに残す特殊な処理を整理し、移行のリスクと効果を比較してもらいます。

オンプレミスの.NET資産や複数の業務システムを抱え、クラウド移行と運用標準化を同時に進めたい企業が比較しやすい候補です。監視やジョブ管理を含めた運用の引き継ぎ、既存の認証基盤との接続、災害時の復旧手順を成果物に含めたい場合にも適しています。

相談時には、移行方式の候補を複数示してもらい、方式ごとの停止時間、データ移行回数、テスト環境、切り戻し条件を比較します。単に「Azureへ移行できます」と答える会社ではなく、移行できない機能や追加改修の可能性を先に説明できる会社を選ぶことが大切です。

SCSK株式会社｜高速開発とAzure導入・運用を一体化

SCSKは、Azureの導入から運用改善までをワンストップで支援するサービスを展開する企業です。公式サイトでは、40年以上のシステム構築・運用実績とAzure構築ナレッジを強みとして掲げ、Azureのソリューションパートナー認定も案内しています。

SCSKには、Webシステムをノーコード・ローコードで開発できるFastAPPがあります。FastAPPは画面や処理ロジックを設定して実行できる設計・実行エンジン型の基盤で、標準部品を組み合わせながら要件を動かして確認する進め方を取りやすいサービスです。

すべてをFastAPPで作る必要はありませんが、定型的な申請、台帳、進捗管理、部門内の隙間業務などは、標準部品を活用して初期開発を短縮できる可能性があります。一方で、複雑な業務ルールや独自の外部連携が中心なら、通常のアプリ開発と組み合わせられるかを確認します。

短期間で業務アプリを立ち上げたい企業、現場と開発者が画面を確認しながら要件を固めたい企業に向いています。Azure基盤の設計・構築から運用までを一体で任せたい場合や、セキュリティとガバナンスを保ちながら複数部門へ展開したい場合も候補になります。

比較時は「短期開発」という言葉だけで判断せず、標準機能と個別開発の境界、ライセンスや基盤の利用料、作成したアプリの保守担当、将来のデータ移行方法を確認します。FastAPPを採用しない場合も、SCSKのAzure導入・運用サービスでどこまで支援できるかを分けて見積もってもらいます。

株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）｜業務理解とAzure移行を両立

株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）は、基幹・業務システムの構築経験を活かし、Microsoft Azureの環境構築や移行を支援する企業です。公式サイトでは、Azure導入実績のあるテクニカルエンジニアによる基盤構築に加え、アプリケーション層やミドルウェア層の開発・移行も支援範囲として案内しています。

JMASの特徴は、クラウド基盤だけを作るのではなく、既存の業務やデータを理解したうえで移行方式を考えられることです。オンプレミス環境からAzureへ移す際は、ネットワーク、サーバー、ストレージ、データベースを含めた基盤と、アプリケーション・ミドル層をまとめて検討できます。

業務側の目的を確認してからゴールを設定し、現行システムからの移行方式と移行先クラウド環境を提案する進め方を取れるため、Azureを採用する理由がまだ整理できていない企業にも相談先になります。データ移行の検証、切り替え手順、移行後の監視範囲は提案書で具体化してもらいます。

既存の基幹システムや社内業務をAzureへ移行し、クラウドのメリットを活かしながら段階的に改善したい企業に向いています。業務システムの設計から導入、保守までをトータルに支援する体制や、モバイル・クラウド技術を組み合わせた提案を重視する企業が比較しやすい候補です。

選定時には、JMASが担当する範囲と、Azureや他社サービスの担当範囲を確認します。App Serviceのアプリ、Azure SQL、ネットワーク、認証、監視の責任者を一覧化し、障害時にどこへ連絡するか、月額費用の請求元はどこか、契約終了時にデータとソースコードをどの形式で返却するかまで合意しておくと安心です。

Azure App Serviceのシステム開発パートナー選びのポイント

6社を比較するときは、知名度やAzure資格の数だけでなく、自社の業務と非機能要件に合うかを確認します。候補会社には同じ資料を渡し、要件定義から保守までの範囲、開発費、Azure月額、保守・改善費を分けて提案してもらうと、価格と体制の違いが見えます。

実績は「Azure導入実績あり」という一文だけでなく、App Serviceを使ったアプリの種類、Azure SQLなど周辺サービス、ユーザー数、データ移行の有無、運用開始後の支援内容まで確認します。社名を開示できない事例でも、業種、規模、期間、課題、成果物の説明を受けられるかが判断材料になります。

既存.NETシステムの移行では、アプリケーションの互換性検証やデータクレンジングの実績が特に重要です。PoCで確認する項目、移行リハーサルの回数、本番切り替え時の停止時間、失敗した場合の切り戻し条件を提案書に書ける会社を選びます。

本番環境では、FreeやSharedではなく、SLAや性能要件に合う専用のApp Serviceプランを選びます。Microsoftの公式料金ページでは、WindowsのB1が月額54.75米ドル、B2が109.50米ドル、B3が219米ドルと表示されています。FreeとSharedにはSLAがなく、運用ワークロードはサポートされないため、開発・検証用の料金を本番費用として比較してはいけません（出典: Microsoft Azure公式「App Serviceの料金（Windows）」、2026年8月確認）。

ただし、App Serviceのプラン料金だけで本番の総額は決まりません。Azure SQL、ストレージ、バックアップ、Application Insights、通信、WAF、Private Endpoint、監視の人件費などが加わります。開発費の目安は、小規模な社内Web業務で300万〜800万円、ワークフローや外部API・データ移行を含む案件で800万〜3,000万円、基幹連携や厳格な監査を含む案件で3,000万〜1億5,000万円以上です。いずれも要件から算出する目安で、固定価格ではありません。

責任者、業務側の担当者、アプリ担当、Azure基盤担当、セキュリティ担当、運用担当を明確にします。週次の進捗会議だけでなく、課題管理、仕様変更の承認、テスト結果の確認、リリース判定を誰が行うかまで決めておくと、後半で判断が止まりにくくなります。

個人情報や社内機密を扱う場合は、Microsoft Entra ID、RBAC、マネージドID、Key Vault、HTTPS専用、アクセス制限、VNet統合、Private Endpoint、Azure Monitorなどを要件に含めます。Private Endpointは、対応するプランでAzure Private Linkを介してプライベートネットワークから接続でき、公開ネットワークへの露出を抑えられますが、送信トラフィックにはVNet統合が必要などの制約があります（出典: Microsoft Learn「App Serviceアプリのプライベートエンドポイント」、2026年8月確認）。

また、2026年時点ではPremium v4のように性能やメモリ構成を改善した選択肢もあります。Premium v4は高速なプロセッサ、NVMeローカルストレージ、メモリ最適化オプションを提供しますが、利用可能なリージョンや構成は変わるため、見積もり時点の提供状況を確認します（出典: Microsoft Learn「Premium v4レベルの構成」、2026年8月確認）。

よくある質問（FAQ）

Azure App Serviceの会社選びでは、技術の話だけでなく、費用、移行、運用、契約の責任分界についても疑問が生じます。ここでは、発注前に多く寄せられる質問へ簡潔に回答します。

App Serviceの構築実績だけでなく、業務要件定義、Azure SQLや認証の設計、既存データの移行、監視、保守まで対応できる会社を選びます。候補を3社以上に絞り、同じ要件書で提案と見積もりを比較すると、得意領域と費用の差が分かりやすくなります。

小規模な社内Web業務なら初期開発・構築費300万〜800万円、外部連携やデータ移行を含む中規模案件なら800万〜3,000万円が目安です。別途、App Service、データベース、ストレージ、監視、バックアップなどのAzure月額費用と、開発後の保守・改善費が発生するため、3つを分けて見積もります。

移行できる可能性はありますが、アプリの構造、OS依存機能、ファイル保存、帳票、バッチ、認証、データベースの互換性を調査する必要があります。互換性のある部分はApp Serviceへ移し、特殊な処理はAzure VMやFunctionsなどへ分けるなど、リホストとモダナイズを組み合わせる方法もあります。

使えますが、Azureを選ぶだけで安全性が決まるわけではありません。Microsoft Entra IDやRBAC、Key Vault、暗号化、Private Endpoint、ログ監視、バックアップ、委託先管理、障害時の報告手順を含めて、利用企業と開発会社の責任分界を決めます。

まとめ

候補会社を比較するときは、App Serviceの知識だけでなく、業務要件、データ移行、セキュリティ、運用の責任分界を確認します。開発費、Azure月額、保守・改善費を分けて見ることが、提案内容を正しく比較する第一歩です。

現行構成と業務上の課題を1枚にまとめ、3社以上へ同じ条件で相談します。提案を受けたら、実績、担当体制、成果物、見積項目、リリース後の支援を確認し、自社の運用に無理なく定着する会社を選びます。

Azure App Serviceのシステム開発会社を選ぶときは、App Serviceに詳しいかどうかだけでなく、業務要件定義、アプリとデータの設計、既存システムの移行、セキュリティ、監視、リリース後の改善までを任せられるかで比較します。本記事では、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する株式会社riplaを最初に、NTTデータ、富士通、日立ソリューションズ、SCSK、JMASを紹介しました。

費用は、開発費、Azureの月額利用料、保守・改善費に分けて考えます。小規模な社内Web業務では300万〜800万円、中規模のワークフローや外部連携では800万〜3,000万円が目安ですが、データ量、利用者数、可用性、個人情報、移行難易度で変動します。FreeやSharedの料金だけを見て本番費用を判断せず、必要なプランと周辺サービスを含めて見積もります。

まずは現行業務、利用者、データ量、外部連携、セキュリティ要件、希望する復旧時間を整理し、3社以上へ同じ条件で相談することをおすすめします。要件・現行構成・データ量・セキュリティ要件を1枚にまとめ、各社の提案範囲、体制、成果物、費用、保守条件を比較すると、自社に合うパートナーを選びやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・Azure App Serviceのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。