Azure Functionsのシステム開発会社は、Functionsのコードだけでなく、業務要件・セキュリティ・運用・Azure料金まで設計できるかで選びます。
株式会社riplaを最初に、公開事例やAzureの設計・運用実績を確認できる5社を紹介し、2026年時点の料金、評価軸、発注前の質問も解説します。
- 比べ方：公開事例とAzureの設計・運用実績で比べる
- 選ぶ材料：料金、評価軸、発注前の質問を整理する
Functionsの全体像から知りたい場合は、Azure Functionsのシステム開発の完全ガイドをご覧ください。
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Azure Functionsのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Azure Functionsは小さな関数を実行するサービスです。ただ、業務システムとして稼働させるには、認証、データベース、メッセージング、監視、障害時の再処理まで設計する必要があります。
会社を選ぶときは「Functionsを使えるか」だけでなく、6つの観点を同じ基準で見比べることが大切です。
具体的には、FunctionsやDurable Functionsの公開実績とAzureの認定・パートナー実績を見ます。さらに、業界知識、要件定義から運用までの体制、セキュリティと閉域化への対応、見積もりの透明性も比べます。
技術選定より業務成果を先に考える視点
Functionsの採用そのものが目的になると、必要以上に複雑な構成を選んでしまうおそれがあります。たとえば、注文を受けた後に在庫を引き当て、請求データを作成し、担当者へ通知する業務では、HTTPトリガー、Service Bus、Durable Functionsを組み合わせる設計が考えられます。Azure SQLや通知サービスも、あわせて検討の対象になります。
一方で、常時接続が必要な処理や、大きなデータを長時間処理する処理では、App Service、Container Apps、AKSなどのほうが管理しやすい場合があります。そのため、候補会社にはFunctionsを使わない選択肢も含めて比べてもらいます。
Functionsの実行料金だけを見ると安く見えますが、ほかにも費用がかかります。
- データ基盤：データベース、ストレージ、ログの料金
- 連携と通信：ネットワーク、Service Bus、API Managementなどの料金
月額予算や許容遅延、ピーク時の処理件数を業務KPIと結びつけて設計できる会社ほど、導入後の予算超過や性能問題を抑えやすくなります。
発注前の責任分界と引き渡し範囲
見積書に「Azure構築一式」「サーバーレス開発一式」とだけ書かれている場合は、内容が見えにくいため注意が必要です。
まず、Function Appを誰が所有するのか、Azureサブスクリプションの契約者は誰かを確かめます。あわせて、ソースコードとBicepやTerraformなどのIaCを引き渡すのか、テストデータと本番データをどう分けるのかも聞いておきます。
さらに、重複実行や外部API停止が起きたときの再処理は、契約前に担当者を決めておく必要があります。デッドレターの確認、アラート通知、ランタイム更新の担当も、同じ時期に決めておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムで、構築と導入の実績があります。そのため、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
業務とシステムをつなげて整理する力
Azure Functionsのシステム開発を相談する際は、まず現在の業務フローを整理します。そのうえで、どのイベントを自動化すれば成果につながるかを明確にできます。
たとえば、営業管理と販売管理をまたぐデータ連携では、API作成だけで済ませず、入力ミスの扱いや承認のタイミング、担当者への通知、失敗時の再処理まで考える必要があります。
riplaのように社内DXと基幹システムの導入経験を持つ会社なら、Functionsを使う範囲と既存の仕組みを残す範囲を分けて相談できます。
PoCから段階導入したい企業との相性
全社の基幹システムを一度に作り替えるより、効果を測りやすい業務から始めたい企業に向いています。CSV取込、定時集計、通知などが候補になります。部門間のデータ連携も、そうした業務の一つです。
PoCでは、処理時間やエラー率を測るだけでなく、現場が実際に使えるかも確かめます。あわせて、月額料金が予算内か、障害時に担当者が復旧できるかも見ます。
Azure Functionsを使う場合も、社内にソースコードと環境設定を残す前提で相談します。運用手順やログの見方も同じように残しておくと、導入後の定着につながります。
日本マイクロシステムズ株式会社｜IoTとインフラ設備のデータ連携に強み
日本マイクロシステムズ株式会社は、インフラ設備向けのIoTプラットフォーム管理機能でAzure Functionsを使った事例を公開している会社です。
公式の事例ページでは、上下水道や発電所、鉄道、道路などのインフラ設備に関する顧客情報の登録画面を作成したと説明されています。そのうえで、Azure Functionsでデータベースへ登録する機能を開発したとされています。
設備データや顧客情報をクラウドで扱うシステムを検討する企業には、Functionsの具体的な利用場面を確認しやすい候補です。
公開事例で見るFunctionsの使い方
同社の公開事例は、画面から受け取った顧客情報をAzure Functionsでデータベースへ登録する構成です。
同社はFunctionsを入力画面、データベース、クラウド上の管理機能と組み合わせています。そのため、現場データを扱う業務システムとして成り立たせています。
IoT機器から送られる情報を受け、異常検知や履歴管理につなげたい企業は、具体的に確かめておきたい点があります。トリガーの種類とデータ量、通信断時の再送、登録の重複防止です。
設備情報やIoTデータの収集基盤との相性
インフラ設備や工場、保守現場など、データの発生場所が分散している案件では、イベント駆動の処理が合っています。
候補にする場合は、Functionsの実行だけでなく、周辺の設計まで含められるかを聞きます。IoT HubやEvent Hubs、データベースのほか、ダッシュボードやアラートも対象になります。
現場の通信環境が不安定な場合は、再送や一時保存の実装方法、設備停止につながる障害の検知方法を、見積もりと提案書に含めてもらいましょう。
株式会社メタテクノ｜医療クラウドとWeb API開発に対応
株式会社メタテクノは、医療クラウドシステム開発のページで、Azure FunctionsとApp ServiceによるWebアプリケーションやAPIサーバーの開発を明記しています。
公式ページでは、IoTデバイスのログ収集や遠隔監視、ソフトウェア配信基盤にも触れています。さらに、DBデータ移行やデータ変換、新旧システムの並行運用なども取り上げられています。
個人情報と既存データの扱いが鍵になる医療やヘルスケアの案件では、検討しやすい候補です。
医療データとクラウドアプリを一体で考える力
医療機器や医療業務を扱うシステムでは、API開発の先に設計すべき項目が多くあります。利用者ごとの権限や閲覧範囲、監査ログ、バックアップ、データ移行、障害時の業務継続が含まれます。
メタテクノの公開情報では、Azure Functions・App Serviceを使うサーバー開発に加えて、医療システムやIoTに関わる開発領域を確認できます。
Functionsの担当実績を含む提案範囲は、問い合わせの際に案件ごとに確かめます。
個人情報を扱うAPIとデータ移行を重視する案件との相性
個人情報をFunctionsへ渡す場合は、匿名のHTTPエンドポイントを公開しない設計が基本です。そのうえで、Microsoft Entra ID、Managed Identity、Key Vault、RBACなどを組み合わせます。
ログに氏名や診療情報、アクセストークンを出さない設計も欠かせません。候補会社には、個人情報保護委員会のガイドラインを踏まえた委託先管理や、アクセス権限の洗い出し、漏えい時の報告手順まで確かめます。
Azure上のリソース設定だけでなく、医療現場の業務を止めない移行計画を説明できるかも、評価の見どころになります。
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）｜Azureの導入から運用まで支援
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は、Azureの導入相談やコンサルティング、移行計画を公式ページで案内しています。ライセンス調達や構築・展開、保守・運用までワンストップで対応する姿勢も示しています。
Microsoft AzureのGoldコンピテンシーパートナー認定や、Azureの移行分野に関するAdvanced Specializationも公開されています。
Functions単体の実装実績は断定できないため、Azureを企業システムの基盤として導入し、運用まで任せたい場合の候補として位置づけます。
構築後の監視と運用体制まで相談できる範囲
サーバーレスではサーバーの台数管理が減る一方で、監視すべきものは残ります。実行回数の急増、キューの滞留、失敗したメッセージ、権限エラー、依存サービスの遅延などです。
JBSの公式情報では、Azure環境の監視・運用や、24時間365日の稼働監視を含む支援が示されています。
大企業の基幹システムや既存オンプレミス環境と連携する案件では、Functionsの開発チームと運用チームの責任分界を具体的に確かめます。あわせて、夜間障害の一次対応や変更申請の流れも聞いておきます。
既存基盤の移行とハイブリッド構成との相性
オンプレミスの基幹システムを残しながら、外部受付やデータ連携だけをFunctionsへ切り出す場合は、まとめて設計する範囲が広がります。ネットワーク、認証、データ同期、障害時の業務継続が対象です。
JBSは、クラウド導入前のアセスメントや、クラウドの利用料金と移行費用をわかる形で示す支援も案内しています。
Azure Functionsを採用する場合は、Flex Consumption、Premium、App Serviceなどのどれを選ぶ理由と、Azureの月額費用を環境別に提示してもらいます。
富士ソフト株式会社｜幅広い業種とAzure技術を組み合わせて支援
富士ソフト株式会社は、独立系SIerとして幅広い業種のシステム開発に対応しています。
2025年2月には、Azure OpenAI Serviceの導入実績などを評価され、「AI Platform on Microsoft Azure」のSpecializationを取得したと公表しています。
これはAzure Functionsの個別案件実績を示す認定ではありません。ただし、Azureを含むMicrosoft関連サービスの提案力を比べる材料にはなります。
AIやデータ活用を含む業務システムを検討する企業には、候補に入れやすい会社です。
業種知識とクラウドネイティブ開発の組み合わせ
Azure Functionsは、AIシステムの周辺処理にも組み込めます。推論APIやデータ加工、通知、非同期ジョブなどが対象になります。たとえば、利用者からのリクエストをHTTPトリガーで受け、Service Busで非同期化し、FunctionsがAzure OpenAI ServiceやAzure SQLと連携する構成です。
ただし、個人情報をAIへ渡す範囲やプロンプトのログ保存は、事前に決める必要があります。応答遅延や利用量の上限、誤回答時の確認フローも欠かせません。富士ソフトに相談する際は、Functionsの担当チームがどの開発工程を受け持つかを聞いておきます。
AIや複数部門をまたぐシステム開発との相性
部署ごとに異なるデータを統合し、AIや分析へつなげる案件では、複数の領域を横断して管理する必要があります。アプリ開発やデータ基盤、セキュリティ、利用部門の教育などが対象です。
富士ソフトの認定情報は、こうしたAzure上の高度な活用を検討する際の材料になります。一方で、Specializationを取得したからといって、Functionsの実装力や担当経験が分かるわけではありません。
実装予定の言語やテスト方式を見たうえで、性能試験やIaC、監視と運用の提案も含めて、案件との適合性を確かめます。
株式会社NTTデータ｜大規模・高信頼性のクラウド基盤を支援
株式会社NTTデータは、公共、金融、製造、通信などの分野でクラウドを活用したシステムの開発・運用実績を持つ大手SIerです。
公式のクラウドサービスページでは、Microsoft Azureを含む複数のパブリッククラウドを提供しています。加えて、企画から開発、運用までをハイブリッドクラウドマネージドとして案内しています。
Azure Functionsの個別実装は公開情報だけでは断定できないため、大規模な基幹連携や高い可用性・ガバナンスを求める案件の比較対象として紹介します。
業界規制と高信頼性を踏まえた設計の相談
金融や公共などでは、処理が動くことに加えて、誰がいつ何を実行したかを説明できる必要があります。障害時にどこまで復旧できるか、データをどの地域で保管するかも問われます。
Functionsで非同期処理を組む場合も、メッセージの重複や順序、再試行を要件に含めます。デッドレターや監査ログも、要件として扱います。
NTTデータのような大手SIerに相談するときは、上流のアーキテクチャ設計とFunctionsの実装チームがどう連携するかを確かめます。そうすれば、過剰な構成や担当の分断を防げます。
大規模な基幹連携と運用ガバナンスを重視する企業との相性
オンプレミス、複数クラウド、データセンターをまたぐ構成では、Function Appの作成より先に、全体の統一方針が問われます。ネットワークや監視、ID管理、変更管理、コスト管理を揃える必要があります。
NTTデータは、業界特性や法令を踏まえたクラウド環境の選定から運用までを案内しています。
大規模案件では、24時間運用や災害対策、性能試験、移行リハーサルなどが費用に大きく響きます。そのため、Functionsの関数数よりも、全体のSLAと運用範囲で見積もりを比べます。
Azure Functionsのシステム開発会社を選ぶポイント
6社は得意領域や規模がそれぞれ異なります。そのため、知名度で決めるのは避けたいところです。
たとえば、小規模なPoCなら業務整理から柔軟に伴走する会社が合います。大規模な基幹連携なら、セキュリティと運用体制を持つSIerが候補になります。
特にAzure Functionsは、実行基盤の選択と周辺Azureサービスの設計によって、費用や性能、保守性が変わります。
公開実績と担当チームの確認
実績を確認するときは、「Azureに強い」という表現より、具体的な要素ごとの経験を見ます。Functions、Durable Functions、Service Bus、Event Grid、Azure SQLなど、今回の構成に必要な要素を聞きます。
公開事例がある場合も、掲載企業と同じ構成がそのまま使えるとは限りません。そのため、どの部分を自社で担当したのか、担当エンジニアが今回も参画するのか、コードレビューとテストを誰が行うのかを確かめます。
Functionsの実績が見当たらない会社は、Azure全体の実績とFunctionsの担当経験を分けて評価します。
障害時と運用時の設計による技術力の評価
提案の段階で、障害時と運用時の設計がどこまで具体的に示されているかを見ると、技術力の差が分かります。
- 処理の制約：コールドスタートの許容時間、実行時間の上限、同時実行数
- 障害時の設計：タイムアウト、リトライ、冪等性、トランザクション境界
- 追跡の方法：ログの相関ID、依存先の遅延、失敗したメッセージを、画面やサンプルのアラートで追跡できるか
Microsoftの監視ドキュメントでは、Azure FunctionsでApplication Insightsが利用できます。新規・既存アプリではAzure Monitor OpenTelemetry Exporterが推奨されています（出典: Microsoft Learn「Monitor executions in Azure Functions」、2026年）。
2026年時点の新規案件では、Flex Consumptionが有力な候補になります。Microsoftの公式情報では、月100,000GB秒のリソース使用量と25万回の実行が無料枠として示されています。課金は、メモリと実行時間に応じて行われます（出典: Microsoft Azure「Azure Functionsの価格」、2026年）。
Function Appの実行料金に加えて、周辺サービスの料金も月額に積み上がります。
- 保存と監視：StorageとApplication Insightsの料金
- 連携と基盤：Service Bus、データベース、ネットワークの料金
発注側としては、Function Appの実行費用と、システム全体のTCOを分けた試算を求めます。
プロジェクト管理と成果物の範囲
見積もりを比べるときは、要件定義から引き継ぎまでを工程ごとに分けてもらいます。工程の区切りがそろっていないと、金額を並べても比べられないためです。
- 開発：要件定義から実装まで
- 検証：単体テスト、結合テスト、負荷試験、セキュリティ試験
- 仕上げ：移行、リリース、運用引き継ぎ（同じ区切りで見る）
成果物は、画面仕様書に加えて、次のものまで確かめます。
- 設計書：イベント一覧、データモデル、権限一覧
- 障害対応：エラー処理方針、監視設計
- 納品物：IaC、テスト結果、運用手順書
Azureサブスクリプションとソースコードの所有者を発注側にできるかどうかは、ベンダーロックインを防ぐうえで欠かせない確認事項です。
なお、Linuxの従来Consumptionプランを使う既存システムは、移行計画にも注意が必要です。Microsoft Learnでは、LinuxのConsumptionプランが2028年9月30日に終了予定とされています。新機能の追加も停止していると案内されています（出典: Microsoft Learn「Azure Functions scale and hosting」、2026年）。
Flex Consumptionへは既存のFunction Appをその場で変換できません。新しいFunction Appを作って再デプロイする前提で、検証期間と切り戻し方法を見積もります。
よくある質問
Azure Functionsのシステム開発会社を選ぶときは、技術用語だけでなく、費用、納期、運用、セキュリティを自社の条件に置き換えて質問します。
発注前によく聞かれる疑問は3つあり、会社の選び方、費用、個人情報の扱いに分けられます。
Azure Functionsの開発会社はどのように選べばよいですか？
Functionsの公開実績やAzureの設計・運用実績を、業界知識、セキュリティ、見積もりの透明性と同じ評価軸で比べます。
PoCや小規模な業務連携なら、要件整理から柔軟に対応する会社が向いています。大規模な基幹連携なら、運用や監査、障害対応まで体制を持つ会社が合います。
公開実績がない場合は、Azure全体の実績とFunctionsの担当経験を分けて見ます。
Azure Functionsのシステム開発費はいくらですか？
目安は、小規模なPoCで80万〜250万円、小規模な業務APIや連携で300万〜800万円です。中規模システムは800万〜2,000万円、エンタープライズ連携は2,000万〜5,000万円以上が目安になります。
これは業務システム全般の相場をもとにした編集部の推定です。要件定義や関数数、連携先、データ移行、テスト、運用体制によって、金額は変わります。
Azureの実行料金は開発費とは別に考えます。そのうえで、データベースやログ、ネットワーク、Service Busなども含めて、月額TCOを確認します。
Azure Functionsで個人情報を扱っても安全ですか？
認証・認可やネットワーク、権限、ログ、運用を適切に設計すれば、個人情報を扱うシステムにも使えます。
匿名のHTTPエンドポイントは避けます。そのうえで、Microsoft Entra ID、Managed Identity、Key Vault、RBACを要件に含めます。Private Endpointや暗号化、監査ログも、要件に明記します。
ログに個人情報やトークンを残さないことも欠かせません。委託先のアクセス権を定期的に見直し、漏えい時の対応手順も決めておきます。
まとめ
Azure Functionsのシステム開発会社を選ぶときは、Functionsの実装可否に加えて、業務要件や周辺Azureサービス、セキュリティ、監視まで一つの提案で確かめます。障害時の再処理やAzure料金も同じ提案に含めてもらうと、比べやすくなります。
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する会社です。営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを、業務要件に合わせて構築・導入してきました。
まず業務課題を整理し、PoCから段階的に進めたい企業の相談先になります。
日本マイクロシステムズ株式会社は、IoTやインフラ設備でのFunctions活用事例を確認できます。株式会社メタテクノは、医療クラウドとAzure FunctionsによるWebアプリやAPI開発を確かめられます。
JBSはAzureの導入から保守・運用、富士ソフトはAzureと幅広い業種・AI技術、NTTデータは大規模なクラウド開発・運用と業界ガバナンスを比べる候補です。
最安の1社を決めつける前に、今回の業務イベント、データ量、許容遅延、個人情報、SLA、月額予算を伝え、同じ条件で複数社から提案を受けてください。
発注前には、ソースコードとIaCの引き渡し、Azureアカウントの所有者、ログの保持期間を確かめます。あわせて、リトライとデッドレターの運用や、Flex Consumptionなどホスティングプランの選定理由も確認します。
パートナーを選ぶときは、Azure Functionsを使うこと自体より、業務を止めずに改善し続けられるシステムを作れるかで見ると、成功につながります。
▼全体ガイドの記事
・Azure Functionsのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。