結論：Azure DevOpsのシステム開発費は、開発基盤の導入支援だけなら100万〜2,000万円以上、
業務アプリ本体まで作る場合は300万〜1億円以上が目安です。対象人数、移行量、CI/CDの複雑さ、
セキュリティ要件、開発する業務機能によって大きく変わります。
Azure DevOpsはライセンスを契約して終わる製品ではありません。Azure Boardsで要件を管理し、
Azure Reposでコードをレビューし、Azure Pipelinesでテストとデプロイを自動化する運用まで設計して、
初めて投資効果が表れます。本記事では、Azure DevOpsのシステムにかかる費用の内訳、
規模別の価格帯、見積もりが増減する要因、コストを抑える進め方を、2026年時点の料金情報を踏まえて解説します。
▼全体ガイドの記事
・Azure DevOpsのシステム開発の完全ガイド
Azure DevOpsのシステム開発費は何に分かれますか？
Azure DevOpsのシステム開発費は、大きく「Azure DevOpsの利用料」
「導入・移行・自動化の支援費」「Azure上で動かす業務アプリの開発費」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。
見積書でこの3項目が混ざっている場合は、金額の比較や不要な作業の削減が難しくなります。
3種類の費用を分けて考える
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
1つ目は、ユーザー数やテスト機能、パイプラインの並列実行、Artifactsの保存容量に応じて発生する利用料です。
2つ目は、組織・プロジェクト・権限の設計、既存リポジトリの移行、YAMLパイプライン、テスト自動化、教育、運用手順を整える費用です。
3つ目は、販売管理や申請ワークフローなど、Azure上で利用者が使う業務アプリそのものの開発費です。
ServicesとServerの選択で費用構造が変わる
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Azure DevOps ServicesはMicrosoftが管理するクラウドサービスで、サーバーの構築やアップグレードを自社で担う必要がありません。
一方、Azure DevOps Serverは自社または委託先の環境で運用するため、Windows Server、データベース、バックアップ、監視。パッチ適用、
障害対応まで費用に含める必要があります。
ソースコードやテストデータを社外SaaSに置けない場合はServerが候補になりますが、ライセンス以外の運用工数も含めて比較することが重要です。
Azure DevOpsのシステムでできることと費用の関係
Azure DevOpsは、計画、コード、ビルド、テスト、デプロイ、監視をつなぐ開発・運用プラットフォームです。
Microsoft公式ドキュメントでも、Boards、Repos、Pipelines、
Test Plans、Artifactsを組み合わせた流れが基本として説明されています（出典: Microsoft Learn「Azure DevOpsとは」
、2026年確認）。機能を多く使うほど便利になりますが、設計・教育・保守の範囲も広がるため、
必要な機能から段階的に導入します。
BoardsとReposは要件・変更管理の費用に関係する
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Azure Boardsでは、エピック、機能、ユーザーストーリー、タスク、バグ、スプリントを管理します。Azure ReposではGitリポジトリ、ブランチ、
プルリクエスト、コードレビューを扱います。
単に画面を有効化するだけなら短期間で済みますが、業務部門が入力する粒度、担当者の定義、レビュー人数、マージ条件まで決める場合は。
現状調査と運用設計の工数が発生します。
Pipelines・Test Plans・Artifactsは自動化の費用に関係する
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Azure Pipelinesでビルド、単体テスト、静的解析、ステージング、本番デプロイを自動化し、Test Plansで手動テストや受入テストを管理できます。
ArtifactsはNuGet、npm、Maven、Pythonなどのパッケージを社内で共有する機能です。
開発環境だけの単純なビルドと、本番承認・ロールバック・複数環境・脆弱性検査を含むパイプラインでは、必要な設計とテストの量が大きく異なります。
Azure DevOpsのシステム開発はどのように進めますか？
Azure DevOpsのシステム開発は、最初に目的と対象範囲を定め、次に現状調査、
設計、構築、移行、検証、教育の順で進めます。いきなり全社へ展開するより、1チームまたは1プロジェクトでMVPを作り、
リリースの流れと運用ルールを確かめてから対象を広げる方が、追加費用と現場の混乱を抑えやすくなります。
要件定義と現状調査を行う
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まず、リリース頻度、開発チーム数、利用者数、現在の課題管理・リポジトリ・CI/CD・テストツール、認証方式、Azure資産を棚卸しします。
GitHubやGitLabから移行する場合は、コードだけでなくIssue、プルリクエスト、タグ、権限、パイプライン、パッケージのどこまで引き継ぐかを決めます。
ここを曖昧にすると、見積もりに含まれない移行作業が後から発生しやすくなります。
組織・権限・パイプラインを設計する
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
次に、Organization、Project、チーム、Area、Iteration、Microsoft Entraグループ、サービス接続。
ブランチポリシーを設計します。
開発、検証、本番の環境を分け、プルリクエストの承認、ビルド成功、脆弱性検査、リリース承認をどの段階で必須にするかを決めます。
BicepやTerraformなどのIaCを使う場合は、インフラ定義、秘密情報、環境ごとの差分、ロールバック方法も設計対象になります。
テスト・移行・教育で定着させる
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
構築後は、代表的なユーザーストーリーを使って、作業項目の登録からコード変更、ビルド、テスト、承認、デプロイまでを通します。
移行リハーサルでは、失敗時のロールバック、履歴の欠落、権限の過剰付与、テストデータの個人情報混入を確認します。
最後に、開発者だけでなく業務部門、QA、管理者向けに操作と判断基準を教育し、導入後の問い合わせ先とKPIを決めます。
Azure DevOpsの費用相場と料金体系
Microsoftの公開価格は米ドルを基準にしており、契約プログラム、購入時期、
為替レートによって実際の請求額が変わります。以下の円換算は比較用に1ドル=150円と置いた概算です。
Azure DevOpsの料金だけでなく、Azureの実行環境や導入支援の費用を合算して、
総保有コストで判断します。
Azure DevOps Servicesのユーザー料金
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Azure DevOps ServicesのBasicは最初の5ユーザーが無料で、6人目以降は1ユーザーあたり月6ドルです。
たとえば20人がBasicを使う場合、有料対象は15人となり、月90ドル、1ドル=150円換算で月約1万3,500円。
年約16万2,000円が比較上の目安です（出典: Microsoft「Azure DevOps Servicesの価格」、2026年8月確認）。
Visual Studioサブスクリプションの契約者や、契約条件によって無償扱いになる利用者は人数計算が異なるため、契約状況を先に確認します。
Basic + Test Plansは1ユーザーあたり月52ドルで、同じ換算では約7,800円です。5人に割り当てると月260ドル、約3万9,000円、
年約46万8,000円となります。
ただし、全員に付与する必要がない場合は、手動テストや受入テストを担当するメンバーに限定できます。テスト計画、ケース、実行記録、受入結果をどこまで管理するかで、
必要なライセンス数を見積もります。
PipelinesとArtifactsの追加料金
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Microsoft-hostedのCI/CDは1つの並列ジョブと月1,800分、セルフホステッドは1つの並列ジョブが無料です。
追加のMicrosoft-hosted並列ジョブは月40ドル、追加のセルフホステッド並列ジョブは月15ドルという料金が示されています。
Artifactsは2GiBまで無料で。超過分は保存量に応じて課金されます（出典: Microsoft「Azure DevOps Servicesの価格」、
2026年8月確認）。
同時に何本のビルドを動かすか、夜間実行をどれだけ行うか、パッケージを何世代保管するかを見積もります。
また、Azure App Service、Container Registry、Azure SQL Database、Key Vault。
MonitorなどのAzureリソースはAzure DevOpsのユーザー料金とは別に発生します。
開発・検証・本番を常時起動する構成か、検証環境を必要時だけ起動する構成かで月額は変わります。料金計算ツールで試算し、ログ、バックアップ、データ転送、
可用性要件まで含めて確認します。
Azure DevOps Serverのライセンスと運用費
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Azure DevOps Server 2022は、Azureを通じて月額で支払う方法と、3年契約の従来型ライセンスを購入する方法があります。
Microsoftの価格ページでは、Azure経由の例としてVisual Studio Professionalが月45ドル。
Enterpriseが月250ドル、その他のユーザー向けBasicが月6ドル。
Basic + Test Plansが月52ドルと示されています（出典: Microsoft「Azure DevOps Serverの価格」。
2026年8月確認）。
ただし、WindowsまたはWindows Serverのライセンス、サーバー、SQL、バックアップ、監視、アップグレード費用は別に考えます。
Serverはデータ配置やネットワーク分離の自由度が高い一方、障害時に誰が復旧するか、バージョンアップを何年ごとに行うか。
夜間監視をどうするかで総額が変わります。
クラウド料金だけを比べてServerが安いと決めず、社内担当者の作業時間と委託保守費を年額に換算して比較します。
導入支援・開発委託の費用相場と開発期間
Azure DevOpsの導入支援には、会社横断で使える標準価格がありません。次の金額は、
リサーチノートの業務システム相場と、Azure DevOpsの設定・移行・CI/CD構築の作業範囲から整理した推定レンジです。
ライセンス料、Azureリソース料、消費税、移行元製品の契約費は含めず、提案内容によって上下する前提で利用します。
小規模導入は100万〜300万円、1〜2か月
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
1チーム、10〜30人程度を対象に、OrganizationとProjectの初期設定、Boardsの基本運用、Reposのブランチポリシー。
単一のCI/CDパイプライン、簡易な研修までを行う場合は、100万〜300万円が目安です。
既存コードが少なく、移行対象がGitリポジトリだけで、Entra ID連携やネットワーク制限が軽い場合は、1〜2か月程度で進められる可能性があります。
標準導入は300万〜800万円、2〜4か月
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
複数チーム、30〜100人程度を対象に、権限設計、既存リポジトリ移行、YAMLパイプライン、開発・検証・本番の承認、IaC、テスト方針、運用手順。
管理者教育まで含める場合は、300万〜800万円が一つの目安です。
移行履歴をどこまで残すか、JenkinsやGitHub Actionsを並行稼働するか、業務部門の受入テストをどの程度作り込むかで。
2〜4か月の期間内でも工数に差が出ます。
エンタープライズ導入は800万〜2,000万円以上、4〜9か月
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
複数Organization・複数Project、ネットワーク制限、Self-hostedまたはManaged agent。
Jenkinsなどとの並行稼働、監査・SIEM連携、厳格な権限管理、全社教育、内製化支援まで必要な場合は、800万〜2,000万円以上になることがあります。
4〜9か月という期間は、ツール設定よりも、部門間のルール統一、移行リハーサル、セキュリティ審査、段階展開に時間がかかるためです。
業務アプリ開発を含めると300万〜1億円以上
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Azure DevOpsを使って業務アプリ本体も新規開発する場合、Azure DevOpsの導入費とアプリ開発費を分けます。
リサーチノートの業務システム相場では、小規模が300万〜1,000万円で3〜6か月、中規模が1,000万〜5,000万円で6〜12か月。
大規模が5,000万〜1億円以上で12か月〜2年以上のレンジです。
これはAzure DevOpsの料金ではなく、要件定義、設計、実装、テスト、データ移行、リリースまでの費用です。
Azure DevOpsの費用が変動する主な要因
同じAzure DevOpsでも、利用者数だけで料金は決まりません。見積もりの差を説明できるように、
ユーザー、移行、パイプライン、セキュリティ、教育・保守という観点で要件を整理します。
ユーザー数と移行対象の量
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発者だけでなく、業務部門、QA、管理者、外部委託先がどの機能を使うかを区別します。Basicでよい利用者とTest Plansが必要な利用者を分けるだけでも、
月額の差が出ます。
移行対象も、最新コードだけか、コミット履歴、Issue、プルリクエスト、タグ、パッケージ、テストケースまで含むかで工数が変わります。
移行元のデータ品質が低い場合は、重複・不要データの整理費も見込まれます。
ネットワーク・セキュリティ・監査要件
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Entra ID、MFA、条件付きアクセス、最小権限、サービス接続、秘密情報の保管、監査ログ、SIEM連携、データ分類をどこまで求めるかで設計費が変わります。
Azure DevOpsの監査ログは画面上では過去90日以内を対象にし。
90日を超えて保存・分析する場合はエクスポートやストリーミングを検討します（出典: Microsoft Learn「Azure DevOps監査ログ」、
2026年4月更新）。
個人情報を含むテストデータを使う場合は、匿名化やアクセス制御も見積もりに含めます。
自動化の範囲と保守体制
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ビルドだけを自動化するのか、単体・結合・E2Eテスト、脆弱性スキャン、コンテナ作成、環境へのデプロイ、本番承認、ロールバックまで自動化するのかで工数が増えます。
自動化した後も、依存パッケージ更新、エージェント更新、失敗したパイプラインの調査、Azure料金の監視が必要です。
初期費用を抑えるために保守を別契約へ切り出す場合は、対応時間、対象範囲、月次の改善作業を明確にします。
見積もりを取る際のポイントと発注先の選び方
見積もりを依頼する前に、対象範囲をA4数枚でもよいので整理します。複数社から同じ条件で提案を受け、
作業項目、成果物、前提条件、除外事項、追加料金の条件を並べると、単価の安さだけに引きずられにくくなります。
RFPに人数・移行・環境を明記する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
RFPには、対象ユーザー数、チーム数、Project数、ServicesまたはServer、開発言語、移行元、履歴の保持範囲、開発・検証・本番環境。
パイプラインの本数と同時実行数、Test Plansの利用者、Artifactsの容量、認証・ネットワーク制約、監査ログの保存期間を記載します。
業務アプリも作る場合は、画面数ではなく業務プロセス、外部連携、データ移行量、非機能要件、利用者数、ピーク時の処理量を伝えます。
導入支援会社と開発会社を区別する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Azure DevOpsの設定やCI/CDを得意とする会社と、Azure上の業務アプリを請負開発する会社は必ずしも同じではありません。
導入支援の実績、Azure基盤の設計、アプリ開発、データ移行、運用保守、内製化教育のどこまで対応するかを確認します。
提案書では、担当者の資格だけでなく、類似規模の移行実績、障害時の体制、成果物の引き渡し、契約終了時のデータ返却を確認します。
安い見積もりの除外事項を確認する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
「環境構築一式」だけの見積もりは、移行、テスト、教育、運用引き継ぎが含まれない可能性があります。
特に、既存Jenkinsとの並行稼働、リポジトリ履歴の修復、ネットワーク申請、セキュリティ審査、夜間リリース、障害対応が追加請求になる条件を確認します。
価格差があるときは、要件定義やテストを削っていないか、社内負担へ移していないかを比較することが大切です。
Azure DevOpsのコストを最適化するポイント
コスト最適化は、単に最安のライセンスを選ぶことではありません。使わない機能を契約しないこと、
同じ作業を繰り返さない設計にすること、運用負荷が膨らむ自動化を見極めることが重要です。
導入後も月次または四半期ごとに利用状況を確認します。
ライセンスを役割別に割り当てる
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発者、QA、受入担当者、閲覧中心の利用者を分類し、Basic + Test Plansを必要な人に限定します。
5人無料のBasic枠、Visual Studioサブスクリプション、GitHub Enterpriseとの契約条件も確認します。
退職者、異動者、プロジェクト終了者のアクセスを定期的に棚卸しし、外部委託先には期間と権限を限定します。ユーザー台帳と請求情報を同じ責任者が確認すると、
不要な契約の見落としを減らせます。
パイプラインとAzure環境を必要時に動かす
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
パイプラインは、重い処理をすべてのコミットで実行するのではなく、プルリクエスト時、マージ時、夜間など目的に応じて分けます。
キャッシュ、成果物の保持期間、不要なブランチのビルド、Artifactsの世代数を見直すと、実行時間と保存量を抑えられます。
検証用のApp Serviceやデータベースを営業時間外に停止できるか、ログの保存期間を要件に合わせられるかも確認します。
小さく始めて標準化する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初から全社の例外をすべて実装すると、独自拡張や個別運用の保守費が膨らみます。
まず1チームでBoards、Repos、Pipelinesの標準フローを作り、リードタイム、デプロイ頻度、変更失敗率、復旧時間、テスト自動化率を測ります。
効果が確認できたルールだけをテンプレート化し、2チーム目以降へ展開すると、同じ設計を繰り返す費用を抑えられます。
よくある質問
最後に、Azure DevOpsのシステム開発費について、発注前によく寄せられる質問へ回答します。
金額は契約条件や要件で変わるため、ここでは判断の基準と見積もりの考え方を示します。
Azure DevOpsの導入だけならいくらかかりますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
小規模な導入は100万〜300万円、複数チームの標準導入は300万〜800万円、エンタープライズ向けは800万〜2,000万円以上が目安です。
ユーザー数、移行履歴、CI/CD、本番承認、ネットワーク制限、教育の範囲を含むかで変わるため、「環境構築一式」ではなく工程別の見積もりを取得します。
Azure DevOps ServicesとServerはどちらが安いですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
一概には決められません。
Servicesはサーバー、アップグレード、可用性の運用負担を抑えやすく、Serverはデータ配置やネットワークを自社で統制しやすい一方。
Windows、データベース、バックアップ、監視、保守の費用が必要です。
5年程度のライセンス、インフラ、担当者工数、障害対応を合算して比較します。
Azure DevOpsを使った業務アプリ開発費も含まれますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
通常は別費用として分けます。
Azure DevOpsは開発・運用の基盤であり、販売管理、在庫管理、申請ワークフローなどの業務アプリを作る費用は、画面、データ、外部連携。非機能要件、テスト、
移行によって決まります。
小規模で300万〜1,000万円、中規模で1,000万〜5,000万円、大規模で5,000万〜1億円以上という業務システム相場を仮置きし。
基盤費とは別の見積もりにします。
まとめ
Azure DevOpsのシステム開発費は、BasicやTest Plansなどのライセンス費、
導入・移行・自動化の支援費、Azure上の業務アプリ開発費を分けて考えることが基本です。
導入支援は小規模で100万〜300万円、標準で300万〜800万円、エンタープライズで800万〜2,000万円以上が目安ですが、
金額は移行量、セキュリティ、パイプライン、教育、保守の範囲で変動します。
費用を比較するときは総保有コストを見る
見積もりでは、ユーザー数、ServicesまたはServer、移行対象、パイプライン本数、
テスト範囲、Azureリソース、監査ログ、教育、運用保守を同じ条件で比較します。
初期費用の安さだけで要件定義やテストを削ると、リリース停止や追加改修によって総額が増えるためです。
小さく始めて、運用できる仕組みへ広げる
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初は1チームで目的とKPIを定め、Boards、Repos、Pipelines、テスト、承認の流れを検証します。
効果のあるルールを標準化し、不要なライセンス、実行時間、保存容量、Azure環境の稼働時間を定期的に見直すことで。
Azure DevOpsを使った開発の品質とコストを両立しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・Azure DevOpsのシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。