Azure DevOpsのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Azure DevOpsのシステム開発会社は、Azure DevOpsの設定だけでなく、業務要件の整理、Azure基盤、CI/CD、テスト、運用改善まで自社の課題に合う範囲を支援できる会社を選ぶことが重要です。

Azure DevOpsは、要件やタスクを管理するAzure Boards、ソースコードを管理するAzure Repos、ビルドとデプロイを自動化するAzure Pipelinesなどを組み合わせ、開発から運用までをつなぐサービスです。ただし、Azure DevOpsを導入することと、Azure上で業務システムを開発することは同じではありません。本記事では、両者の違いを整理し、実在する開発会社・支援会社6社の特徴、向いている企業、問い合わせ前の確認事項を紹介します。

▼全体ガイドの記事
・Azure DevOpsのシステム開発の完全ガイド

Azure DevOpsのシステム開発パートナー選びが重要な理由

Azure DevOpsのシステム開発では、ツールを設定して終わりではなく、作業項目の粒度、ブランチ運用、テストの責任分担、リリース承認、障害時の戻し方まで決めます。会社選びを誤ると、開発会社が作ったパイプラインを社内で変更できなかったり、業務アプリの仕様と開発基盤の設計が分断されたりします。

Azure DevOpsの導入支援は、組織やプロジェクトの作成、Boardsのワークフロー、Reposのブランチポリシー、PipelinesのCI/CD、権限や監査設定を整える仕事です。一方、業務アプリ開発は、販売管理、在庫管理、申請ワークフローなどの要件定義、画面・API・データベースの設計、移行、受入テストを含みます。両方を一社に依頼するのか、基盤とアプリを分けて発注するのかを先に決めると、見積もりと責任範囲を比較しやすくなります。

Azure DevOps ServicesはMicrosoftが管理するクラウドサービスで、インフラのパッチやサービス更新を自社で担う負担を抑えやすい選択肢です。Azure DevOps Serverは自社または委託先の環境で運用する形で、ネットワーク分離、社内認証、ソースコードの配置場所などに厳しい要件がある場合に検討されます。見積もり依頼では、対象がServicesかServerか、既存のAzureテナントやMicrosoft Entra IDを使うか、移行対象のリポジトリと履歴をどこまで含むかを明記します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Azure DevOpsのシステム開発を検討する企業にとって、業務の目的と開発作業を一つの会話で整理できる点が候補にする理由です。例えば、営業案件の進捗を可視化したい場合は、画面やデータの要件だけでなく、誰がいつ更新し、どの状態を完了とするかまで決める必要があります。riplaには、業務の現状整理からシステムの定着までを相談したい企業が向いています。

基幹システムの構築・導入実績を踏まえ、要件定義、開発、導入後の運用設計まで一気通貫で相談したい場合に適しています。Azure DevOpsについて依頼する際は、BoardsやReposなどの設定だけを求めるのか、Azure上のアプリ開発、CI/CD、テスト、運用改善まで含めるのかを伝えます。公開情報だけでAzure DevOpsの対応範囲や担当者の資格を断定せず、提案時に実施体制、類似案件、成果物の引き渡し範囲を確認します。

アドバンスド・ソリューション株式会社｜Azure DevOpsの技術課題を専門支援

アドバンスド・ソリューション株式会社（ADS）は、Azure DevOpsテクニカルサポートを公式に掲げる企業です。公式サービスページでは、Microsoft認定エンジニアがプロジェクト管理から継続的インテグレーション・継続的デリバリーまで、導入と運用を支援すると説明しています。

ADSの強みは、Azure DevOps各サービスの設定・構築支援、CI/CDパイプラインの設計・実装・最適化、既存システムとの統合やマイグレーション支援を一つの技術支援メニューにまとめている点です。公式サイトでは、Microsoft認定資格取得者が多数在籍し、Microsoft MVPに12度選出されたエンジニアがいることも紹介されています（出典：アドバンスド・ソリューション株式会社公式サイト、2026年確認）。

Azure DevOpsの導入設定で専門知識が不足している企業、CI/CDを組みたいが既存の開発プロセスとのつなぎ方が分からない企業に向いています。現状分析・要件定義、環境設計・構築支援、運用体制構築、継続サポートという流れが公式に示されているため、スポット設定だけでなく運用開始後の相談先も求める場合に比較しやすいです。業務アプリの請負開発を同時に依頼したい場合は、対応範囲と再委託の有無を確認します。

AZPower株式会社｜Azure活用とCI/CD導入を組み合わせて支援

AZPower株式会社は、Azureを活用したアプリケーション開発を支援するクラウドインテグレーション企業です。公式のPower Dev Plusページでは、Azure DevOps導入支援とCI/CD導入支援をサービスとして掲載し、Azure Boards、Azure Repos、Azure Pipelines、Azure Test Plans、Azure Artifactsの役割も説明しています。

AZPowerの特徴は、開発プロジェクトへのAzure DevOps導入と、継続的デリバリー・継続的デプロイの作成支援を明確に分けて相談できる点です。Azureを使ったアプリケーション開発と開発プロセスの自動化を同時に検討する企業では、アプリ側のリリース要件をパイプラインへ反映しやすくなります。CI/CDだけを先に整える場合でも、対象言語、テスト方式、デプロイ先、承認者を整理して相談します。

Azure中心の新規アプリ開発、既存プロジェクトへのDevOps導入、CI/CDの導入を進めたい企業に適しています。問い合わせ時は、Azure DevOpsの組織・プロジェクト設計だけでなく、アプリケーションの設計・実装・テストまで担当できるかを確認します。特に、Azure DevOps Servicesの利用料、Azureの従量課金、開発会社への支援費を別項目で見積もるよう依頼すると、製品料金と開発費の混同を防げます。

SCSK株式会社｜Azureの移行から運用改善までワンストップで支援

SCSK株式会社は、Azureのクラウド移行から運用までをトータルで支援するサービスを提供しています。公式ページでは、Azure導入、マイグレーション、技術エスコート、クラウド診断、監視・運用代行などを案内し、Azure活用の全フェーズを支援すると説明しています。

SCSKの公式ページでは、40年以上のシステム構築・運用実績で得た業界理解とAzure構築ナレッジを強みに、ガバナンスやセキュリティを維持するAzure環境を実現すると説明しています。また、Microsoftのソリューションパートナー認定を掲げ、Azureの請求代行や技術サポートも案内しています（出典：SCSK株式会社「SCSKクラウドサービス（Azure）」、2026年確認）。

既存のオンプレミスや他クラウドからAzureへ移行し、業務アプリ、ネットワーク、セキュリティ、監視、運用までまとめて設計したい企業に向いています。Azure DevOpsを開発基盤として採用する場合は、移行プロジェクトの計画、リポジトリ移行、パイプラインの標準化、運用監視の境界を提案書で確認します。大規模案件では、24時間365日対応の有無、障害時のエスカレーション、変更管理の承認フローまで確認すると安心です。

株式会社日立ソリューションズ｜Azure移行・構築・開発・運用を一貫支援

株式会社日立ソリューションズは、Microsoft Azureへの導入計画支援、システム構築、システム開発、マネージドサービスをトータルで提供しています。公式ページでは、クラウド開発基盤としてAzure DevOpsやGitHubを扱い、Azure上の新規構築や既存システムの移行にも対応すると説明しています。

Azure利用ポリシーやガイドラインの策定から、IaaS・PaaSへの移行、.NETアプリケーション開発、コンテナ、運用監視までを一つの計画にまとめやすい点が特徴です。Microsoft認定資格プログラムを保有する技術者が多数在籍し、Microsoft Azure、Microsoft 365、Dynamics 365を中心に支援していることも公式に紹介されています（出典：株式会社日立ソリューションズ「クラウドインテグレーション for Microsoft Azure」、2026年確認）。

既存の業務システムをAzureへ移行しながら、アプリケーションのモダナイズ、開発基盤の標準化、運用サービスまで進めたい企業に適しています。特に複数部門や複数ベンダーが関わる場合は、Azure DevOpsのプロジェクト構成、リリース単位、監査証跡、設計書・IaC・ソースコードの引き渡し条件を先に合意します。個別案件の担当範囲と価格は公開情報だけでは判断できないため、RFPに対象業務と移行期限を記載して提案を比較します。

株式会社ZEN ARCHITECTS｜AzureとDevOpsの内製化を伴走支援

株式会社ZEN ARCHITECTSは、AzureとAIを活用した内製開発の伴走支援に特化する企業です。公式サイトでは、クラウドアーキテクチャ、データ整備、DevOps、セキュリティ、AIコーディングまで支援し、GitHubによるソースコード管理・CI/CDからAzure上のアプリケーション全体の設計までを扱うと説明しています。

ZEN ARCHITECTSは、公式サイトで累計支援企業数100社以上、Azure支援15年以上を掲げています。また、学習フェーズのZEN Bootcamp、構築フェーズのAzure Light-up、内製開発フェーズのZEN Dev Cloudという段階的な支援を案内しています（出典：株式会社ZEN ARCHITECTS公式サイト、2026年確認）。技術を納品して終わるのではなく、社内チームが自走できる状態を目指す企業にとって比較しやすい選択肢です。

開発チームを社内に作りたい企業、Azure PaaS・ServerlessやGitHubを使って少人数で開発したい企業、AIを含むアーキテクチャを学びながら実装したい企業に向いています。一方、公式サイトに「開発請負は行っていない」と明記されているため、完成品の請負開発を一括発注したい企業には適合しない可能性があります。研修、ワークショップ、継続サポートのどこまでを依頼するかを確認します。

Azure DevOpsのシステム開発会社はどのように選べばよいですか？

結論から言うと、会社名の知名度やAzureの資格数だけでなく、対象業務、開発基盤、運用体制を同じ条件で比較して選びます。Azure DevOpsのシステム開発会社には、技術サポートに強い会社、Azure基盤と移行に強いSIer、アプリ開発に強い会社、内製化を支援する会社があり、得意領域が異なります。

実績を確認するときは、単に「Azure導入実績あり」と見るのではなく、Azure DevOpsをどの工程で使ったかを質問します。Boardsで要件を管理したのか、Reposの移行とブランチポリシーを設計したのか、Pipelinesで単体テスト・静的解析・ステージング・本番デプロイまで自動化したのかで、経験の深さは変わります。可能であれば、匿名化された構成図、成果物一覧、リリース頻度、障害対応の例を確認します。

提案時には、YAMLパイプライン、IaC、テストケース、権限一覧、運用手順書、障害時のロールバック手順をどこまで納品するかを確認します。Microsoft Entra ID連携、MFA、条件付きアクセス、サービス接続の秘密情報、最小権限、監査ログの保管も評価項目です。Azure DevOpsの監査機能は2026年時点でパブリックプレビューで、Entra IDに接続した組織が対象です。ログは90日後に削除されるため、長期保管が必要なら外部保存や監査ストリーミングを提案できる会社を選びます（出典：Microsoft Learn「Azure DevOps監査ログ」、2026年確認）。

Azure DevOpsの導入後に現場がExcelへ戻らないよう、作業項目の入力ルール、レビューの必須条件、リリース承認者、KPI、教育計画まで提案に含めます。見積もりでは、要件定義、設計、実装、テスト、移行、教育、運用引き継ぎを分け、追加変更の単価と検収条件も確認します。ソースコード、IaC、設計書、テスト記録の所有権、再委託、秘密保持、終了時のデータ返却を契約書に記載すると、将来のベンダー変更にも備えられます。

費用は案件ごとに異なりますが、Azure DevOpsのライセンス、Azureリソースの従量課金、導入支援費、業務アプリの開発費を分けて比較します。Microsoftの料金ページでは、Azure DevOps ServicesのBasicライセンスは組織の最初の5ユーザーが無料で、6人目以降は月額6米ドルの例が示されています。Basic + Test Plansは月額52米ドルの例です（出典：Microsoft Azure「Azure DevOps Servicesの価格」、2026年確認）。これはライセンス料金の例であり、Azureのコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク料金や支援会社の費用は別です。

よくある質問

ここでは、Azure DevOpsのシステム開発会社を探す際に寄せられやすい質問へ回答します。製品の機能だけでなく、発注範囲、費用、契約後の運用まで確認することが大切です。

ライセンスだけなら、Microsoftの料金ページにBasicの最初の5ユーザー無料、6人目以降月額6米ドル、Basic + Test Plans月額52米ドルという例があります。導入支援は会社ごとに非公開で、業務アプリ本体を新規開発する場合は、小規模で300万〜1,000万円、中規模で1,000万〜5,000万円、大規模で5,000万〜1億円以上という社内リサーチ上の推定レンジがあります。Azureの利用料、移行、セキュリティ、運用費は別途見積もります。

インフラ運用や更新を自社で抱えたくない場合はServicesが基本候補です。ソースコードやテストデータを社外SaaSへ置けない、ネットワーク分離や既存の認証・監査基盤が必須という場合はServerを検討しますが、Server側のサーバー、Windows、CALなどのライセンスと運用体制も含めて比較します。支援会社には、両方の移行可否、バックアップ、障害対応、将来のクラウド移行方針を質問します。

使えますが、本番環境で無制限に自動操作させる段階ではありません。Microsoftは2025年にAzure DevOps MCP Serverのパブリックプレビューを発表し、2026年にはEntra IDで接続するリモートMCP Serverをパブリックプレビューとして案内しています。Azure Repos向けCopilotコードレビューも限定パブリックプレビューです（出典：Microsoft Learn、2025〜2026年）。読み取り専用、承認、監査ログ、ロールバックを先に設け、AIは作業項目の検索やレビュー補助から段階的に使います。

まとめ

Azure DevOpsのシステム開発会社を選ぶときは、Azure DevOpsの設定、Azure上の業務アプリ開発、クラウド移行、CI/CD、テスト、運用改善、内製化支援のどこまでを依頼するかを明確にします。今回紹介した6社は、riplaの業務要件から開発までの一気通貫支援、アドバンスド・ソリューションのAzure DevOps技術支援、AZPowerのAzureアプリ開発とCI/CD、SCSKの大規模なAzure移行・運用、日立ソリューションズのAzure導入・開発・マネージドサービス、ZEN ARCHITECTSの内製化伴走という違いがあります。

比較の際は、会社ごとの得意領域だけでなく、実施体制、成果物、契約条件、運用開始後の支援範囲を同じ質問票で確認します。Azure DevOpsのライセンス料金とAzureの利用料、導入支援費、業務アプリ開発費を分けて見積もり、ServicesとServerの選択、Microsoft Entra ID、監査ログ、AI機能の利用方針まで決めると、導入後に想定外の追加費用や運用負担が発生しにくくなります。

▼全体ガイドの記事
・Azure DevOpsのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。