美容業界のシステムの選定ポイント/選び方/種類

美容業界のシステムは、自社の業務課題と運用ルールに合うかで選びます。候補を比べるときは、業務範囲、外部予約サイトとの連携、歩合計算、セキュリティ、料金、データ移行を同じ基準でそろえて見ます。

美容業界のシステム開発を広く把握したい方は、全体ガイドもあわせてご覧ください。

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美容業界のシステム選定前に整理すべき自社の課題

予約、顧客・店舗管理、会計・運営の3領域に分けた業務課題の図解です。
課題を業務領域ごとに分けると、比較条件を整理しやすくなります。

製品を探す前に、予約から会計までのどこで手間やミスが生じているかを洗い出します。課題を具体的な言葉にしておくと、必要な機能と比較対象を絞りやすくなります。

予約重複と確認漏れの発生箇所の特定

予約重複が起きている場合は、外部予約サイトと電話予約の情報が、どの台帳へ、いつ反映されるかを確認します。さらに、スタッフのスキルやメニューごとの所要時間を、手で調整している範囲も整理します。

ノーショーが課題であれば、来店前のリマインドを誰がどの方法で送っているかも記録しておきます。発生箇所と現在の対応を並べて見ると、予約連携や通知機能に求める条件がはっきりします。

顧客カルテの散逸と多店舗の権限管理の切り分け

紙のカルテを店舗間で共有できない場合は、電子化と閲覧範囲の両方を検討する必要があります。また、店舗別の売上や指名歩合を本部で確認できないときは、組織に合わせた権限の設計が求められます。

在庫と仕入の連携、定額メニューの事前決済、キャンセル料の請求は、予約やカルテとは別に整理します。異なる課題を一括りにすると比較条件が増えるため、優先順位も付けにくくなります。

  • 予約:外部サイトや電話からの受付経路の同期と重複防止
  • 顧客・店舗管理:カルテの共有範囲と、本部・店舗それぞれの権限
  • 会計・運営:歩合、在庫、決済など、予約以外の要件

比較表には、この中から優先する課題と、現場で確認できる合格条件を記載します。

ポイント

予約、顧客・店舗管理、会計・運営のうち、手間やミスが起きている業務から優先課題を決めます。優先課題が決まれば、比較表で確かめる条件も定まります。

美容業界のシステムの3つの提供形態

提供形態は、SaaS・クラウド型、ノーコードを含むハイブリッド型、フルスクラッチ型の3つに大別できます。名称だけで決めず、優先する課題を標準機能でどこまで解決できるかを確かめます。

SaaS・クラウド型:短期導入と法改正対応をベンダーに任せられる形態

SaaSは、予約管理や顧客カルテ、会計連携などをクラウド上で利用する形態です。自社でサーバーを用意せずに始められ、外部予約サイトとの連携や機能更新は提供会社が担います。

通知やポイント、回数券の管理が標準機能に含まれる製品もあります。一方で、独自の歩合計算やメニュー構成に対応できるとは限らないため、契約前に実画面で自社の運用を再現して確かめます。

ノーコード・ハイブリッド型:独自要件に近づけやすい形態

ハイブリッド型は、予約や会計の標準機能を使いながら、歩合計算や多店舗の承認フローなど一部を追加設定・開発で補う形態です。全面的な個別開発と比べると、独自要件により近づけられます。一方で、追加する範囲が曖昧なままだと、費用や期間が膨らみやすくなります。

フルスクラッチ・オーダーメイド型:多店舗の独自運用への対応

独自の歩合計算や店舗別メニューが必要な場合は、フルスクラッチを検討することになります。複雑な権限やPOS・会計との深い連携が求められる場合も、候補になります。費用や期間はSaaSより大きくなりますが、その分、自社の運用に合わせた設計ができます。

データを自社で保有できる点も、この形態の特徴です。店舗数が増える見通しがあるなら、SaaSの利用料と個別開発の総保有コストを同じ期間で比べます。

ポイント

迷ったときは、優先課題を標準機能でどこまで解決できるかを基準にします。標準で足りない部分が一部に限られるなら、ハイブリッドが候補に入ります。

製品選定で比較すべき評価軸

製品比較で確認する外部連携、歩合・権限、セキュリティ、移行性を4枚のパネルで示しています。
共通の観点をそろえることで、製品ごとの回答を横並びにできます。

製品ごとに質問や評価方法を変えると、回答を横並びで比べられません。そこで、すべての製品に同じ評価軸を当てます。評価軸は6つで、業務範囲と総費用を中心に比べます。残りの4つは、外部サイトとの同期、歩合と権限の設定、カルテの守り方、データの持ち出しに関わり、それぞれ次の内容を確かめます。

  • 外部連携:外部予約サイトとの枠の同期や、変更・キャンセルの反映
  • 歩合・権限:歩合率の設定と、本部の閲覧権限
  • セキュリティ:カルテの閲覧制限、操作記録、バックアップ
  • 移行性:取り込めるデータと、出力できる施術履歴や会員情報

業務範囲と外部予約サイト連携の確認

予約から次回案内まで業務の流れを追い、標準機能で処理できる範囲と追加対応が必要な範囲を分けます。外部予約サイトとの連携では、枠の同期頻度や変更・キャンセルの反映、遅延時の扱いまで確かめます。

歩合計算・多店舗権限・カルテのセキュリティの確認

歩合率を役職やスキルに応じて設定できるかを確かめます。さらに、店舗ごとの営業時間やメニュー、本部の閲覧権限を、組織に合わせられるかも見ます。カルテの施術履歴やアレルギー情報については、閲覧制限と操作記録、バックアップの確認も必要です。

料金体系・TCO・移行性の確認

料金は、何に対して課金されるかを確かめます。店舗数やアカウント数が課金の単位になるほか、予約数や会員数に応じて課金される場合もあります。初期費用や月額費用だけでなく、外部連携の維持費や従量課金、移行と教育にかかる社内の工数も、総費用に含めて見ます。

移行時に取り込めるデータと、将来サービスを変更するときに出力できる施術履歴や会員情報を確かめます。導入時と終了時の両方で、データの扱いを把握しておけます。

回答を「対応あり」だけで終わらせず、仕様書やデモ、契約条項など、どの資料で確かめたかを記録します。同期方式のように説明だけでは分からない条件は、証拠が得られるまで評価を保留します。

ポイント

製品どうしの比較は、業務範囲から移行性までの6つを共通の評価軸にして行います。回答は、仕様書やデモといった確認の根拠と一緒に記録しておきます。

SaaS・個別開発・ハイブリッドの選び分け

SaaS、個別開発、ハイブリッドは、標準業務への適合度と、独自要件の重要性で選び分けます。更新対応をサービス側に任せたい場合はSaaSが、独自業務が重要な場合は個別開発が候補になります。両方を分けて扱えるなら、ハイブリッドも候補に入ります。

SaaSと個別開発の判断基準

SaaSは導入を始めやすく、外部予約サイトとの連携や法改正への対応を、サービス側に任せやすい形態です。一方で、アカウント管理や店舗設定、問い合わせ対応には、社内の工数がかかります。

個別開発であれば、独自の歩合計算や多店舗権限、基幹システムとの連携を設計できます。その代わり、要件定義から保守まで自社で担う必要があります。判断の基準は、独自機能の数よりも、事業上その仕組みが必要かどうかに置きます。

ハイブリッドでの責任分界の明確化

ハイブリッド構成では、予約や会計をSaaSに任せ、売上や歩合のデータを本部システムへ連携させる方法があります。その場合は、共通業務と独自業務の境界を決めたうえで、データの正本や再計算を誰が担うかも決めておきます。

連携費用は、対象のシステムや仕様によって変わります。そのため、入出力項目と例外処理を示して見積もりを依頼します。固定の相場を前提にせず、自社の条件で比べることが大切です。

ポイント

独自の仕組みが事業上どれだけ必要かで候補は変わります。必要性が高ければ個別開発、標準で足りるならSaaSに寄せて考えます。

比較表・RFPとデモ・PoCの進め方

RFPに記載する規模と課題、条件の整理から、PoCで来店業務を通すまでの流れを示しています。
資料上の条件を実際の来店シナリオにつなげて検証します。

比較表やRFPには、機能名だけでなく、実際の来店業務と確認条件を記載します。デモでも、自社の予約パターンを再現して、受付と施術スタッフの両方が操作します。

RFPの業務シナリオと非機能要件

RFPには、店舗・スタッフ数と予約件数の規模、予約経路、解決したい課題を書きます。実際に使うシナリオも提示し、指名予約や複数メニューのほか、変更・キャンセルや店舗間の応援の場面も含めます。

権限や操作ログ、バックアップなど、運用の管理面も要件に含めます。さらに、障害対応やサポートの体制、データの保管場所、出力形式も書き込みます。条件を必須・希望・将来に分けておくと、候補を絞る基準がはっきりします。

1来店をフルパスで通すPoC

PoCでは、予約受付から施術記録、会計を経て次回案内まで、一連の流れで試します。スタッフと顧客役を決め、通常の来店手順を実際に操作します。

予約警告やキャンセル後の枠、歩合計算といった例外も確かめます。処理にかかった時間や手入力、問い合わせが必要だった箇所を記録します。外部連携の同期時点も残しておくと、製品間の運用負荷を比べられます。

美容業界のシステム選定の失敗を避ける方法

機能一覧や管理画面だけで決めると、受付や施術の操作、繁忙時の例外、移行後の運用を見落としがちです。そこで、導入の目的と責任者を先に決めます。

そのうえで、受付や店長、経理の視点を選定に反映させます。本部や現場スタッフの視点も欠かせません。

多機能さと知名度への偏り

機能が豊富でも、歩合計算や多店舗権限を追加開発で補うなら、運用が複雑になることがあります。一方で、機能を絞った製品でも、自社の課題に合えば教育や定着の負担を抑えられます。

候補は、点数の合計より先に必須条件で絞り込み、総費用と現場の操作性を比べます。候補製品は、美容業界のシステムのパッケージ・クラウド製品一覧でも確認できます。

システム外の運用ルールと責任者

カルテの入力担当、歩合への問い合わせ先、法改正時の設定確認者は、あらかじめ決めておく必要があります。運用ルールには、問い合わせ窓口や管理者の追加・削除、未処理データの確認も含めます。さらに、退店顧客の情報保持も書き込みます。

効果は、ベンダーの一般的な数値に頼らず、導入の前後で確認時間や予約重複、歩合計算の修正件数を同じ条件で測ります。条件をそろえておけば、変化をとらえやすくなります。

まずは、予約パターンがそろい、協力を得やすい店舗から試します。試行中は、不具合、要件不足、操作の習熟の問題を分けて捉え、運用で解決できることと設定変更が必要なことを定期的に整理します。

ポイント

導入の目的と責任者を先に決め、受付から本部まで、各立場の視点が選定の基準に入っているかを確かめます。機能の多さだけで決めると、現場の操作や移行後の運用が見落とされやすくなります。

美容業界のシステム導入前に確認しておきたいポイント

候補を絞った後は、店舗数だけでなく、セキュリティや例外処理、実来店での操作性まで確認します。比較表の機能欄では見えにくい条件を、導入前に検証しておきます。そうすれば、導入後に運用が止まるリスクを抑えられます。

1店舗での予約経路の多さによる判断

導入の必要性は、店舗数よりも予約経路の多さから判断します。予約経路が複数あって確認作業が重いなら、統合を検討できます。一方で、単一の経路で無理なく運用できているなら、既存の予約サイトやレジの改善が候補になります。

SaaSでのカルテのセキュリティとデータ返却条件の確認

SaaSでも確認は欠かせません。認証や権限、操作ログを、自社の基準に照らして確かめます。

バックアップや障害対応の体制、カルテや個人情報の保管場所も確かめます。さらに、解約時の返却・削除条件も確認します。

PoCでの実際の予約パターンと例外処理の検証

実際の予約パターンを使い、受付から施術、会計までを一度通します。カルテ更新や外部連携も、同じ流れの中で確かめます。受付と施術の担当者が操作し、変更やキャンセル、データ出力といった例外も見ます。

まとめ

美容業界のシステムは、まず自社の課題を定め、標準機能と独自要件のバランスを見て提供形態を選びます。共通の評価軸で候補を比べ、実際の来店手順をPoCで確かめることが、導入後の運用まで見据えた選定につながります。

課題診断からの候補の絞り込み

まず改善したい業務を一つに絞り、提供形態と評価条件を、その課題に合わせて決めます。各社に同じ質問をすれば、訴求表現に流されず、適合する候補を選びやすくなります。

実来店のPoCによる最終確認

最終判断では、資料上の機能数よりも、予約から会計・歩合計算までを自社の手順で処理できるかを重視します。関係者で例外を試し、削減できる作業と残る運用負荷を見て決定します。

SaaSで独自の歩合や権限、基幹連携を満たせない場合は、ハイブリッドや個別開発も選択肢になります。riplaは要件整理、既製SaaSと基幹システムの連携、独自業務に合わせた開発を支援しています。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。