結論からいうと、BASEのシステム発注は、業務範囲を切り分け、要件と契約を定め、委託先と見積もりを比べて進めると、必要な開発と運用を選べます。
以下では、発注形態、RFPと要件整理、契約、費用、委託先選びを整理します。全体像はBASEのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・BASEのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
BASEのシステム開発を発注する前に知るべき全体像
BASEはショップ開設、商品・注文管理、決済などを短期間で利用できます。ただし、在庫・POS・会計連携や独自業務の自動化は、同じ方法で実現できるとは限りません。
「BASEでECサイトを作りたい」だけでは、必要な技術や責任範囲が決まらず、見積もりに差が出ます。
初期設定、商品登録、デザイン調整、業務改善、API連携、別基盤への移行では、依頼内容が異なります。相談事項を分けると、過剰な開発や追加費用を抑えやすくなります。
標準機能を使う発注と、個別開発を頼む発注は別物です
商品管理、カテゴリ、注文処理、配送設定、クーポン、決済、デザインが標準機能で足りる場合、依頼の中心はBASEの導入支援です。
- 初期設定：ショップを使い始める設定を依頼します。
- 商品登録：登録ルールの作成や商品データの準備を分担します。
- デザインと操作：デザイン調整や操作説明を依頼します。
自社で商品データを用意するか、画像加工やコピー作成も委託するかで作業量が変わります。
POSとの在庫同期、倉庫への出荷指示、会計連携、独自の受注審査が必要なら、BASEの外側に連携基盤や業務画面を設計します。
BASE DevelopersはOAuth 2.0による連携方法を示しています。一方、公式API文書には2022年2月21日付で新規受付終了の注記があります。
API利用を前提にせず、利用登録、権限、エンドポイント、現在の受付状況をBASE側へ確認します。
小規模ショップと成長企業では発注の正解が変わります
小規模ショップは標準機能や公式・外部アプリを使い、運用のボトルネックだけを外注する方法が現実的です。
- 小規模：商品や注文が少ない段階は、撮影・配送・販売導線へ予算を回す方法もあります。
- 成長企業：複数店舗・倉庫、BtoB価格、会員ランク、海外販売があれば基盤を比較します。
BASEのまま業務画面を追加する方法、連携ミドルウェアの利用、ShopifyやEC-CUBEなどへの移行では、費用、自由度、保守負担が異なります。
発注先にはBASEに合わせる案だけでなく、将来の移行先も含めて提案してもらいます。
BASEのシステム開発で選べる発注形態はどれですか？
発注形態は、作業だけでなく、業務整理と意思決定を誰が担うかで選びます。
候補にはショップ制作会社、開発会社、連携サービス提供会社、フリーランスがあります。要件をまとめる人が社内にいない場合は、上流工程を担える会社を選びます。
一社にまとめて委託する方法は窓口を減らせます
企画、要件整理、デザイン、連携開発、テスト、公開後の保守を一社に任せると、発注者の管理負担を減らせます。
- 一括支援：業務を理解する担当者なら、画面とバックオフィスを一体で設計できます。
- 責任分界：BASE、決済事業者、連携サービス、制作会社の担当範囲を確認します。
障害の発生元が分からないと、注文や在庫の不整合を解消するまで時間がかかります。
担当範囲、問い合わせ窓口、復旧目標、データ引渡しを契約書や仕様書にも残します。
複数社に分けて発注する方法は専門性を生かせます
ショップ制作、POS・在庫連携、運用改善を、それぞれ得意な会社へ発注する方法もあります。
- 専門性：既存連携サービスで個別開発を減らせる場合があり、技術責任者がいる企業に向きます。
- 全体管理：境界設計と総合テストは自社が担い、各社のデータ定義をそろえます。
商品コード、注文番号、在庫数、キャンセル状態の定義が会社ごとに違うと、
各社のシステムが個別に動いても、全体で不整合が起きます。
責任者を一人置き、データ項目、連携頻度、再送方法を共通仕様として管理します。
最初は小さく外注し、検証後に拡張する方法もあります
要件が固まっていない場合は、現状調査、業務フロー整理、API可否確認、簡易プロトタイプを先に委託します。
- 調査成果：「自動化しない範囲」も決め、成果物を次の会社へ渡せる形にします。
- 一か月の計測：商品数、月間注文数、返品数、在庫更新回数を記録します。
手作業にかかる時間とミスの件数も計測します。
結果から、CSV整形、日次連携、リアルタイム同期のどれが必要か判断します。
調査成果を次の開発会社へ渡せる形にすると、最初の会社に依存するリスクを抑えられます。
RFPと要件を整理してBASEの発注内容を明確にする方法
RFPは、目的、対象業務、前提条件、納品物、見積条件を開発会社へ伝える資料です。
画面仕様をすべて決める必要はありませんが、困りごとと成功条件は具体化します。
「使いやすく」ではなく、注文情報を毎朝9時までに在庫システムへ反映し、
二重入力をなくすなど、業務結果で示すと提案と見積もりを比べやすくなります。
最初に業務量と現状のデータを記載します
RFPにはショップ数、商品数とSKU数、月間・繁忙期の注文数、担当者数、出荷拠点数を記載します。
- 現状業務：利用システム、登録から出荷までの手順、Excel管理、二重入力、ミスを記します。
- 個人情報：保存場所と閲覧者を整理します。
- 連携要件：対象データ、同期方向、更新頻度を明示します。
連携対象は商品、価格、在庫、注文、顧客、配送、キャンセル、返品から明示します。
BASEから外部へ送るか、外部を正本としてBASEへ返すかを決めます。
更新頻度はリアルタイム、数分ごと、日次のどれにするか分けます。
曖昧なままだと、同じ在庫を二つのシステムで編集してしまいます。
法令・セキュリティ・運用条件をRFPに入れます
通信販売では、価格、送料、支払時期・方法、引渡時期、返品・解約条件、事業者名、住所、電話番号などを表示します。
- 表示確認：標準画面も含め、表示の確認者と改修時のテスト担当を決めます。
- 個人情報の保護：管理者の多要素認証、最小権限、通信暗号化、操作ログ、バックアップ、脆弱性対応を定めます。
- 事故対応：事故発生時の連絡手順と、各社の責任分界を決めます。
- カード情報：独自システムに保存・通過させない設計を確認します。
消費者庁の特定商取引法ガイドは、広告と申込み時の最終確認画面に価格や返品条件を明示する考え方を示しています。
IPAの「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」は、SaaS型サービスの利用事業者や外部委託先も対象です。ログとバックアップの保護、管理画面へのアクセス制限などを確認項目として挙げています。
納品物と成功条件を先に決めます
納品物には画面や連携プログラムのほか、要件定義書、データ項目一覧、設定値一覧、テスト結果、操作マニュアル、復旧手順を含めるか記します。
- 設定・契約情報：ソースコード、設定ファイル、BASE設定、外部サービス契約情報を確認します。
- データ移行性：別会社へ切り替えられるよう、標準形式での取り出しを条件にします。
- 業務上の成功：二重入力の解消、日次差分の確認、再送時の二重計上防止などで定義します。
画面完成だけで成功とは限りません。検収するデータとシナリオをRFPと契約書で一致させます。
BASEのシステム開発を発注してから公開するまでの進め方
発注後は、要件定義、設計・開発、テスト・移行、公開・運用の順に進めます。工程を省くと仕様変更やデータ不整合が起きやすくなります。
BASE連携では正常注文に加え、キャンセル、返品、通信失敗、注文再送のシナリオも早期に合意します。
- 要件定義：業務の正本と例外処理を決めます。
- 設計・開発：小さな単位で作り、代表データで確認します。
- テスト・移行：業務シナリオとデータを照合します。
- 公開・運用：復旧方法と問い合わせ窓口を準備します。
要件定義では業務の正本と例外処理を決めます
業務フローには、誰がいつどの画面やデータを操作するかを書きます。商品情報の管理元と在庫引当の場所も決めます。
- データの正本：正本を一つにし、他システムは参照または連携結果として扱います。
- API条件：エンドポイント、認証情報、呼び出し制限、取得単位、再試行を確かめます。
公式APIが使えない場合は、CSV、既存連携サービス、手作業を残す段階導入を比べます。可否が未確定のまま「API連携一式」と発注しません。
設計・開発では小さな単位で確認します
設計では画面、データ項目、連携方式、権限、エラー通知、ログを決めます。
- 例外仕様：コードの桁数・重複、マイナス在庫、キャンセル時の在庫戻しを決めます。
- 保留事項：担当者と期限を置き、開発者の推測で進めないようにします。
- 早期確認：商品・注文・キャンセル各一件など、代表データで連携を試します。
自社担当者が実業務で操作し、入力のしにくさや見つけにくいエラーを早期に確認します。日々続けられる運用かも見ます。
テスト・移行・公開では復旧方法まで確認します
テストでは商品登録、価格・在庫変更、注文、決済、出荷、キャンセル、返品、返金、顧客情報更新を一連で確かめます。
- 例外テスト：通信障害や権限不足、注文再送、在庫0の瞬間も試します。
- データ移行：商品名、コード、バリエーション、価格、画像、在庫、顧客、注文履歴の対応表を作ります。
テストでは担当者がエラーを発見でき、再送時に二重登録されないことを確認します。移行前後の件数と金額を照合し、差分の判断者を決めます。
公開日は繁忙期を避け、旧運用へ戻す条件と問い合わせ窓口を準備します。
BASEのシステム開発で選ぶ契約形態と責任範囲
契約形態は、要件の確定度と変更頻度に合わせます。仕様が固まった小規模改修は請負、要件整理や継続改善は準委任が向く場合があります。
名称だけで決めず、成果物、作業時間、検収、変更手続き、責任範囲を契約書で確認します。
請負契約は成果物と検収条件を明確にします
請負契約では、合意した成果物を完成させ、検収を受けることが中心です。
- 検収条件：画面・機能、連携・テスト仕様、納期、検収期間、不具合対応を定めます。
- 変更手順：追加工数・費用・納期への影響を双方で承認してから着手します。
「BASE連携一式」だけでは完成基準が分からず、追加請求や納期延長の原因になります。
合意済み機能の変更にも、この手順を適用します。
外部APIの仕様変更やBASEの利用条件で実現できない機能が判明した場合の代替案と精算方法も決めます。
準委任契約は上流整理と継続改善に向いています
準委任では、要件定義、設計、開発支援、運用改善などを行い、作業時間や体制に応じて精算する形が一般的です。
- 未確定要件：APIや正本が未確定なら調査・設計を先行し、本開発を別契約にできます。
- 契約条件：作業、担当、稼働上限、会議、報告、成果物、秘密保持、再委託、個人情報を定めます。
発注者の意思決定が遅れると期間が延びます。社内の確認者と回答期限も決めておきます。
権利・保守・障害対応を契約に残します
ソースコード、設定ファイル、データ定義、テストデータ、マニュアルの所有権と引渡し条件を確認します。
- 権利と移管：著作権、改変・他社移管、素材ライセンス、再委託先を契約に記します。
- 障害・保守：営業時間、受付方法、重大障害の初動時間、復旧目標、原因調査、再発防止を定めます。
- 継続対応：BASEや連携先の仕様変更、バックアップと復元テストも確認します。
納品物が担当者の手元だけに残る状態を避けます。月額保守は監視、問い合わせ、改修、障害対応に分けます。
委託先が決済・個人情報に触れる場合、事故時の報告期限と調査協力も定めます。
BASEのシステム開発にかかる費用相場とコストの内訳
BASEの月額・販売手数料と、開発会社へ支払う外注費は分けて考えます。
公式料金ページの2026年8月確認時点で、スタンダードは初期・月額0円です。売上発生時は決済手数料3.6％と1注文あたり40円、サービス利用料3％がかかります。
グロースは年払いの月額換算16,580円、月払い19,980円です。決済手数料2.9％、サービス利用料0円です。
Pay IDアプリ経由や決済方法による例外があるため、契約前に公式料金表を再確認します。
BASE利用料と開発会社の費用を分けて試算します
BASE利用料はショップを維持する費用です。初期設定、デザイン、商品登録支援、連携開発、テスト、教育、保守は外注費です。
- 総費用：売上に応じた手数料と、初期費用・保守・アプリ・移行費を合わせます。
- 損益分岐：客単価、注文数、Pay ID割合、決済方法、年間契約で変わります。
「無料で始められる」ことだけで外注費をゼロと考えると、予算がずれます。
発注先にプランを断定させず、月次売上と注文数で固定費と変動費を試算します。
案件タイプ別の初期費用は推定レンジで見ます
BASE専用の全国発注価格統計は確認できません。以下はリサーチノート、2026年のEC開発費目安、BASEの機能・API情報による推定です。
Casuallyの2026年目安では、小規模ECの初期開発費は50万〜300万円、納期は4〜12週間です。
- 開設・初期設定：20万〜60万円程度、2〜6週間が推定目安です。
- 小規模改修：デザイン・CSV・簡易改善は50万〜300万円程度、1〜3か月程度です。
- 業務連携：POS・在庫・会計・CRM連携は300万〜1,000万円程度、3〜6か月程度です。
- 大規模連携・移行：500万〜3,000万円程度、4〜10か月程度になる可能性があります。
BASE案件の金額は商品数、デザイン自由度、連携先、移行、テスト水準で変わります。
これらはBASE公式価格ではなく、一般的な業務システム・EC開発相場を当てはめた推定です。
安い見積もりでは要件定義・テスト・移行・保守を、高い見積もりでは照合・再送・監視・教育の有無を確認します。
保守費用と5年TCOまで含めて比較します
ランニングコストにはBASEのプラン料金・販売手数料、外部アプリ・連携サービス、サーバー・監視、保守、決済・配送サービスの費用が含まれます。
リサーチノートでは一般的な運用保守の目安を、初期開発費の年15〜25％、または月15万〜80万円程度としています。
- 保守費：標準機能のみか常時監視ありかで異なるため、項目別に見積もります。
- 5年TCO：開発、60か月の保守、BASE・外部費用、改修、仕様変更、障害対応、将来の移行費を含めます。
初期費用が安くても、保守や追加開発が高く長期では逆転する場合があります。作り込みすぎれば未使用機能の費用を抱える可能性もあります。
BASEのシステム開発を委託する会社の選び方
委託先はBASE制作実績だけでなく、依頼する業務の実績で選びます。制作とPOS・在庫・会計連携では確認点が異なります。
候補へ同じRFPを渡し、提案の前提、対象外、体制、価格、スケジュールをそろえて比較します。
BASEの制作実績と業務連携の実績を分けて確認します
BASEの制作数だけでなく、商品・注文・在庫のどこまで扱ったかを質問します。
- 業務実績：在庫の正本、キャンセル、返品、再送、会計連携の経験を見ます。
- API提案：利用可否・権限確認の時期と、不可の場合の代替案を尋ねます。
- 連携サービス：保存場所、障害窓口、解約時の取得、料金改定の扱いを確認します。
画面の見た目だけでは業務課題を解決できるとは限りません。公開事例で不明な点は匿名化した画面、テスト仕様、導入後の運用体制を見せてもらいます。
担当者と開発体制の説明が具体的かを見ます
営業担当だけでなく、要件定義、設計・開発、テスト、公開後の保守を担う人を確認します。
- 体制：引継ぎ方法、再委託先、連絡時間、定例会の頻度を比べます。
- 説明力：自社の在庫ずれや二重注文のリスクを具体的に話せるか見ます。
- 回答の明確さ：対応可能・要確認・対応不可を分け、代替案と追加費用を尋ねます。
代替案と追加費用の条件まで示す会社なら、発注後の認識差を減らしやすくなります。
公開後の運用とデータ引渡しまで確認します
公開後も商品登録、在庫照合、注文エラー、権限棚卸し、バックアップ、サービス仕様変更の確認を続けます。
- 運用支援：月次レポートと改善提案の範囲を定めます。
- 自社運用：マニュアル作成と教育時間を見積もりに含めます。
- データ管理：データ形式、ログ保管者、契約終了時の削除・返却期間を決めます。
他社へ移る可能性に備え、ソースコード、設定ファイル、設計書、テスト結果、運用手順を納品物に含めるか決めます。
BASEのシステム開発の見積もりを比較するポイント
合計金額だけでなく、各社が同じ範囲を見積もっているかをそろえます。含まれない作業も明示してもらいます。
要件定義、設計、実装、テスト、移行、教育、公開、保守、外部サービス費を行単位で比べます。一式表記は作業、工数、前提、成果物を補足資料で確認します。
見積書は工程・工数・前提の三つで読みます
要件定義の回数、設計書、実装機能、連携データ項目、テストケース、移行対象、教育回数を確認します。
- 人月単価：役割と単価を分け、職種ごとの参考レンジと比べます。
- 工程配分：要件定義、設計・環境構築、実装、テストの割合を確認します。
リサーチノートの2026年一般目安は、PM月90万〜150万円、SE月65万〜110万円です。
プログラマーは月50万〜90万円、テスターは月45万〜80万円程度です。BASE専用価格ではなく参考レンジです。
工程配分の一般目安は要件定義10〜12％、設計・環境構築22〜24％、実装48〜50％、テスト15〜17％程度です。
会社で工程分類は異なります。要件定義やテストが極端に少ない場合、確認作業や公開後の障害対応が発注者側へ移る可能性があります。
安い見積もりより抜け漏れの少なさを評価します
価格差が大きいときは、機能数ではなく責任範囲を比べます。安い提案に移行、総合テスト、エラー通知、公開立会い、マニュアル、保守がない場合があります。
- 対象範囲：不足分を加えた再見積もりで同条件の総額を比べます。
- 自社作業：データ、画像、業務ルール、アカウント準備の時間も費用に含めます。
- 品質確認：公開を急いでも決済、個人情報、返品、在庫の確認を続けます。
短納期では発注者が準備する作業時間も自社コストになります。
提案会社へ確認する質問をそろえます
BASE標準機能の範囲、API可否の確認時期、商品・注文・在庫の正本、キャンセル・返品の再送、公開後の障害窓口を尋ねます。
- 契約範囲：対象外作業、契約終了時の引渡し物、再委託先を確認します。
- 不確定事項：確認方法と期限を示し、APIや外部サービスを断定しないか見ます。
同じ前提で発注者と委託先が話せることは、価格と同じく重要な選定条件です。
BASEのシステム発注・外注でよくある質問
BASEを無料で始められることと、業務自動化の外注費は別です。発注前によくある疑問に答えます。
BASEは無料なので、システム開発も無料で依頼できますか？
スタンダードプランは初期費用0円、月額0円ですが、制作・連携・設定・保守を依頼する費用は別です。
商品登録、デザイン調整、POS・在庫連携、運用設計には範囲に応じた外注費が発生します。販売手数料と外部サービス費も含め、初期費用と月額費用を分けます。
BASEのAPI連携を前提に外注しても問題ありませんか？
API利用を前提にする前に、利用登録、権限、対象エンドポイント、現在の受付状況をBASE側へ確認します。
公式文書にはOAuth 2.0の説明と新規受付終了の注記があります。古い事例だけで実現可能と決めず、使えない場合のCSVや連携サービスも相談します。
BASEを使わずスクラッチ開発した方がよいのはどのような場合ですか？
独自の受注・価格・会員・決済・在庫ルールが事業の中心で、外部連携でBASEの制約を解消できない場合は、別基盤やスクラッチ開発を比べます。
その場合、決済、個人情報、脆弱性対応、監視、バックアップの構築・運用負担が増えます。BASEで始め、売上と業務要件の成長後に移行する方法もあります。
BASEの発注先は何社に見積もりを依頼すべきですか？
比較可能なRFPを用意し、複数社へ相談する方法が現実的です。BASE制作、業務連携、運用保守の得意分野で候補を分けます。
金額、納期、作業範囲、対象外、体制、API確認方法、公開後の窓口を同じ項目で比べ、最安値だけで決めません。
まとめ
発注時はBASE標準機能、外注する業務改善、外部連携、将来の移行を分けます。商品数、注文数、業務フロー、在庫の正本、連携対象、法令・セキュリティ要件をRFPにまとめます。
小さく始めるか、連携まで一度に進めるかを決めます
小規模ショップは初期設定、デザイン、商品データ整備から始め、売上と作業量に応じて改善を追加します。
複数店舗・倉庫、POS、会計をつなぐ企業はAPI可否、データの正本、エラー復旧を先に設計します。
BASEを継続する案と別基盤へ移る案を、初期費用だけでなく5年TCOで比べます。
見積もりは範囲・責任・公開後まで確認してから決めます
発注前に見積もりと契約内容を照らし合わせ、作業範囲と責任の分担を明確にします。
- 見積範囲：要件定義、開発、テスト、移行、教育、保守と対象外を整理します。
- 契約条件：検収、変更、再委託、権利、障害対応、データ引渡しを記します。
価格だけでなく、販売業務を理解し、実現できないことも説明するパートナーを選ぶことが成功への近道です。
▼全体ガイドの記事
・BASEのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。