Azure Kubernetes Serviceのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

AKS開発は、要件整理とサービス選定から始めます。設計・開発とテストを経て、段階稼働と運用定着へ進みます。この流れで進めると、業務の更新速度やピーク時の拡張性を改善できます。

AKSの適用判断、6つの開発フェーズ、費用と見積もりの確認方法を説明します。

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Azure Kubernetes Serviceのシステム開発の全体像

Azure Kubernetes Service（AKS）は、Azure上でコンテナー化したアプリケーションを実行・更新・拡張する、Kubernetesの管理を担うマネージドサービスです。

Azureが管理するのはコントロールプレーンだけです。

アプリやワーカーノードの設計と運用は、利用者か委託先が担います。

ネットワーク、データベース、監視も、利用者か委託先が設計・運用します。バックアップと権限も、利用者側で受け持つ範囲です。導入前にこの責任分界を理解しておけば、「AKSなら全部お任せできるはずだった」という失敗を防げます。

AKSが向いているシステムの条件

AKSが向くかどうかは、負荷変動、チーム構成、扱うワークロードから判断します。次のような業務であれば、導入効果を検討できます。

• 負荷変動が大きい：アクセス数や処理量に合わせて拡張したい
• 独立デプロイが必要：複数チームがサービス単位で開発する
• 複数の実行環境がある：マイクロサービスやWindows・Linux混在環境を扱う
• 処理量を調整したい：バッチやイベント処理の量を柔軟に増減する

Relativityの公式事例では、仮想マシンからAKS上のWindowsコンテナーへ移行して、デプロイサイクルを6か月から1日へ短縮したと紹介されています。

ただし、この数値を自社にそのまま当てはめてはいけません。まず、リリース待ちの短縮、繁忙期の自動スケール、Windows資産の段階移行のどれを目指すのかを確認します。

AKSと、App ServiceやContainer Apps、仮想マシンとの違い

サービスを選ぶ際は、運用負荷と必要な制御範囲を比べます。単一のWebアプリを少人数で運用するなら、Azure App ServiceやAzure Container Appsのほうが管理を抑えやすいことがあります。

• 仮想マシン：既存アプリを変えずに移しやすい一方、パッチや冗長化の設計範囲が広い
• AKS：柔軟性と標準化に強い一方、管理対象が増える
• Azure App Service・Azure Container Apps：少人数の単一WebアプリではKubernetesの知識や運用作業を抑えやすい

AKSでは、クラスター、ノード、Pod、Ingress、ストレージを利用者か委託先が管理します。

独立デプロイや複雑な制御、チーム間の基盤標準化が必要かどうかで、AKSを選ぶかを決めます。

コンテナーを使いたいという理由だけでAKSを選ぶと、管理対象が増える点を見落としやすくなります。

AKS AutomaticとStandard、料金層の選び方

AutomaticかAKS Standardか、料金層を選ぶ際は、必要な運用支援とインフラ制御の範囲に合わせて決めます。

• Automatic：ノード準備・拡張・更新・監視・セキュリティの既定値を活用
• AKS Standard：専用ネットワーク、Windowsノード、特殊VM、Terraform、Helm、GitOpsを細かく制御
• Free：開発・検証向け。ノードやディスク、通信、監視、DBは別途課金
• Standard・Premium：本番SLAや長期サポート（LTS）の必要性で選択

Automaticは、Kubernetes運用を標準化しやすく、専任者が少なく早期稼働を優先する新規開発で候補になります。

2025年9月に一般提供が発表されました（出典：Microsoft Azure Blog「Azure Kubernetes Service Automatic」、2025年）。

規制業界や長期移行案件では、Premiumを検討します。

Automaticには、Standard相当の設定が含まれています。そのうえで、可用性、サポート期間、運用責任も決めます。

出典はMicrosoft Learn「AKS Free、Standard、Premiumの料金層」（2026年）です。

Azure Kubernetes Serviceのシステム開発の進め方

AKS導入では、業務の変え方、システム境界、データ、復旧、運用担当の役割までを検討対象にします。クラスターにアプリを載せるだけでは完了しないため、6つのフェーズに分けて進めます。

各フェーズでは、成果物と判定条件を決めておき、発注者が確認すべき実務項目とあわせて進めます。

フェーズ1：要件整理と業務目的・非機能要件の決定

まず、AKSで改善する指標を定めるために、現状の業務と必要な要件を観点ごとに整理します。

• 業務の棚卸し：対象、利用者、処理量、繁忙期、連携先、現行課題を一覧にする
• 業務改善：表記の揺れ、二重入力、紙への転記、例外処理を洗い出し、業務ルールとマスタを整える
• 成果物：業務・機能一覧、システム化範囲、利用者数、ピーク時の同時接続数、データ容量、連携方式を記載
• 非機能要件と判定：RTO・RPO、目標応答時間、稼働時間、データ保管地域、監査要件、改善指標を定める

データ品質や現場の手戻りを解消するには、基盤に加えてアナログ改善（AX）も含め、目的を言葉にしておく必要があります。

月末、キャンペーン、災害時のピークは、平常時と分けて考えます。

対象範囲と優先順位に合意し、改善指標を数値で記載できれば、判定条件を満たします。

フェーズ2：サービスと構成の選定

サービスと構成は、業務要件に必要な制御範囲をもとに選びます。AKSの適用判断では、次の軸を確認します。

候補は、App ServiceとContainer Apps、仮想マシンのほか、AKSです。AKSを使う場合は、AutomaticかAKS Standardかを比べます。

• ワークロード：独立デプロイ、自動スケール、Windows・Linux混在、特殊処理が必要か
• 将来の体制：チーム増加を見越した基盤標準化が必要か
• AKSの構成：AutomaticかAKS Standardか、料金層、OS、ノードプール、可用性ゾーン
• 周辺構成：公開・Private Cluster、Ingress、DB、ストレージ、監視方式

要件がAKSに合わない場合は、管理対象の少ないサービスを選ぶことで、開発費や月額費用を抑えられることがあります。

構成を決める前に、代表的なサービスを一つ選んでPoCを行います。

ピーク負荷、Pod再配置、ノード障害を試験し、デプロイとロールバック、データベース復旧も確かめて、構成を確定します。

フェーズ3：ランディングゾーンとアプリの設計・開発

基盤とアプリを分けて設計すると、環境ごとの差や運用責任を確かめられます。

• 基盤：クラウド基盤、ネットワーク、権限、監視設定を設計
• 構成管理：TerraformやBicepでコード化し、開発・検証・本番の差分を確認
• アプリ：コンテナー配布、設定、Ingress、稼働確認、資源上限、冗長化を設計
• 認証：認証情報を埋め込まず、ID・権限管理機能を用途に応じて使う
• 配信とデータ：CI/CDの単体テスト・イメージ脆弱性スキャン・承認・段階リリース・ロールバックと、永続化・バックアップ・復元を設計

基盤では、サブスクリプションとリソースグループ、VNetとサブネットを定義します。Private LinkとDNSの設計も、この段階で行います。

ファイアウォールとルートを設計し、Azure Policyとログの保管先も決めます。

アプリ側では、DockerfileとイメージタグのほかACRへの登録を設計します。

Helmやマニフェストなどのデプロイ定義、環境変数、Secretsも、同じ段階で決めます。

Ingressとヘルスチェックのほか、リソースの要求と上限、Podの冗長化も決めます。

Microsoft Entra IDやAzure RBACは用途に応じて使い分け、認証情報はイメージやソースコードに直接書かないようにします。また、Kubernetes RBAC、Workload Identity、Key Vaultの使い分けも必要です。

Podの一時領域と永続ボリュームは区別して設計します。そのうえで、Azure Disk、Azure Files、マネージドデータベースのバックアップと復元の方式を、設計書に記載します。

フェーズ4：機能・負荷・障害・セキュリティのテスト

画面やAPIの機能に加え、AKS特有の障害時の動き、通信、監視との連携も確認します。

• クラスター動作：Pod再起動、ノード停止、オートスケール
• 通信とデータ：デプロイ中の通信、Ingress切り替え、外部API遅延、DB接続上限
• 監視：ログとアラートが発報すること

負荷試験では、目標応答時間を満たす同時接続数と、増設後の費用を記録します。

セキュリティでは、Private ClusterかAPIアクセス制限、最小権限のRBAC、ネットワークポリシーを確認します。

TLSやKey Vaultも対象です。

イメージスキャンや監査ログも対象です。

バックアップの暗号化、データ保管地域、脆弱性発見時の対応時間も、テストで確かめます。

合格の条件は、障害を検知し、担当者が手順書どおりに切り分けて、RTO・RPO内に復旧できることです。障害をゼロにすることは、合格の条件ではありません。

フェーズ5：段階的な稼働と切り戻しの準備

本番への切り替えと費用管理では、移行の段階と確認条件を事前に決めておきます。

• 段階移行：社内、限定部署、低リスク業務、全社展開の順に切り替える
• 並行稼働：必要な場合は同期、二重登録防止、正データ、移行期間、差分検証を定義
• 切り替え判定：機能・負荷試験、バックアップ復旧、監視、権限、問い合わせ窓口、ロールバックを確認
• 初週の費用確認：ノード、ディスク、パブリックIP、ロードバランサー、NAT、ログ、転送量、DB利用量を確認

Free tierの検証環境を残しておくと、ノードや周辺サービスの料金が続いてかかります。そのため、停止・削除・保持のルールを決めておきます。

フェーズ6：運用の定着と更新・改善の継続

運用を定着させるには、まず担当者と確認の頻度を決めます。そのうえで、外部委託の範囲と更新期限も定めます。

• 知識移管と点検：担当を決め、日次アラート、週次デプロイ、月次費用・脆弱性・バックアップ、四半期訓練を運用表に記載
• 監視委託：24時間365日の一次受付・二次対応、AzureやMicrosoftへのエスカレーション、復旧判断、報告書の範囲を契約で定義
• 更新管理：Kubernetes、ノードイメージ、Ingress、Helm、コンテナーイメージ、Azureサービスの更新期限と検証環境を管理
• 旧ノード確認：Azure Linux 2.0の更新終了とノードイメージ削除に備え、古いプールを確認

Azure Linux 2.0は2025年11月30日以降、セキュリティ更新が終了します。さらに、2026年3月31日からノードイメージが削除され、スケールできなくなるという案内もあります（出典：Microsoft Learn「Azure Linux Container Host for AKS support lifecycle」、2026年）。

Azure Kubernetes Serviceのシステム開発費用相場と内訳

AKS費用は、開発会社への導入・開発費と、Azureや周辺サービスの月額利用料に分けて考えます。以下に示すのは、リサーチノートに基づく一般的な概算レンジです。

金額は、リージョンやVMサイズ、ノード数、稼働時間で変わります。データ転送量や可用性ゾーン、DB、監視、サポート、為替も関わるため、固定価格ではありません。

発注前には、Azure料金計算ツールと工程別の見積もりで再計算します。

規模別の開発・導入費とAzure月額の目安

規模ごとの概算は、対象構成や期間と合わせて確認します。PoC・学習用の対象は、クラスター、ACR、簡易CI/CD、1〜3サービスです。

• PoC・学習用：開発・導入費100万〜300万円、Azure等の月額3万〜15万円、期間1〜2か月
• 小規模本番：開発・導入費300万〜1,000万円、月額10万〜50万円、期間2〜4か月程度
• 中規模：開発・導入費1,000万〜3,000万円、月額50万〜200万円、期間4〜9か月程度
• 大規模：開発・導入費3,000万〜1億円以上、月額200万〜1,000万円以上、期間9〜18か月以上

PoC・学習用でも、ノードやストレージなどの基盤リソースは課金対象になります。

中規模になると、複数環境、Private Cluster、可用性ゾーンが加わります。さらに、複数ノードプール、データ連携、運用引き継ぎも加わります。

大規模な基幹刷新や複数リージョン、24時間運用、監査・DRを含む場合は、この金額になる可能性があります。いずれも、構成が未確定の段階での概算です。

見積書の前提を確認してください（出典：NotebookLMリサーチノート「Azure Kubernetes Serviceのシステム」、2026年）。

初期費用の工程別内訳

一般的な工程配分の目安と、AKS固有の設計・運用作業を分けて見ていきます。

通常のアプリ開発に加え、AKS案件では基盤や運用の工数も発生します。

• 要件・基本設計：要件定義10〜15％、基本設計15〜20％
• 詳細設計と実装：詳細設計10〜15％、実装・単体テスト30〜40％
• 試験・導入：結合・総合テスト15〜20％、移行・導入5〜10％
• AKS基盤：ランディングゾーン、ネットワーク、ID、イメージ管理、CI/CD、監視
• 運用準備：バックアップ、障害訓練、更新計画

基盤・運用設計を「標準対応」とする見積もりは、作業範囲を確認する必要があります。

構成図や権限表、IaC、デプロイ手順などの成果物が納品されるかを確認します。

監視、障害対応、バックアップ・復元、更新計画についても、納品範囲に入るかを確かめます。

設計書がないと、担当者や保守会社が替わったときに、追加費用が発生しやすくなります。

Azureの月額費用と保守費の見方

月額費用は、AKSのノードVMなどのほか、クラスターの外にある周辺サービスにも発生します。

• 計算・保存：ノードVM、OS・マネージドディスク、データベース
• 通信：ロードバランサー、NAT、ネットワーク、データ転送
• 運用基盤：ACR、ログ・メトリクス、バックアップ、Microsoft Defender

クラスター管理のFree tierだけを見て「AKSは無料」と判断しないことが大切です。

長時間稼働するノードは予約やSavings Planを、検証環境は停止スケジュールを検討できます。

割り込み可能なバッチはSpotを検討できますが、割引契約の前に負荷と可用性を確認します。

保守費は、業務システム全般の目安として、初期開発費の年15〜20％程度です。開発費が3,000万円なら、年450万〜600万円、月37万〜50万円程度の計算になりますが、AKSの固定料金ではありません。

24時間監視やSRE、脆弱性対応、夜間障害対応、費用最適化、アプリ改修を含めると、費用は上振れします。時間帯と対象範囲を分けて見積もります。

Azure Kubernetes Serviceの見積もりを取る際のポイント

見積もりでは、開発費、クラウド利用料、移行費、保守費を分け、同じ条件で比べます。あわせて、価格に含まれる作業と含まれない作業を確認します。

Kubernetesのバージョンアップ、Azure障害、アプリの脆弱性、データ復旧、現場教育の担当が曖昧だと、稼働後に想定外の作業が発生します。

RFPや要件シートの記載項目

見積もり条件は、業務・性能、非機能要件、アプリの状態、発注者側の担当範囲に分けて記載します。

AKS固有の指定がない場合も、可用性や監査、権限、ログ保持などを明記します。

• 業務・性能：対象業務、現行構成、利用者数、ピーク接続数、API・バッチ量、データ容量、連携先
• 稼働要件：停止可能時間、RTO・RPO、応答時間、利用・保管地域、環境数、可用性、監査
• 運用要件：権限、ログ保持、バックアップ、脆弱性対応、24時間監視の要否
• 既存アプリと体制：言語、フレームワーク、コンテナー化、外部接続、ライセンス、データ移行の品質、教育対象、担当者

発注者の作業が資料提供だけか、マスタ整備や受入テスト、移行後の照合、運用当番まで含むかで、開発会社の工数が変わります。

責任分界と運用範囲の比較方法

責任範囲と見積条件をそろえておくと、障害時の対応や月額費用を比べやすくなります。

• 責任分界：Azureのコントロールプレーン、開発会社のノード・アプリ、利用者のデータ・業務ルールを区分
• 監視とSLA：CPU・メモリ、Pod再起動、デプロイ失敗、キュー滞留、DB接続数、証明書期限、バックアップ、費用を確認
• 見積条件：AutomaticかStandardか、料金層と選定理由を明記
• 感度確認：根拠が一般的な構成だけなら、小・中・大の3パターンで月額を比較

StandardまたはPremiumを選んだ理由も、あわせて確認します。そのうえで、想定ノード数とVMサイズ、月間稼働時間、ログ保持期間、データ転送量を明細にしてもらいます。

可用性ゾーン、バックアップ、サポートプランについても、見積書に記載してもらいます。

責任分界に沿って、障害の一次切り分けを誰が担うかを決めます。SLAについては、対象サービスと計測方法、受付・応答時間を確認します。復旧目標や除外条件も、見積もりの段階で確かめます。

開発会社を選ぶときのチェック項目

会社を選ぶ際は、同じ条件で技術経験と支援体制を比べます。見積もりの内訳やPoCの成果も、同じ基準で見ます。

• 実績：AKSの本番構築・移行・運用を案件単位で確認し、公開事例の範囲も確かめる
• 技術・体制：AKSの技術経験と運用支援体制を確認
• 納品と費用：脆弱性・更新管理、IaC、Helm、コード納品、工程工数、人月または人日、各費用を明細化
• 提案比較：3社以上から同一要件で取得し、監視、訓練、復旧試験、更新、文書、利用部門支援の有無を確認

AutomaticとAKS Standardの使い分け、KubernetesとノードOSの経験を尋ねます。

Private ClusterやWindowsノードの経験、障害対応体制、24時間監視の有無も確認します。

公開事例にない規模や成果を、実績と断定しない会社かどうかを確認します。

PoCだけを依頼する場合も、成功条件と、本番移行で再利用できる成果物を合意しておくと、検証の結果を本番に活かせます。

Azure Kubernetes Serviceのシステム開発でよくある質問

Azure Kubernetes Serviceを検討する担当者から聞かれやすい質問に答えます。費用、導入判断、既存アプリの移行、運用委託など、発注前に決めておきたい点を取り上げます。

AKSは無料でシステムを開発できますか？

Free tierはクラスター管理費を抑えられます。ただし、ノードVMやストレージ、ネットワークは別料金です。ACR、監視、DB、データ転送も、別に課金されます。

小規模な検証構成を除けば、システム全体が無料になるわけではありません。本番では、SLAやLTSを含めた総額で判断します。

既存の.NETやJava、WindowsアプリもAKSへ移行できますか？

既存アプリでもAKSへ移れる可能性はありますが、移行できるかはアプリの作りで決まります。次の4点を見ると、改修が必要な箇所が分かります。

• 改修範囲：アプリの状態で変わる範囲
• ファイルと接続：ファイルシステムへの直接書き込み、固定ホスト名
• 状態と時刻：メモリだけのセッション、ローカル時刻への依存
• 外部依存：ライセンス認証、常駐処理、データベースとの密結合

該当する場合は、コンテナー化の前に、分離や設定変更が必要になります。

まず代表的な一サービスをPoCに載せて、改修量や性能、ログ、障害復旧を確認します。そのうえで、全体移行を見積もります。

社内にKubernetes人材がいなくても運用できますか？

監視、障害の一次対応、脆弱性対応、バージョンアップ、費用最適化は、開発会社やMSPへ委託できます。

業務上の復旧優先順位やデータの正しさ、利用者への告知、切り戻しの最終判断は、外部に任せきれるとは限りません。

受付時間、対応レベル、エスカレーションは契約に記載します。作業承認、運用文書、引き継ぎも、契約に含めます。社内には、サービス責任者を置きます。

AKSを選ばない方がよいのはどのような場合ですか？

AKSの適性と代替案を検討する際は、次の観点を確認します。

• 検討条件：単一Webアプリで負荷変動が小さく、独立デプロイや複雑な制御が不要
• 代替サービス：この条件に加えて運用担当者も少ない場合、App ServiceやContainer Appsが適することがあります
• 運用負荷：AKSの効果が学習、更新、監視の負荷を上回るか比較
• 提案選び：AKSを採用しない選択も含め、要件と費用を説明できる提案を選ぶ

まとめ

AKS開発は6フェーズで進めます。要件整理とサービス選定から始めます。設計・開発とテストを経て、稼働と定着へ進みます。

業務成果から導入目的を決め、代替サービスとも比べます。AutomaticかStandardか、Free・Standard・Premiumのどの料金層かも選びます。

ネットワークや権限、データの責任分界を明確にします。監視と更新についても、担当を決めておきます。

発注前の確認事項

要件シートには、対象業務、ピーク、RTO・RPO、保管地域を記載します。セキュリティや移行・受入条件、月額上限も、同じシートに書いておきます。監視時間、バックアップ・復旧に加え、KubernetesとノードOSの更新責任も記します。

導入費、Azure月額、保守費を分けたうえで、3社以上から同じ条件で見積もりを取ります。価格と成果物、責任分界を比べます。

最初の一歩：小さなPoC

代表的なサービスを一つ選び、全社の基幹システムは段階を分けて移行します。

デプロイや負荷、障害、復旧の挙動を実測し、セキュリティや引き継ぎ、費用も確かめます。

PoCの結果をもとに、本番構成と段階移行の見積もりを更新します。過剰な機能や予算の膨張を抑えつつ、AKSの柔軟性を活かせます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。