Azure App Serviceのシステム開発会社は、業務要件の整理からアプリ開発、データ移行、セキュリティ、運用まで一貫して任せられるかで比べると選びやすくなります。対象は、株式会社riplaのほか、NTTデータ、富士通、日立ソリューションズ、SCSK、ジェーエムエーシステムズ（JMAS）の計6社です。
- App Serviceの設計と業務アプリ・データ移行の対応範囲
- セキュリティ、運用、内製化など公開後の支援体制
- 費用、契約、責任分界と本番利用時の確認事項
▼全体ガイドの記事
・Azure App Serviceのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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Azure App Serviceのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Azure App Serviceは、WebアプリやREST APIを動かすフルマネージドPaaSです。OSやミドルウェアのパッチ、ロードバランサーなどの基盤運用はAzure側へ寄せられます。一方で、どの機能をApp Serviceに置き、どのデータをAzure SQLやBlob Storageに置くかは、開発会社の設計力によって結果が変わります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
業務システムでは、権限や承認など多くの要件を同時に決めなければなりません。障害時の復旧時間やデータの保存年限も、決める項目に含まれます。App Serviceを契約してアプリを載せるだけでは、使いやすく安全なシステムにはならないため、これらを一度に設計できる開発会社が必要になります。
たとえば、画面とAPIはApp Service、定期処理はWebJobsまたはAzure Functionsに置きます。データはAzure SQL、秘密情報はKey Vault、監視はApplication Insightsというように、役割を分けて設計します。
また、既存の.NETシステムを移行する場合も、単純なサーバー移設で済むとは限りません。移行の前に、ファイルパスや認証方式、バッチ処理など、移行に影響する箇所を洗い出し、リホスト、リファクタリング、再構築のどれが適切かを判断します。この判断を省くと、開発後に追加費用や納期の延長が起きやすくなります。
発注前に確認すべきポイント
候補会社には、App Serviceの利用経験だけでなく、Azure SQL、Microsoft Entra ID、Key Vaultをどう組み合わせるかを確認します。さらに、Private Endpointの扱い、デプロイスロットやCI/CDの運用、バックアップ復元テストまで聞くと、提案の中身が見えてきます。
個人情報を扱うなら、アクセス権限とログの保管方法を質問します。あわせて、委託先と再委託先の範囲、障害時の報告の流れ、データの保存場所も尋ねておきます。
見積書は、要件定義から保守までの工程ごとに分けてもらうことが大切です。「システム一式」とまとめられていると、監視やバックアップの費用が見えず、どの工程にいくら掛かるかを比べられません。Azure利用料や追加改修の単価、問い合わせ対応の時間帯まで分かれていれば、6社の提案を同じ条件で比べられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業や販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する強みは、Azureの技術要件を業務の成果と結びつけて整理できる点です。たとえば、営業管理なら入力の重複を減らすこと、販売管理なら在庫や受注情報の連携を正確にすることが目的になります。
まず目的を確認し、そのうえで画面やAPI、データベースの設計へ落とし込みます。そのため、機能を増やすこと自体が目的になるリスクを抑えられます。
App Serviceを使う場合も、最初から大規模な構成に固定せず、利用者数やデータ量、ピーク時のアクセスなどを確認して、必要なプランと周辺サービスを選びます。社内ネットワークとの接続や運用担当者の体制も、選定の前提になります。要件定義から運用の引き継ぎまで同じ担当者が関わる体制を希望する企業に向いています。
得意領域・実績
営業や販売管理など、複数部門をまたぐ基幹業務を整理し、現場に定着する仕組みへ変えたい企業が相談しやすい候補です。Azure App Serviceを、サーバーの置き換えとしてだけでなく、業務フローの見直しや既存データの整理も含めて検討したい場合にも適しています。ユーザー教育や改善の運用まで含めて頼みたい場合も、選択肢に入ります。
問い合わせ時には、現行システムの構成図と利用者数、月間データ件数を1枚にまとめておくと、初回相談が進みやすくなります。外部連携や個人情報の有無、希望する稼働時間も書き添えると、話が具体的になります。
Azureの料金と開発費を分けて提示できるか、納品する設計書やソースコードの範囲を確認することも大切です。
株式会社NTTデータ｜大規模な業務改革とクラウド運用に対応
NTTデータは、公共や金融など幅広い業界を対象に、クラウドを活用したシステムの開発と運用を提供する大手SIerです。公式サイトでは、Microsoft Azureを含むクラウドの提供や請求代行、上流工程から開発・運用までのマネージド支援を案内しています。
特徴と強み
業界固有の規制や既存システムとの連携が多い企業では、アプリだけでなく、全体のクラウドガバナンスと運用体制を設計できる点が強みになります。NTTデータは、アジャイルやDevOps、クラウドネイティブなどを既存の開発手法と組み合わせる方針を示しています。そのため、段階的なモダナイズを相談しやすい候補です。
一方で、プロジェクトの規模や体制によっては、担当部門や再委託先が複数になる場合があります。App Serviceのアプリを小さく作りたい企業は、まず窓口と実装、運用の担当が誰か、意思決定者はどこにいるかを確認します。見積もりに会議や設計、テストが含まれるかも、同じ時点で聞いておきます。
得意領域・実績
金融や公共など、可用性と監査の要件が厳しい業務システムに向いています。アクセス管理や障害対応の要件が重い案件でも、比べる価値があります。オンプレミスの基幹システムとAzure上のWebアプリを連携させるハイブリッド構成や、複数クラウドを含む全社基盤を検討する企業も相談先になります。
見積もりでは、App Serviceのプラン費用に加えて、周辺サービスの費用も確認します。Azure SQLやネットワーク、監視など、各項目が見積もりに入っているかを一つずつ確かめます。セキュリティ運用や請求代行の費用が別に示されているかも、見ておきます。
大規模な案件ほど、開発会社の作業費とAzureの従量料金を別々に管理できる契約が、将来のコスト把握に役立ちます。
富士通株式会社｜Azure運用と業務SaaSの知見を活用
富士通は、Microsoft Azureを活用したクラウド基盤や業務システムの移行・運用を幅広く支援する企業です。公式に公開されている導入事例では、旧Windows Azure Platform上に記録業務支援システムを構築し、サーバー運用の負担を抑えながら利用者向けの操作性改善に取り組んだ事例が確認できます。
特徴と強み
業務SaaSや基幹システムを安定稼働させたい企業にとって、クラウド基盤だけでなく、利用者が迷わない画面や業務プロセスまで考えられることは重要です。さらに、App Serviceと周辺サービスを組み合わせる際も、現場の運用とインフラの、どこまでを誰が受け持つかを整理しながら進められます。
大手企業の支援では、標準サービスや既存の運用メニューを活用できる一方、個別要件が多い場合は設計・検証の期間が長くなる可能性があります。初期段階で、既存のAzure契約を引き継げるかを確かめます。そのうえで、運用監視の時間帯や障害一次対応の範囲、現場教育の有無を具体的に聞いておきます。
得意領域・実績
介護や医療、教育など、利用者が多く、継続運用と業務定着を重視する企業が比べやすい候補です。既存のWindows系アプリケーションをクラウドへ移行したい場合は、App Serviceへ適合する部分と、VMや別のAzureサービスへ残す部分を切り分けてもらいます。
事例を確認するときは、企業名だけで判断せず、利用者数や業務範囲を尋ねます。移行前後の構成や運用体制、改善効果の測り方まで聞くと、自社との近さが分かります。
自社と似た業務の事例が見つからない場合は、同じ非機能要件を満たした事例があるかを確かめます。そうすると、技術をどこまで適用できるかが見えてきます。
株式会社日立ソリューションズ｜移行から運用までモダナイズを支援
日立ソリューションズは、Microsoft Azureの導入計画からシステム構築、開発、マネージドサービスまでを案内している企業です。公式のAzureソリューションでは、オンプレミスや他クラウドからの移行や、PaaSを活用した構築を支援範囲として示しています。加えて、Azure DevOpsやGitHubを使った開発基盤、監視・運用代行まで案内しています。
特徴と強み
既存システムを移すときは、アプリケーションをそのまま載せ替えるだけでは足りません。運用ジョブや監視、認証などを含め、ネットワークやデータベースとの依存関係を整理する必要があります。日立ソリューションズは、JP1を含む運用管理や、.NETアプリケーション開発、Azure DevOpsなどを組み合わせた支援を確認できるため、移行後の運用設計まで重視する企業に向いています。
また、クラウドネイティブな新規開発だけでなく、レガシーシステムを段階的に改善する選択肢を持ちやすい点も特徴です。App Serviceへ移す機能、Azure Functionsへ分離するバッチ、VMに残す特殊な処理を整理し、移行のリスクと効果を比較してもらいます。
得意領域・実績
オンプレミスの.NET資産や複数の業務システムを抱え、クラウド移行と運用標準化を同時に進めたい企業が比べやすい候補です。監視やジョブ管理を含めた運用の引き継ぎ、既存の認証基盤との接続、災害時の復旧手順を成果物に含めたい場合にも適しています。
相談時には、移行方式の候補を複数示してもらい、方式ごとの停止時間やデータ移行回数を比べます。テスト環境や切り戻し条件も、同じ基準で並べてもらうとよいでしょう。「Azureへ移行できます」とだけ答える会社より、移行できない機能や追加改修の可能性を先に説明できる会社を選ぶことが大切です。
SCSK株式会社｜高速開発とAzure導入・運用を一体化
SCSKは、Azureの導入から運用改善までをワンストップで支援するサービスを展開する企業です。公式サイトでは、40年以上のシステム構築・運用実績とAzure構築ナレッジを強みとして掲げ、Azureのソリューションパートナー認定も案内しています。
特徴と強み
SCSKには、Webシステムをノーコード・ローコードで開発できるFastAPPがあります。FastAPPは画面や処理ロジックを設定して実行できる設計・実行エンジン型の基盤で、標準部品を組み合わせながら要件を動かして確認する進め方を取りやすいサービスです。
すべてをFastAPPで作る必要はありません。定型的な申請や台帳、進捗管理などは、標準部品を使って初期開発を短くできる可能性があります。一方で、複雑な業務ルールや独自の外部連携が中心なら、通常のアプリ開発と組み合わせられるかを確認します。
得意領域・実績
短期間で業務アプリを立ち上げたい企業や、現場と開発者が画面を確認しながら要件を固めたい企業に向いています。Azure基盤の設計・構築から運用までを一体で任せたい場合や、セキュリティとガバナンスを保ちながら複数部門へ展開したい場合も候補になります。
比較時は「短期開発」という言葉だけで判断せず、標準機能と個別開発の境界を確かめます。あわせて、ライセンスや基盤の利用料、作成したアプリの保守担当、将来のデータ移行方法を聞いておきます。FastAPPを採用しない場合も、SCSKのAzure導入・運用サービスで支援できる範囲を分けて見積もってもらいます。
株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）｜業務理解とAzure移行を両立
株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）は、基幹・業務システムの構築経験を活かし、Microsoft Azureの環境構築や移行を支援する企業です。公式サイトでは、Azure導入実績のあるテクニカルエンジニアによる基盤構築に加え、アプリケーション層やミドルウェア層の開発・移行も支援範囲として案内しています。
特徴と強み
JMASの特徴は、クラウド基盤を作るだけでなく、既存の業務やデータを理解したうえで移行方式を考えられる点です。オンプレミス環境からAzureへ移す際は、基盤とアプリケーション・ミドル層をまとめて検討できます。基盤には、ネットワークやサーバー、データベースなどが含まれます。
業務側の目的を確認してゴールを定め、現行システムからの移行方式と移行先の環境を提案する進め方を取ります。そのため、Azureを採用する理由がまだ整理できていない企業にも相談先になります。データ移行の検証や切り替え手順、移行後の監視範囲は、提案書で具体化してもらいます。
得意領域・実績
既存の基幹システムや社内業務をAzureへ移行し、クラウドのメリットを活かしながら段階的に改善したい企業に向いています。業務システムの設計から導入、保守まで支援する体制や、モバイル・クラウド技術を組み合わせた提案を重視する企業も、比べやすい候補です。
選定時には、JMASが担当する範囲と、Azureや他社サービスの担当範囲を確認します。各領域の責任者は、アプリとデータベース、ネットワークのほか、認証と監視まで一覧にしておきます。
障害時の連絡先や月額費用の請求元、契約終了時のデータとソースコードの返却形式は、あらかじめ合意しておきます。
Azure App Serviceのシステム開発パートナー選びのポイント
6社を比較するときは、知名度やAzure資格の数だけでなく、自社の業務と非機能要件に合うかを確認します。
候補会社には同じ資料を渡し、提案の内容を比べます。要件定義から保守までの範囲と開発費を、Azure月額、保守・改善費とは別に示してもらいます。そうすると、価格と体制の違いが見えます。
実績と経験の確認方法
実績の確認では、「Azure導入実績あり」という一文のほかに、App Serviceを使ったアプリの種類、Azure SQLなどの周辺サービス、ユーザー数を見ます。加えて、データ移行の有無と、運用開始後の支援内容も聞いておきます。
社名を明かせない事例でも、業種や規模、期間を説明してもらえるかが判断材料になります。課題や成果物まで伝えられるかも、見ておきたいところです。
既存.NETシステムの移行では、アプリケーションの互換性検証やデータクレンジングの実績が特に重要です。PoCで確認する項目を提案書に書ける会社を選びます。移行リハーサルの回数や本番切り替え時の停止時間、切り戻し条件も、同じように示せるかを見ます。
技術力と専門性の評価
本番環境では、FreeやSharedよりも、SLAや性能要件に合う専用のApp Serviceプランを選びます。Microsoftの公式料金ページ（出典: Microsoft Azure公式「App Serviceの料金（Windows）」、2026年8月確認）では、Windowsの料金が次のとおり表示されています。
- B1：月額54.75米ドル
- B2：月額109.50米ドル
- B3：月額219米ドル
FreeとSharedにはSLAがなく、運用ワークロードもサポートされないため、開発・検証用の料金をそのまま本番費用と比べることはできません。
ただし、本番の総額は、App Serviceのプラン料金だけで決まるものではありません。Azure SQLやストレージ、バックアップの費用がかかります。加えて、通信やWAF、Private Endpointの費用が加わります。
監視の人件費やApplication Insightsも、総額に含めて考えます。開発費の目安は、小規模な社内Web業務で300万〜800万円、ワークフローや外部API・データ移行を含む案件で800万〜3,000万円、基幹連携や厳格な監査を含む案件で3,000万〜1億5,000万円以上です。いずれも要件から算出する目安で、固定価格ではありません。
プロジェクト管理体制の確認
責任者と業務側の担当者を明確にし、アプリやAzure基盤、セキュリティ、運用の担当も割り振ります。週次の進捗会議を開くだけでは、後半で判断が止まりやすいため、次の項目も先に担当を決めておきます。
- 課題管理：課題を誰が受け持ち、どこまで対応するか
- 仕様変更の承認：変更を誰が認めるか
- テスト結果の確認：結果を見て判断する担当
- リリース判定：本番へ出してよいと決める担当
個人情報や社内機密を扱う場合は、Microsoft Entra ID、RBAC、Key Vault、Azure Monitorなどを要件に含めます。Private Endpointは、対応するプランならAzure Private Linkを介して接続でき、公開ネットワークへの露出を抑えられます。
送信トラフィックにはVNet統合が必要になるなど、制約もあります（出典: Microsoft Learn「App Serviceアプリのプライベートエンドポイント」、2026年8月確認）。
また、2026年時点では、Premium v4のように性能やメモリ構成を改善した選択肢もあります。Premium v4は、高速なプロセッサやNVMeローカルストレージ、メモリ最適化オプションを提供します。ただし、利用できるリージョンや構成は変わるため、見積もり時点の提供状況を確かめます（出典: Microsoft Learn「Premium v4レベルの構成」、2026年8月確認）。
よくある質問（FAQ）
Azure App Serviceの会社選びでは、技術の話に加えて、費用や移行、運用、契約での責任の分け方についても疑問が出てきます。発注前によく寄せられる質問に、簡潔に答えます。
Azure App Serviceのシステム開発会社はどう選べばよいですか？
App Serviceの構築実績に加え、業務要件定義から保守まで一貫して対応できる会社を選びます。Azure SQLや認証の設計、既存データの移行まで任せられるかが、判断の材料になります。
候補を3社以上に絞り、同じ要件書で提案と見積もりを比較すると、得意領域と費用の差が分かりやすくなります。
Azure App Serviceで業務システムを作る費用はいくらですか？
小規模な社内Web業務なら初期開発・構築費300万〜800万円、外部連携やデータ移行を含む中規模案件なら800万〜3,000万円が目安です。
別途、Azureの月額費用（App Service、データベース、ストレージなど）と、開発後の保守・改善費がかかります。開発費を含めた3つを、分けて見積もります。
オンプレミスの.NETシステムをAzure App Serviceへ移行できますか？
移行できる可能性はありますが、アプリの構造やOS依存の機能、ファイル保存などを対象に、互換性を調べる必要があります。調べる範囲は、帳票やバッチ処理、認証、データベースなどです。
互換性のある部分はApp Serviceへ移し、特殊な処理はAzure VMやFunctionsなどへ分けるなど、リホストとモダナイズを組み合わせる方法もあります。
個人情報を扱うシステムでもApp Serviceを使えますか？
使えますが、Azureを選んだだけで安全性が決まるわけではありません。Microsoft Entra IDやRBAC、Key Vault、Private Endpointなどの仕組みを整え、利用企業と開発会社がどこまでを誰が受け持つかを決めます。ログ監視やバックアップ、委託先管理に加え、障害時の報告手順も決めておきます。
まとめ
この記事の要点
候補会社を比べるときは、App Serviceの知識に加えて、業務要件とデータ移行を確かめます。セキュリティや運用については、どこまでを誰が受け持つかを確認します。そのうえで、開発費、Azure月額、保守・改善費を分けて見ることが、提案内容を正しく比べる第一歩です。
次に行うこと
まずは、要件と現行構成、業務上の課題、データ量、外部連携とセキュリティ要件を1枚にまとめ、利用者数や希望する復旧時間も書き添えます。そのうえで3社以上へ同じ条件で相談し、提案を受けたら、各社の提案範囲と体制、費用、保守条件を比べます。実績と担当体制を中心に確かめ、成果物や見積項目、リリース後の支援まで見て、自社の運用に無理なく定着する会社を選びます。
Azure App Serviceのシステム開発会社は、App Serviceに詳しいかどうかに加えて、どこまでを任せられるかで比べます。取り上げたのは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する株式会社riplaを最初に、NTTデータ、富士通、日立ソリューションズ、SCSK、ジェーエムエーシステムズ（JMAS）の計6社です。
費用は、開発費、Azureの月額利用料、保守・改善費に分けて考えます。小規模な社内Web業務では300万〜800万円、中規模のワークフローや外部連携では800万〜3,000万円が目安で、金額はデータ量や利用者数などに加え、個人情報や移行の難しさでも変わります。FreeやSharedの料金だけで本番費用を判断せず、必要なプランと周辺サービスを含めて見積もります。
▼全体ガイドの記事
・Azure App Serviceのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。