BCP管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

BCP管理システム開発は、重要業務の整理、機能や開発方式の選定、訓練と改善の継続によって、有事に機能する仕組みへ進められます。

進め方は、要件整理から定着までを6つのフェーズに分けて進めます。全体像は、BCP管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・BCP管理システム開発の完全ガイド

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

BCP管理システム開発の全体像

BCP管理システムは、危機時にだけ開く保管庫とは違います。平時に計画や従業員・拠点の情報を更新し、訓練で動作を確かめて使うものです。

このシステムは、訓練で見つけた課題を次の計画に反映する循環を支える業務システムです。まず、安否確認とBCP管理の範囲を分けておくと、要件を整理しやすくなります。

安否確認とBCP管理の対応範囲の違い

安否確認とBCP管理は、対応する業務の範囲が異なります。

• 安否確認：通知、安否・出社可否の回答、未回答者への再送、回答集計を速くする
• BCP管理：重要業務の復旧優先順位と、拠点・設備・在庫・ライフラインの被害を扱う
• 広域の復旧管理：取引先の状況、対策本部の指示、復旧タスク、意思決定ログも管理します

従業員が少なく、連絡網の更新と訓練の改善が主な目的であれば、安否確認SaaSから始めるのが合理的です。一方で、複数拠点やグループ会社をまたいで復旧状況を管理する企業は、広いBCP機能を要件に含めます。

最初に整理する主要機能

初期導入では、危機の発生から復旧判断までの業務の流れに沿って、必要な機能を選びます。

• 情報管理：リスク台帳と拠点・設備・従業員・取引先のマスタ
• 計画管理：BIA（事業影響度分析）、許容停止時間、RTO・RPO、文書の版管理と承認
• 有事対応：緊急通知、被害報告、対策本部の掲示板、タスク管理、訓練シナリオ、監査ログ

すべてを初期導入する必要はありません。「誰が、どの情報を、いつまでに確認し、どの判断をするか」を、画面と権限に落とし込みます。

災害時だけ使わない設計と定着

年1回の訓練以外でログインしないと、緊急時にパスワードが分からず、連絡先も古いままになります。

• 日常利用：連絡網の更新、アンケート、設備点検、手順書の教育
• 改善の運用：訓練後の是正措置を同じ仕組みに載せ、操作に慣れる機会を増やす
• 役割分担：マスタ更新、訓練実施、課題完了の確認を担う担当者や会議体を決める

月次のマスタ更新、四半期ごとの訓練、課題完了を確認する会議体は、導入前に決めておきます。こうした運用の設計は、機能数より大切です。

BCP管理システム開発の進め方

業務と判断基準をそろえてから、6つのフェーズで進めます。最初の要件整理と選定で方向を決め、残りのフェーズは下の見出しで順に見ていきます。各フェーズで成果物と次へ進む条件を決めておくと、担当者の感覚で仕様が膨らむのを防げます。

小規模企業は、1つのSaaS導入プロジェクトとして進めても構いません。一方で、複数システム連携や個別開発を含む場合は、フェーズごとに承認を置きます。

フェーズ1：要件整理と重要業務・判断者の決定

要件整理では、想定する危機と復旧条件、対応体制を洗い出します。

• 想定シナリオ：自然災害、感染症、停電、火災、ランサムウェア、クラウド障害、主要取引先の停止
• 業務の復旧条件：停止時の影響、許容時間、復旧水準、人員・設備・データ・委託先
• 体制と情報：対象拠点・会社、重要業務、発動権限、対策本部、通知先、代替連絡手段
• 運用と保護：被害報告、復旧完了の定義、訓練頻度、個人情報の保管範囲

BIAやRTO・RPOが曖昧なままだと、復旧タスクや通知の優先順位をシステムに設定できません。

要件は、必須（MUST）、初期導入後に追加（SHOULD）、将来検討（WANT）に分けておきます。また、専任担当者が少ない企業は、最初のMUSTを安否確認、連絡網、訓練、基本的な被害報告に絞ると、運用が破綻しにくくなります。

フェーズ2：選定でのデモと負荷・運用の質問

選定では、早く始めたいのか、基幹システムと連携させたいのかによって、次の4つの方式から候補を絞ります。

• 既製SaaS：安否確認と訓練を早く始めたい場合に検討します。
• パッケージ連携：多拠点の業務や設備情報を統合したい場合に検討します。
• 個別開発：基幹システムや独自の対策本部業務を変えられない場合に候補となります。
• 組み合わせ：SaaSと自社ポータルを連携させる方法もあります。

候補は2〜3社に絞り、同じシナリオでデモを依頼します。比べる観点には、障害・脆弱性への対応や、組織変更時の保守を誰が担うかも含めます。

デモでは、震度や気象警報からの通知時間、自動再送、代理回答、通信障害時の代替経路を見ます。加えて、拠点・設備・取引先の被害を集計できるか、訓練結果を課題と是正措置に変えられるかも確かめます。本番に近い条件で、一斉通知と大量回答も試します。

フェーズ3：設計・開発での有事画面と平時画面の分離

設計では、役割ごとの閲覧・操作権限、通知経路、既存システムとの連携範囲を決めます。

• 利用者と権限：従業員、部門・拠点責任者、対策本部、経営層、管理者ごとに定義
• 文書の管理：最新版、承認者、改訂日、旧版、変更理由を追跡
• 通知経路：メール、アプリ、SMS、音声、チャットから主経路と代替経路を設定
• システム連携：人事・勤怠・拠点・設備・地図・気象・Microsoft 365・Teams・Slack

安否や位置情報を全員が見られる設計は避け、必要最小限の権限、閲覧期限、操作ログを設けます。また、文書の履歴を残しておくと、訓練で使った手順を後から確認できます。

通知経路を増やすほど、契約や送信料金が複雑になるうえ、個人情報の扱いや障害時の切り分けも難しくなります。連携では、APIがあるかどうかに加えて、異動・退職・休職の反映時期、エラー通知、再送、CSVによる手動復旧まで設計します。

フェーズ4：テストでの一斉通知と復旧手順の検証

テストでは、画面表示だけでなく、機能と連携、負荷と障害、復旧まで確認します。

• 機能と連携：通知、回答、再送、権限、代理入力、集計、承認、帳票、ログ、マスタ連携
• 負荷と障害：全社員一斉通知、大量回答、処理時間、タイムアウト、再送の挙動
• 代替と復旧：通知停止時の代替手段、バックアップ復元、管理者不在時の権限引き継ぎ
• サイバー演習：自然災害のBCPとインシデント対応をつなぎ、業務ごとの復旧時期を決める

連携テストでは、人事データの異動と重複、無効なメールアドレス、拠点統廃合の場面を試します。気象情報の境界条件も加え、誤通知や対象漏れを調べます。

IPAは2026年の指針で、サプライチェーンを含む実践的な復旧演習を促しています（出典: IPA「指示8 インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備」、2026年）。

フェーズ5：稼働時の小さな対象からの開始と実データの整備

本番稼働は、全社展開の前に1つの事業部や数拠点で試します。その際、対象者、権限、通知先、拠点・設備マスタを確認します。

• パイロット準備：手順書と問い合わせ窓口を整え、訓練で一連の流れを試す
• 成功条件：発動者が通知し、回答が集計され、責任者が次の判断をできる
• 測定と改善：回答率や通知時間を測り、未回答や判断の遅れに応じて見直す

測定では、回答率と初回通知の完了時間を中心に見ます。被害報告の集計時間と未回答者の把握時間も記録します。

加えて、復旧タスクの期限遵守率と訓練で見つかった課題数を追います。未回答が多ければ教育や通知経路を、復旧判断が遅ければ対策本部の権限や画面を見直します。

結果を記録しておくと、全社展開や追加開発の優先順位を社内で説明できます。

フェーズ6：定着に向けた訓練と改善の運用への組み込み

導入担当者だけに任せず、人事異動や組織変更を月次で反映します。責任者が代わるときも、手順書と権限を引き継ぎます。

• 複数のシナリオで訓練：地震、豪雨、感染症、停電、ランサムウェア、取引先停止
• 訓練後の管理：課題、原因、対応責任者、期限、完了確認を登録
• 結果の反映：実績を基に目標を見直し、要件や設定に反映する

シナリオごとに、発動から振り返りまでを一通り実施します。途中では、情報収集と意思決定、社内外への伝達、業務復旧を確かめます。

KPIには、通知から回答集計までの時間や、重要拠点の被害報告率を置けます。RTO内に復旧判断できた業務の割合や、是正措置の完了率も候補になります。目標値は企業規模や業務に合わせて決め、初回訓練の実績をもとに改善します。

BCPを文書の保管で終わらせず、訓練の結果を次の要件や設定に反映することが、定着の条件です。

BCP管理システムの費用相場とコストの内訳

費用は、安否確認を中心とするクラウドサービスか、BCP文書・BIA・被害情報・復旧タスクまで扱う業務システムかで変わります。

安否確認SaaSの公開料金は、初期費用が無料か数万円から、月額は数千円から数万円程度が入口です。

個別開発では、要件整理、データ整備、連携を中心に見積もります。負荷試験、冗長化、訓練支援、保守も見積もりに入ります。そのため、ユーザー数だけで単純に比べることはできません。

公開料金から見るクラウド型の入口

安否確認を中心に始める場合の公開料金を、例として並べます。

• NEC：初期費用不要。100名以下は月額12,000円、1,000名以下は月額30,000円（税抜）。
• 関西電力ANPiS：初期費用無料、月額6,600円（税込）から。申込みから利用開始まで1か月程度。
• Biz安否確認／一斉通報：ライトプランは月額11,000円（税込）固定（出典: NTTドコモビジネス「プラン／料金」、2026年8月確認）。
• スマホ・ベーシック：10IDで月額440円（税込）から。
• 通常プラン：初期費用220,000円（税込）、月額11,440円（税込）から。

NECの料金は2026年8月に確認しました（出典: NEC「利用料金」）。ANPiSの料金情報は2026年確認です（出典: 関西電力「安否確認システム ANPiS」）。

掲示板、設備確認、音声通知などの利用範囲は、プランによって異なります。

公開価格は改定される可能性があるため、契約時は最新の料金表と追加条件を確認します。

個別開発・連携開発の目安

BCP専用の個別開発の統計はまとまっていません。そのため、ここに示す金額は、一般的な業務システムの工数と、BCP固有の連携・可用性要件から整理した概算です。

• SaaS導入：安否確認、掲示板、簡易集計、初期設定、データ整備で初期10万〜50万円程度
• 連携開発：人事・拠点・気象・チャット連携や個別ワークフローで100万〜500万円程度
• 中規模構築：BIA、BCP文書、被害報告、タスク、訓練、ダッシュボードで500万〜1,500万円程度
• 大規模構築：複数会社、多言語、設備・サプライチェーン、24時間運用、DR、複数API、高度な権限で1,500万〜4,000万円以上

期間の目安は、SaaS導入が1週間〜1か月、連携開発が1〜3か月です。中規模構築は3〜6か月、大規模構築は6〜12か月になる可能性があります。

金額と期間は、ユーザー数、連携方式、移行データ、支援範囲によって変わる推定値です。とくに中規模・大規模の金額は、確定した価格ではありません。このため、要件定義後に金額が変わる前提を、社内稟議やRFPにも明記しておきます。

月額以外に発生するランニングコスト

初期費用と月額だけでなく、3年総額を計算します。

• 利用・連携：ユーザー追加、SMS・音声通知、API利用、初期データ移行、マスタ保守
• 運用支援：訓練設計、手順書更新、問い合わせ窓口、24時間サポート
• 可用性と保守：バックアップ・DR、監視、脆弱性対応、組織改編時の設定変更
• 通知費用：通知件数が多い場合の災害時ピーク費用
• 終了時の扱い：データ返却・保存形式、ログや訓練履歴の保持年数

クラウド型でも、個別連携や運用代行が別契約になる場合があります。通知件数が多い企業は、平時の利用料と災害時のピーク費用を分けて確認します。契約終了時まで情報を失わず、担当者が更新を続けられる総コストかを確かめます。

BCP管理システムの見積もりを取る際のポイント

見積もりの差は、開発会社の単価だけでなく、前提条件の違いから生まれます。そのため、同じ資料を渡し、業務シナリオやデータ件数をそろえて比べます。

連携先、訓練方法、性能目標、保守範囲も、比べる項目に入れます。特に安い見積もりは、対象範囲やテストを省いていないか、内訳と除外項目で確かめます。

RFPに書く業務シナリオと受け入れ条件

RFPや要件書は、見積もりの条件と納品時の受け入れ基準をそろえるために作ります。

• 規模と危機：利用者・拠点・会社・言語、危機、通知対象、最大通知数
• 業務とデータ：回答項目、集計、重要業務、RTO・RPO、連携・移行データ、端末
• 管理条件：権限、ログ保持、訓練対象者の99％以上への通知記録
• 検証条件：3画面以内の発動、部署別未回答確認、異動反映、閲覧制限、指定時間内の復元

「災害時に使いやすい」といった表現は、発動者が3画面以内で通知できるなど、検証できる条件に置き換えます。

異動データはCSVまたはAPIで反映し、権限外の個人情報は閲覧できないことも確かめます。復元時間などの数値は、自社のリスク許容度に合わせて決めます。

発注前に基準を置いておくと、納品時に「できた・できない」を巡る争いを減らせます。

開発会社・サービスを比較する質問

比較表には機能だけでなく、導入後の運用責任も記録します。

• 可用性：ピーク処理能力、SLA、データセンター、バックアップ、復旧目標
• 支援と権限：24時間サポート、個人情報・位置情報の権限、ログ保持期間
• 運用と連携：CSV・API、異動反映、訓練支援、脆弱性対応、障害時の連絡手順
• 契約終了：データ返却の方法と形式

回答が「個別相談」となる項目は、見積書や契約書で条件を確定させます。

デモでは、通常画面に加えて、休日にスマートフォンから発動する場面や、メールを受け取れない人がいる場面も試します。組織長が不在の場合や外部APIが停止した場合の動きも、実演してもらいます。自社に近い訓練事例と、導入後のデータ更新・訓練改善を支える支援者も確かめます。

可用性・セキュリティ・保守の契約前の確認

BCP用途では、有事に止まらない条件と、情報を安全に扱う条件を契約前に明確にします。

• 可用性：冗長化、バックアップ頻度、復元実績、通知代替、通信、監視、保守通知
• 復旧責任：停止時間、復旧手順、直近の復元テスト日、責任分界、障害報告期限
• 個人情報：保管地域、暗号化、管理者権限、委託先、ログ、削除、従業員への説明、退職者データ
• 社内要件：業界規制、契約、取引先要求、安全配慮、個人情報保護、情報セキュリティ

攻撃で連絡先や手順書を使えない場合に備え、代替連絡先とオフラインで参照できる最低限の復旧手順を用意します。

法令や指針を一律に当てはめず、自社の条件を法務・情シスと確認します。

3年総額と段階導入による判断

初期費用だけでなく、契約期間中の費用と必要な復旧水準を合わせて評価します。

候補の会社には、段階導入の案も出してもらいます。ただし、監査や取引先要件が厳しい企業は、次の条件を要件化します。

• 比較総額：初期費用、月額、開発、連携、訓練、保守、通知従量、移行、サポートの3年分
• 段階導入：初年度は安否確認と訓練、2年目は拠点・設備・被害情報を追加
• 機能拡張：3年目に取引先・復旧タスクを加え、初回訓練で不足を測る
• 厳しい要件：金融・医療・重要インフラ・多国籍企業ではSLA、DR、BCP文書の承認、監査証跡、サプライチェーン演習

段階導入で利用者のつまずきを測り、そのうえで必要な機能へ投資します。なお、安価なSaaSが必ず正解とは限りません。

業務停止による損失と必要な復旧水準を比べ、投資上限を決めます。

よくある質問

自社の規模や業務によって、合う進め方は変わります。安否確認から始めるか、BCP全体を一体化するか、運用担当者を誰にするかを、順に考えます。

中小企業はBCP管理システムをどこまで作り込むべきですか？

最初から大規模な個別開発を行う必要はありません。従業員マスタや通知、安否・出社可否の確認、訓練、基本的な掲示板は、既製SaaSで始められます。

初回訓練で回答率や集計時間を測ります。拠点被害、設備、取引先、復旧タスクに不足があると分かった段階で、連携や機能を追加します。

BCP管理システムの導入期間はどのくらいですか？

利用開始までの期間は、方式によって異なります。公開サービスと開発に分けて、目安を確認します。

• 公開サービス：NECは申込みから5営業日で利用環境を提供、関西電力ANPiSは利用開始まで1か月程度と案内
• 連携・個別開発：要件整理からテストまで1〜3か月程度
• 中規模開発：3〜6か月程度かかる場合があります。

サービスの案内は2026年確認の情報です（出典: NEC「よくあるご質問」、関西電力「安否確認システム ANPiS」、2026年確認）。

データ整備、社内承認、訓練の日程は遅れやすいため、開発期間に利用者登録と訓練準備も加えて考えます。

災害時にシステムや通信が止まるリスクはどう確認しますか？

ピーク時の処理能力やデータセンターの冗長化、バックアップと復元テストを確認します。あわせて、通知経路の分散と障害時の代替手段も見ます。

SLAや監視、サポート体制も確認します。ベンダーには、全社員一斉訓練の実績や同時アクセス数、復旧目標を質問し、直近の復元テスト結果も確かめます。

可能であれば、本番相当の負荷試験を契約に含めます。自社でも、システムが止まったときに備えて、電話網や紙の連絡先などの代替手順を用意します。

サイバー攻撃もBCP管理システムの対象にできますか？

サイバー攻撃も対象にできます。自然災害の計画と同じように、復旧に必要な判断と体制を整理します。

• 計画項目：重要業務、許容停止時間、復旧優先順位、判断者、手順、連絡先
• 訓練シナリオ：ランサムウェアやクラウド障害を想定する
• 代替手段：代替環境、オフライン連絡先、復旧用アカウント、サプライチェーン連絡方法

攻撃を受けたシステム上の連絡先や手順を見られない場合に備え、代替手段を準備します。

IPAは、自然災害向けBCPとサイバーインシデントの復旧体制を連携させることを示しています（出典: IPA「指示8 インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備」、2026年）。

まとめ

開発は、重要業務と停止許容時間、復旧目標を決めるところから始めます。判断者と必要な情報を整理したうえで、機能一覧を作ります。

安否確認を入口にして、訓練、文書、被害情報、復旧タスクへ段階的に広げると、自社に必要な範囲を見極められます。

6フェーズで小さく始め、訓練で改善する進め方

要件整理でMUST、SHOULD、WANTを分け、選定で同じ災害シナリオをデモします。

設計・開発では権限と代替経路を整え、テストで一斉通知、負荷、復元を試します。

稼働時にパイロットを行い、定着後は訓練と是正措置を続けます。見積もりは、連携と訓練、保守、通知従量、DRを含めた3年総額で比べます。

最初の一歩は現状の連絡網と訓練の洗い出し

まず現状の資料と運用状況を確認し、その結果を導入条件へつなげます。

• 現状を集める：連絡網、BCP文書、従業員・拠点・設備マスタ、過去の訓練記録
• 課題を確認する：通知時間、判断者、情報が止まる箇所を洗い出す
• 導入計画にする：結果をRFPやデモ条件に変え、導入後のKPIを決める

BCPは平時に使い、訓練で確かめ、改善を続けます。システムを同じ運用サイクルに組み込むことで、有事に機能する仕組みになります。

▼全体ガイドの記事
・BCP管理システム開発の完全ガイド

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。