Azure DevOpsのシステム開発会社は、設定だけでなく、業務要件の整理やAzure基盤から、CI/CD、テスト、運用改善まで、自社の課題に合う範囲を支援できるかで選ぶのが基本です。
Azure DevOpsは、要件やタスクを管理するAzure Boards、ソースコードを管理するAzure Repos、ビルドとデプロイを自動化するAzure Pipelinesなどで構成されるサービスです。開発から運用までをつなぎます。
▼全体ガイドの記事
・Azure DevOpsのシステム開発の完全ガイド
- 開発基盤：Boards・Repos・Pipelinesをどう連携させるか
- 会社の比較：6社のAzure、CI/CD、運用支援の得意領域
- 確認範囲：要件、テスト、改善範囲をどこまで任せられるか
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Azure DevOpsのシステム開発パートナー選びが重要な理由
Azure DevOpsのシステム開発では、ツールを設定するだけでなく、作業項目の粒度やブランチ運用も決めておく必要があります。さらに、テストの責任分担、リリース承認、障害時の戻し方まで、発注側と開発会社で決めておきます。
作業項目の粒度やブランチ運用、テストの責任分担などを詰めずに会社を選ぶと、開発会社が作ったパイプラインを社内で変更できなかったり、業務アプリの仕様と開発基盤の設計が分断されたりします。
導入支援と業務アプリ開発の切り分け
Azure DevOpsの導入支援は、組織やプロジェクトの作成、各サービスの設定、権限や監査の整備を行う仕事です。具体的には、Boardsのワークフロー、Reposのブランチポリシー、PipelinesのCI/CDを整えます。
一方、業務アプリ開発は、販売管理や在庫管理、申請ワークフローなどの要件定義を含みます。画面・API・データベースの設計や移行、受入テストも対象です。
基盤とアプリを一社に任せるか、分けて発注するかを先に決めておくと、各社の見積もりと責任範囲を比べやすくなります。
発注前に確認するServicesとServerの違い
Azure DevOps ServicesはMicrosoftが管理するクラウドサービスで、インフラのパッチやサービス更新を自社で担う負担を抑えやすい選択肢です。
一方、Azure DevOps Serverは、自社または委託先の環境で運用する形です。ネットワーク分離、社内認証、ソースコードの配置場所などに厳しい要件がある場合に検討されます。
そこで、見積もり依頼では、対象がServicesかServerか、既存のAzureテナントやMicrosoft Entra IDを使うか、移行するリポジトリと履歴をどこまで含むかを明記します。各社の回答を揃えて比べられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Azure DevOpsのシステム開発を検討する企業にとって、riplaを候補に入れる理由は、業務の目的と開発作業を一つの会話で整理できる点です。
たとえば、営業案件の進捗を一覧で見られるようにしたい場合は、画面やデータの要件に加えて、誰がいつ更新し、どの状態を完了とするかまで決める必要があります。
業務の現状整理からシステムの定着までを相談したい企業に向いています。
得意領域・実績と問い合わせ時の確認
基幹システムの構築・導入実績を踏まえると、要件定義、開発、導入後の運用設計まで一気通貫で相談したい場合に適しています。
Azure DevOpsについて依頼するときは、BoardsやReposなどの設定だけを求めるのか、Azure上のアプリ開発やCI/CD、テスト、運用改善まで含めるのかを、発注側から伝えます。
Azure DevOpsの対応範囲や担当者の資格は、公開情報から断定できません。そのため、提案の際に、実施体制、類似案件、どこまで引き渡すかを確認します。
アドバンスド・ソリューション株式会社｜Azure DevOpsの技術課題を専門支援
アドバンスド・ソリューション株式会社（ADS）は、Azure DevOpsテクニカルサポートを公式に掲げる企業です。
公式サービスページでは、Microsoft認定エンジニアがプロジェクト管理から継続的インテグレーション・継続的デリバリーまで、導入と運用を支援すると説明しています。
特徴と強み
ADSの強みは、Azure DevOps各サービスの設定・構築支援、CI/CDパイプラインの設計・実装・調整、既存システムとの統合やマイグレーション支援を、一つの技術支援メニューにまとめている点です。
公式サイトでは、Microsoft認定資格取得者が多数在籍し、Microsoft MVPに12度選出されたエンジニアがいることも紹介されています（出典：アドバンスド・ソリューション株式会社公式サイト、2026年確認）。
得意領域・実績
Azure DevOpsの導入設定に専門知識が足りない企業や、CI/CDを組みたいものの既存の開発プロセスとのつなぎ方が分からない企業に向いています。
公式には、現状分析から要件定義、環境設計・構築支援までの流れが示されています。運用体制構築と継続サポートも含まれます。そのため、スポット設定だけでなく運用開始後の相談先も求める場合は、比較しやすいです。
業務アプリの請負開発も同時に依頼したい場合は、対応範囲と再委託の有無を確認します。
AZPower株式会社｜Azure活用とCI/CD導入を組み合わせて支援
AZPower株式会社は、Azureを活用したアプリケーション開発を支援するクラウドインテグレーション企業です。
公式のPower Dev Plusページでは、Azure DevOps導入支援とCI/CD導入支援をサービスとして掲載しています。また、Azure Boards、Azure Repos、Azure Pipelinesのほか、Azure Test PlansとAzure Artifactsの役割も説明しています。
特徴と強み
AZPowerの特徴は、開発プロジェクトへのAzure DevOps導入と、継続的デリバリー・継続的デプロイの作成支援を明確に分けて相談できる点です。
Azureを使ったアプリケーション開発と開発プロセスの自動化を同時に検討する企業では、アプリ側のリリース要件をパイプラインに反映しやすくなります。
CI/CDだけを先に整える場合でも、対象言語やテスト方式、デプロイ先、承認者を整理して相談します。
得意領域・実績
Azure中心の新規アプリ開発、既存プロジェクトへのDevOps導入、CI/CDの導入を進めたい企業に適しています。
問い合わせのときは、Azure DevOpsの組織・プロジェクト設計に加えて、アプリケーションの設計・実装・テストまで担当できるかを確かめます。
Azure DevOps Servicesの利用料、Azureの従量課金、開発会社への支援費を別項目で見積もるよう依頼すると、製品料金と開発費の混同を防げます。
SCSK株式会社｜Azureの移行から運用改善までワンストップで支援
SCSK株式会社は、Azureのクラウド移行から運用までをトータルで支援するサービスを提供しています。
公式ページでは、Azure導入、マイグレーション、技術エスコートを案内しています。ほかにも、クラウド診断や監視・運用代行もあり、Azure活用の全フェーズを支援すると説明しています。
特徴と強み
SCSKの公式ページでは、40年以上のシステム構築・運用実績で得た業界理解とAzure構築ナレッジを強みに、ガバナンスやセキュリティを維持するAzure環境を実現すると説明しています。
加えて、Microsoftのソリューションパートナー認定を掲げ、Azureの請求代行や技術サポートも案内しています。出典はSCSK株式会社「SCSKクラウドサービス（Azure）」です（2026年確認）。
得意領域・実績
既存のオンプレミスや他クラウドからAzureへ移行し、業務アプリに加えて、ネットワーク、セキュリティ、監視をまとめて設計したい企業に向いています。運用まで含めて任せたい場合にも、候補になります。
Azure DevOpsを開発基盤として採用する場合は、移行プロジェクトの計画とリポジトリ移行を提案書で確認します。あわせて、パイプラインの標準化と運用監視の境界を見ておきます。
大規模案件では、24時間365日対応の有無、障害時のエスカレーション、変更管理の承認フローまで確認すると安心です。
株式会社日立ソリューションズ｜Azure移行・構築・開発・運用を一貫支援
株式会社日立ソリューションズは、Microsoft Azureへの導入計画支援から、システム構築、システム開発まで提供しています。さらに、マネージドサービスも用意しています。
公式ページでは、クラウド開発基盤としてAzure DevOpsやGitHubを扱い、Azure上の新規構築や既存システムの移行にも対応すると説明しています。
特徴と強み
Azure利用ポリシーやガイドラインの策定から運用監視までを、一つの計画にまとめやすい点が特徴です。その範囲には、IaaS・PaaSへの移行や.NETアプリケーション開発、コンテナが含まれます。
Microsoft認定資格プログラムを保有する技術者が多数在籍し、Microsoft Azure、Microsoft 365、Dynamics 365を中心に支援していることも公式に紹介されています（出典：株式会社日立ソリューションズ「クラウドインテグレーション for Microsoft Azure」、2026年確認）。
得意領域・実績
既存の業務システムをAzureへ移行しながら、アプリケーションのモダナイズ、開発基盤の標準化、運用サービスまで進めたい企業に適しています。
特に、複数部門や複数ベンダーが関わる場合は、Azure DevOpsのプロジェクト構成とリリース単位、監査証跡を先に合意します。そのうえで、設計書やIaC、ソースコードの引き渡し条件を決めておきます。
個別案件の担当範囲と価格は、公開情報からは判断できません。そのため、RFPに対象業務と移行期限を記載して、提案を比べます。
株式会社ZEN ARCHITECTS｜AzureとDevOpsの内製化を伴走支援
株式会社ZEN ARCHITECTSは、AzureとAIを活用した内製開発の伴走支援に特化する企業です。
公式サイトでは、クラウドアーキテクチャ、データ整備、DevOpsのほか、セキュリティやAIコーディングまで支援すると説明しています。GitHubによるソースコード管理・CI/CDから、Azure上のアプリケーション全体の設計までを扱うとも書かれています。
特徴と強み
ZEN ARCHITECTSは、公式サイトで累計支援企業数100社以上、Azure支援15年以上を掲げています。
同社は、学習フェーズのZEN Bootcamp、構築フェーズのAzure Light-up、内製開発フェーズのZEN Dev Cloudという段階的な支援を案内しています（出典：株式会社ZEN ARCHITECTS公式サイト、2026年確認）。
技術を納品して終わらせず、社内チームが自走できる状態を目指したい企業にとって、比べやすい選択肢です。
得意領域・実績
開発チームを社内に作りたい企業、Azure PaaS・ServerlessやGitHubを使って少人数で開発したい企業、AIを含むアーキテクチャを学びながら実装したい企業に向いています。
一方で、公式サイトに「開発請負は行っていない」と明記されています。そのため、完成品の請負開発を一括で発注したい企業には、合わない可能性があります。発注するときは、研修、ワークショップ、継続サポートのどこまでを依頼するかを確認します。
Azure DevOpsのシステム開発会社の選び方
選ぶときは、会社名の知名度やAzureの資格数だけでなく、対象業務、開発基盤、運用体制を同じ条件で比べます。
Azure DevOpsのシステム開発会社は、得意領域が異なります。技術サポートに強い会社や、Azure基盤と移行に強いSIerがあります。ほかにも、アプリ開発に強い会社や、内製化を支援する会社があります。
費用は案件ごとに異なりますが、Azure DevOpsのライセンスとAzureの従量課金は、導入支援費や業務アプリの開発費と分けて比べます。Microsoftの料金ページでは、Basicは組織の最初の5ユーザーが無料で、6人目以降は月額6米ドルの例が示されています。
Basic + Test Plansは月額52米ドルの例です（出典：Microsoft Azure「Azure DevOps Servicesの価格」、2026年確認）。これはライセンス料金の例で、Azureの料金（コンピューティングやデータベース、ストレージ、ネットワーク）と支援会社の費用は別です。
実績と経験の同条件での確認
実績を確認するときは、「Azure導入実績あり」と見るよりも、Azure DevOpsをどの工程まで任されたかを質問します。
- Boards・Repos：要件を管理したのか、移行とブランチポリシーを設計したのか。
- Pipelines：単体テストや静的解析、ステージング、本番デプロイまで自動化したのか。
- 提出資料：可能であれば、匿名化された構成図や納品物の一覧を見せてもらいます。あわせて、リリース頻度や障害対応の例も確かめます。
納品内容から見る技術力と専門性
提案時には、納品の範囲に何を含めるかを確認します。
- 自動化の成果物：YAMLパイプライン、IaC、テストケース
- 運用の文書：権限一覧、運用手順書、障害時のロールバック手順
評価項目には、Microsoft Entra ID連携やMFA、条件付きアクセスがあります。ほかにも、サービス接続の秘密情報、最小権限、監査ログの保管も含まれます。
Azure DevOpsの監査機能は2026年時点でパブリックプレビューで、Entra IDに接続した組織が対象です。
なお、ログは90日後に削除されます。そのため、長期保管が必要な場合は、外部保存や監査ストリーミングを提案できる会社を選びます（出典：Microsoft Learn「Azure DevOps監査ログ」、2026年確認）。
プロジェクト管理と契約条件
Azure DevOpsの導入後に現場がExcelへ戻らないためには、作業と承認のルールを提案に入れてもらう必要があります。
- 作業項目：入力ルールを提案に含め、現場の記録を一つにまとめる
- レビュー：必須にする条件を示す
- リリース：承認者を明記する
- 教育と指標：KPIと教育計画も盛り込む
見積もりでは、要件定義と設計、実装、テストを分けてもらい、移行、教育、運用引き継ぎも別項目にしてもらいます。
追加変更の単価と検収条件も確認します。
契約書には、ソースコードやIaC、設計書、テスト記録の所有権を記載します。再委託、秘密保持、終了時のデータ返却も書いておくと、将来のベンダー変更にも備えられます。
よくある質問
Azure DevOpsのシステム開発会社を探す際は、製品の機能だけでなく、発注範囲、費用、契約後の運用まで確認することが大切です。よく寄せられる質問に答えます。
Azure DevOpsのシステム開発にはいくらかかりますか？
ライセンスだけで見ると、Microsoftの料金ページに、Basicは最初の5ユーザーが無料で、6人目以降は月額6米ドル、Basic + Test Plansは月額52米ドルという例があります。
導入支援は会社ごとに非公開です。一方、業務アプリ本体を新規開発する場合は、社内リサーチ上の推定レンジとして、小規模で300万〜1,000万円、中規模で1,000万〜5,000万円、大規模で5,000万〜1億円以上があります。
Azureの利用料や移行、セキュリティや運用費は別途見積もります。
Azure DevOps ServicesとServerはどちらを選べばよいですか？
インフラの運用や更新を自社で抱えたくない場合は、Servicesが基本の候補です。
ソースコードやテストデータを社外SaaSに置けない場合や、ネットワーク分離、既存の認証・監査基盤が必須の場合は、Serverを検討します。その際は、Server側のサーバーやWindows、CALなどのライセンスと運用体制も含めて比べます。
支援会社には、両方の移行可否を質問します。また、バックアップや障害対応、将来のクラウド移行方針も確認します。
2026年のAzure DevOps開発ではAIを使えますか？
使えますが、本番環境で無制限に自動操作させる段階ではありません。
Microsoftは2025年にAzure DevOps MCP Serverのパブリックプレビューを発表しました。2026年には、Entra IDで接続するリモートMCP Serverをパブリックプレビューとして案内しています。Azure Repos向けCopilotコードレビューも限定パブリックプレビューです（出典：Microsoft Learn、2025〜2026年）。
先に、読み取り専用と承認の仕組みを整え、監査ログとロールバックも用意しておきます。そのうえで、AIは作業項目の検索やレビュー補助から段階的に使います。
まとめ
6社の得意領域を踏まえた候補の絞り込み
Azure DevOpsのシステム開発会社を選ぶときは、どこまでを依頼するかを明確にします。依頼する範囲は、Azure DevOpsの設定と業務アプリ開発、クラウド移行に分けて考えます。
CI/CDとテスト、運用改善と内製化支援も含めて見ます。
今回紹介した6社には、それぞれ違いがあります。riplaは業務要件から開発までの一気通貫支援、アドバンスド・ソリューションはAzure DevOpsの技術支援、AZPowerはAzureアプリ開発とCI/CDが特徴です。SCSKは大規模なAzure移行・運用、日立ソリューションズはAzure導入・開発・マネージドサービス、ZEN ARCHITECTSは内製化の伴走支援です。
最初の問い合わせで伝える発注範囲
比較の際は、得意領域に加えて、実施体制と納品物を同じ質問票で確認します。そのうえで、契約条件と運用開始後の支援範囲も確認します。
費用は、Azure DevOpsのライセンス料金とAzureの利用料、導入支援費、業務アプリ開発費を分けて見積もります。さらに、ServicesかServerかの選択と、Microsoft Entra IDや監査ログの扱いを決めます。AI機能の利用方針まで決めておくと、導入後に想定外の追加費用や運用負担が発生しにくくなります。
▼全体ガイドの記事
・Azure DevOpsのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。