手荷物管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

手荷物管理システムの開発会社は、BRSとBHSのどこまでを任せるか、既存システムとの連携、障害時の対応、5年TCO(総保有コスト)で比べます。

6社の特徴と、選定時に確認したい事項を、順に見ていきます。全体像は手荷物管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。

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手荷物管理システムのパートナー選びが重要な理由

BRSの照合対象とBHSの搬送設備を左右に並べた比較図。
照合業務と物理的な搬送設備で、検討する範囲が分かれます。

手荷物管理システムは、単独の業務アプリではありません。チェックインで発行したタグ情報や旅客の搭乗状況、便・ゲート情報を、搬送設備のイベントや搭載・到着時のスキャン結果と結び付けます。連携する範囲が広いため、選定では製品名や画面の見やすさに加え、現場の責任分界と、障害時に業務を続ける方法も評価する必要があります。

BRSとBHSの違いと候補の分け方

BRSは、手荷物番号・旅客・便・搭載状態を照合する業務システムです。搭乗していない旅客の手荷物を機内に残さないために使われます。

BHSは、コンベヤーやソーター、保管設備、検査設備を使って、手荷物を物理的に搬送・仕分けする仕組みです。

BRS単体に搬送制御や現場工事を含めると、費用も責任範囲も大きく変わります。そのため、相談の前に対象範囲を決めておく必要があります。

4地点追跡と既存システム連携の確認

IATA Resolution 753は、手荷物を最低4地点で追跡する考え方を示しています(出典: IATA「Baggage Tracking」、2026年)。

  • 引き渡し:航空会社への引き渡し時点
  • 搭載:航空機へ手荷物を載せる時点
  • 乗り継ぎ:乗り継ぎエリアへの引き渡し時点
  • 返却:旅客へ手荷物を返す時点

候補会社には、各地点でどの端末から情報を取得するかと、DCS・BHS・AODBのどのデータを正本にするかを示してもらいます。

地下やランプで通信が切れた際のローカル保存、再接続後の重複排除、端末時刻の補正は、デモで実際に動かして確かめます。

ポイント

手荷物管理システムは業務システムと搬送設備にまたがるため、製品の機能だけでなく、現場の責任分界と、障害時に業務を続けられるかを合わせて評価することが判断の目安になります。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発までを一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、成果の創出と、システムの定着を支援します。

営業や顧客の業務から生産・販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応する体制です。

業務要件の整理と現場定着の支援

空港と航空会社、スキャンを担うグランドハンドラー、設備保守会社の間では、意見が一致しないことがあります。そうした場合でも、riplaは業務整理から要件定義、開発、導入後の定着まで相談できます。

機能の議論に入る前に、誰がイベントを記録し、どのアラートに対応するかを整理できます。既存システムとの接続や部門ごとの運用ルールをまとめたい企業に向いています。

独自要件を含む業務基盤を段階的に作りたい企業向け

受付や転送、例外処理を自社業務に合わせるなら、監査ログや管理者向け画面も含めて、スクラッチ開発やSIカスタマイズの設計力を見ておく必要があります。

相談の際は、対象空港数、1日あたりの便数、利用端末数を先に伝えます。さらに、DCS・BHS・AODBとの連携の有無と24時間保守の必要性を整理しておくと、見積もりの前提をそろえやすくなります。

SITA|航空業界向けBRSと手荷物追跡に強いグローバル企業

SITAは、航空会社や空港、グランドハンドラー向けのIT・通信ソリューションを提供しています。SITA Bag Managerは、手荷物の管理と照合、出発旅客との照合、空港内のリアルタイム追跡を支援します。

航空業界の標準やメッセージを前提にした製品で、BRSを中心に導入したい企業が比べやすい候補です。

手荷物照合と搭載確認の一体管理

SITA Bag Managerは、航空機やULD、カートへの搭載時に手荷物をスキャンし、便の条件と照合します。さらに、取り降ろしが必要な荷物の位置も把握しやすくなります。

未搭乗旅客の確認や誤搭載の防止を重視する案件で検討できます。公式情報には、ミスハンドリング件数を20%削減した導入実績が載っています。ただし、効果は設備や運用条件によって変わるため、同様の条件での実績を確かめることが大切です。

Resolution 753と周辺サービスの適合性の確認

SITAは、受託から返却までを追跡し、航空会社、空港、ハンドラーの間で管理主体が変わる場面も扱います。

IATAによると、2024年に世界で3,340万個の手荷物が誤取扱いとなり、年間コストは50億ドルでした(出典: IATA「Baggage Tracking」、2026年)。

また、SITAの2026年公開情報は、2025年の誤取扱いコストを63億ドル、1件あたり平均260ドルとしています。両者は定義と調査年度が異なるため、数字を分けて確認します。

ポイント

SITAは、BRSを中心に導入したい場合に比べる候補です。照合の範囲と、Resolution 753や周辺サービスへの適合を同じ条件の提案で確かめ、航空ITとの相性を見極めます。

Amadeus|旅客処理や空港ITとの統合を重視する候補

Amadeusは、航空会社や空港の旅客処理と運航業務を支えるIT企業です。2025年の公式レポートでは、Baggage Reconciliation System(BRS)が取り上げられています。

また、Altéa Departure Control – Flight Managementとの連携で手荷物管理を改善する取り組みも紹介されています。手荷物だけでなく、出発管理や空港運用のデータも連携したい企業にとっては、比較の対象になります。

DCSとBRSの連動による一貫した旅客・手荷物情報の整備

照合精度を高めるには、手荷物タグに加えて、チェックインや搭乗の状態も正しく受け取る必要があります。そのうえで、出発管理システムと連携すれば、旅客情報と手荷物情報の不整合を減らす設計を検討できます。

Altéaなどを利用中の場合は、既存契約とデータモデルを確認したうえで、APIと障害時の代替運用も一緒に見ます。

Type Bから標準化されたデータ交換への移行の視点

Type Bから標準化されたメッセージへの移行は、Amadeusの公式レポートでも課題として取り上げられています。

  • Type Bの課題:複数システム間の連携が断片化しやすく、リアルタイム運用に向きにくい点
  • BRSの方向性:手荷物の記録を一貫して残す方向性
  • BIX:AIDMを基盤とする標準化された手荷物メッセージ
  • 移行時の確認:新規開発では既存Type Bをすぐに廃止できない前提での変換層の配置

IATAは2025年に、BIXの最新の主要版をリリースしています(出典: IATA「Baggage Information eXchange」、2026年)。

ポイント

Amadeusは、旅客処理や出発管理のデータまで連携させたい場合の候補です。既存のAltéa契約やデータモデル、Type Bから標準化されたメッセージへの移行方針を、導入前に確認しておく必要があります。

ダイフク|BHSの搬送設備から管理ソフトまで一体で検討

ダイフクは、空港の手荷物搬送設備と制御、保守を含めた提案を行います。公式情報では、500を超える空港が同社の手荷物搬送システムに依存していると紹介されています。

コンベヤーや仕分け設備の刷新、既設ラインとの接続、長期保守をまとめて検討したい空港に向いています。

AirflowによるBHS管理と追跡精度の向上

ダイフクは、AirflowをBHS管理スイートとして紹介し、IATA 753対応用のモジュールを含むと説明しています。統合された搬送制御によって処理能力と追跡精度を高め、停止時間の最小化も目指すとされています。

BRSの業務イベントと設備側の搬送・仕分けイベントを、同じ運用設計で扱えるかどうかで比べます。

BHS刷新や現場工事を含む大規模案件向け

新ターミナル建設や搬送ライン増設、保安検査設備との接続では、ソフトウェア会社だけに相談すると、責任分界が複雑になりやすいです。

設備と制御を扱う会社なら、処理能力や搬送速度、仕分け率に加え、保守部品や現地対応まで含めて計画できます。一方、BRSだけを小さく導入する場合は、設備込みの提案が過剰でないかを比べます。

ポイント

ダイフクは、BHSの搬送設備と制御、保守まで含めて検討したい空港の候補です。BRSの業務イベントと設備側の搬送イベントを同じ運用設計で扱えるか、現場工事の範囲とあわせて比べます。

BEUMER Group|BHSの可視化と転送手荷物の運用に強い候補

BEUMER Groupは、空港の手荷物搬送技術とソフトウェアを提供します。BEUMER Flow for Airportsには、BIDSやビデオコーディング、MESのほか、Track & Traceなどのツールがあります。

また、転送率が高い空港向けにTransfer Bag Monitoringも案内しています。乗り継ぎ手荷物の取りこぼしや設備状態の可視化を重視する案件で、比較できます。

乗り継ぎ手荷物の監視と転送業務の改善

乗り継ぎでは、出発便の締切や保安検査、搬送ラインの混雑、接続便の変更を同時に扱います。そのため、ミスハンドリングも起きやすい場面です。

Transfer Bag Monitoringは転送状況を監視し、ショートシップ回避を支援します。さらに、未接続便やRUSH手荷物、再仕分けや優先順位変更に対応する画面とアラートを確認します。

運用データと保守状態の見える化

BEUMERのソフトウェアは、手荷物搬送データの分析に加え、サーバーやストレージ、ネットワーク、OSを確認する保守ツールも含みます。

選定時は、スキャナーの停止やネットワークの遅延、設備の異常を同じ運用センターで把握できるかを確かめます。また、既存BHSやAODB、SITAなどとの接続範囲、障害通知の責任者、国内保守窓口もRFPに記載します。

Vanderlande|大規模BHSの制御・冗長化・3D可視化に対応

Vanderlandeは、空港や物流施設の自動化設備・ソフトウェアを提供します。BagIQは、BHSの高位制御やスマートルーティング、割当計画を担います。さらに、手荷物検査や早期手荷物保管、システム可視化も含まれます。

多数の搬送設備と複数の業務システムを安定して動かしたい大規模空港にとって、比べる候補になります。

BHS全体を制御する高位ソフトウェア

BagIQは搬送ルートを計画し、空港内のBHSを高位で制御します。また、第三者製BHSとの互換性や、冗長化によって単一障害点を減らす考え方も示されています。

既設設備を入れ替えずに複数メーカーの機器を統合する場合は、実設備での接続テストと、障害時の切替手順を確かめる必要があります。

3D画面とシミュレーションによる導入前のリスク検証

BagIQの3D SCADAは、施設内の手荷物をリアルタイムに表示し、フライト単位などで流れを分析できます。また、BHSのレイアウトやルート設定をオフラインで試すシミュレーションも案内されています。

新ターミナルや大規模なレイアウト変更では、ピーク時の流量や接続便の集中、迂回ルートを事前に検証できるかが比較点です。

手荷物管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント

施設・処理規模、運用体制、設備・追跡、障害・成果の4カードを並べたチェックリスト図。
4項目を同じ条件で確認すると、提案の適合性を見比べやすくなります。

6社は、それぞれ得意領域が異なります。riplaは、業務整理や個別開発を相談しやすい候補です。

SITAとAmadeusは、航空ITやBRSとの適合性を確かめる候補です。一方、ダイフク、BEUMER、VanderlandeはBHSや搬送設備との相性を見る候補です。

これらの観点をRFPでそろえておくと、知名度ではなく自社条件への適合性で比べられます。

同規模・同業務の導入実績の確認

導入事例は、自社に近い導入条件と稼働後の実績を照らし合わせて判断します。「空港で使われている」という説明だけでは、判断の材料として足りません。

  • 施設・処理規模:空港規模、年間手荷物数、ピーク時処理量
  • 運用体制:航空会社とハンドラーの数、24時間運用の有無
  • 設備・追跡:既存BHSメーカーと4地点で取得した情報
  • 障害・成果:手作業への切替範囲と稼働後のKPI変化

障害時の運用は、抽象的な説明ではなく、具体的な場面で示してもらうよう求めます。

連携・オフライン・セキュリティの技術要件への落とし込み

接続先と障害時の動きをRFPに明記し、各社の提案条件をそろえてもらいます。

  • 接続先:DCS、BHS、AODB、保安検査設備、タグ発行機、スキャナー
  • 読取方式:RFIDやOCRを利用するかどうか
  • メッセージ移行:Type BからBIXやAPIへの移行方針と変換処理
  • 障害時の処理:再送、重複イベント、順序逆転への対応
  • セキュリティ運用:ネットワーク分離、最小権限、端末認証、監査ログ、バックアップ、手動継続

国土交通省の安全ガイドラインでは、BHSなどの重要システムと、長期にわたって使う制御系のパッチ適用の難しさが論点になっています(出典: 国土交通省「空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」、2024年)。

初期費用だけでなく5年TCOと責任分界での比較

公開されている価格が少ないため、手荷物管理システムは初期費用を一律に比べられません。そこで、リサーチノートを基にした予算取りの目安を次のとおり示します。

  • 小規模導入:SaaSやパッケージで500万〜1,500万円
  • 連携型BRS:1空港・1航空会社で1,500万〜5,000万円
  • 共通基盤:複数空港・複数社で5,000万〜1.2億円程度
  • BHSや工事を含む案件:1億〜数億円以上となる可能性

この試算は、BRS固有の公開価格ではありません。連携型の大規模業務システムの相場に、手荷物端末と現場試験を組み合わせた、編集用の目安です。

見積もりでは、要件定義と現場調査、連携とメッセージ変換、業務機能に加えて、端末・ネットワーク、試験・教育・移行を分けて見ます。

クラウド利用料や通信費、端末更新は、5年分で比べます。24時間監視や規格改定対応、保守費も、同じ5年の枠で比べます。

保守費を初期費用の年10〜20%と仮置きすると、初期費用が3,000万円の場合、年間300万〜600万円程度の予算枠になります。

ポイント

導入実績は、施設規模、運用体制、設備と追跡、障害時の成果を同じ条件で比べます。費用は初期費用だけでなく、5年TCOと責任分界の両方で見て、判断の材料をそろえます。

手荷物管理システムに関するよくある質問

導入の前には、BRSとBHSの範囲や規格、費用、開発期間について質問が寄せられます。会社を選ぶ前に確認したい点を、順に説明します。

BRSとBHSはどちらの会社に依頼すればよいですか?

BRSの照合や追跡だけを任せるなら、航空ITやSIに強い会社が候補になります。搬送設備や仕分け、保安設備も変えるのであれば、BHSベンダーを中心に相談します。

対象範囲があいまいなら、まず業務要件と設備要件を分けて整理します。そのうえで、BRS単体とBHS刷新を含む見積もりを、別々に依頼します。

手荷物管理システムの開発費用はいくらですか?

予算取りの目安は、小規模なパッケージ導入で500万〜1,500万円、1空港・1航空会社の連携型BRSで1,500万〜5,000万円です。

これはBRS固有の定価ではなく、拠点数や便数、連携数によって変わる試算です。端末台数や現場試験、24時間保守の有無でも、金額は変わります。

初期費用だけでなく、5年TCOで比べます。年間保守や通信、端末更新、規格対応も、その5年TCOに含めます。

通信障害が起きても手荷物を処理できますか?

端末にイベントを一時保存し、通信が回復したあとに安全に同期する設計を要件にします。保存時刻と端末時刻のずれも、あわせて確認します。

同じタグの複数読取や同期順序の逆転、DCSやBHSの停止時の扱いも、あらかじめ決めておく必要があります。完全な自動処理だけを目指すのではなく、紙や手動スキャンへの切り替え方法も確認します。

手動に切り替えたあとは、誰がいつ再登録し、監査ログをどう補正するかも決めておきます。

IATA Resolution 753に対応すれば導入は完了ですか?

Resolution 753は、4つの追跡地点と証跡を考えるうえで重要な業界標準です。ただし、対応を宣言するだけでは、導入は完了しません。

空港と航空会社、ハンドラーの間で、取得するイベントやデータの保有者、障害時の継続手順を定義します。そのうえで、各地点の画面やメッセージに加え、監査ログや例外処理を、業務シナリオで示してもらいます。

まとめ

会社選びでは、BRSとBHSを区別したうえで、4地点追跡やDCS・BHS・AODBとの連携、通信断時の継続を比べます。

Type BからBIXへの移行、セキュリティ、5年TCOも、同じ条件で比較します。

株式会社ripla、SITA、Amadeusの3社と、ダイフク、BEUMER Group、Vanderlandeの3社は、それぞれ得意領域が異なります。

各社の領域は、業務基盤、航空IT、BRSと、BHS設備、転送監視、高位制御に分かれます。

導入条件に合わせた6社の得意領域の整理

各社を比べる基準は、対象空港数、1日あたりの便数と手荷物数、利用者、既存設備です。加えて、必要な追跡地点、連携先、オフライン要件、保守時間も基準にします。

航空ITとの統合、BHS刷新、独自の業務基盤のどれを優先するかで、比べる候補と提案範囲が変わります。

RFPとPoCによる現場運用の確認

正常系だけでなく、乗り継ぎ遅延や未搭乗手荷物、タグ読取失敗を含むシナリオで比べます。通信障害やDCS停止も含め、候補会社の対応を同じ条件で確かめます。

RFPと小規模なPoCで、4地点の証跡やオフライン復旧を確かめます。さらに、アラート対応と手動切替も見ておくと、現場で使い続けられるパートナーを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。