BFFのシステム開発会社は、既存システムとの連携や運用まで設計できるか、そして案件に合うかで比べるとよいでしょう。
BFFは「Backend for Frontend」の略で、フロントエンドごとに用意する専用バックエンドです。株式会社riplaを最初に、公式情報を確認できる5社を加えた計6社を紹介します。
▼全体ガイドの記事
・BFFのシステム開発の完全ガイド
- 画面向けAPI集約と既存基幹システムとの連携
- 認証・監視・障害対応の会社比較
- 案件との適合性と見積もり時の注意点
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BFFのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
BFFは、フロントエンドと業務サービスの間に立つ層です。複数APIの呼び出しやデータ変換を担い、認証、タイムアウト、ログ記録なども受け持ちます。
フロントエンドごとに専用のバックエンドを用意する考え方は、Microsoft Learnの公式パターンでも説明されています（出典: Microsoft Learn「Backends for Frontends pattern」、2026年確認）。その狙いは、複数の画面が一つの汎用バックエンドに集中する状態を避けることです。
BFFが後段の業務システムへ接続する役割を担うため、BFFの開発会社には、画面だけでなく後段の業務システムを理解する力が必要です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
同じ「BFF開発」でも、商品・在庫・会員・注文のAPIを一画面に集約する案件と、勘定系や基幹システムを安全にスマートフォンへ接続する案件では、必要な技術が異なります。前者ではレスポンス設計と画面単位の開発速度が、後者では認証・認可、監査ログ、障害時の再実行が特に問われます。また、後者では個人情報の取り扱いやAPIの変更管理も欠かせません。
BFFに業務ルールを集めすぎると、Web用BFFとアプリ用BFFそれぞれに、異なる注文確定処理が生まれてしまいます。そのため、注文、与信、在庫引当などの中核ルールはドメインサービス側に置き、BFFは画面に近いデータの組み立てや変換を担う、という分担を提案できる会社を選ぶとよいでしょう。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、フロントエンドの種類と画面数、1画面で呼び出すAPI数を整理します。利用者数、ピーク時の同時アクセス、許容レスポンスタイムも洗い出し、個人情報・決済情報の有無を確かめます。既存APIについては、仕様書の有無、所有部署、レート制限を確認します。
さらに、SLAやバージョン管理、テスト環境、障害時の連絡先まで押さえます。これらの前提がそろっていると、会社ごとの見積もりの範囲を比べられます。ソースコードやCI/CD設定、IaCの納品範囲も確認しておくと、将来の内製化や別会社への引き継ぎを判断しやすくなります。
提案書では、BFFの実装費と保守費を分けて記載してもらいます。API Gateway・WAF・認証基盤の費用、クラウド利用料、監視・ログ保管費も、別建てにしてもらいます。API仕様書、契約テスト、負荷試験結果も、納品範囲に含めるかを確かめます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制があります。
特徴と強み
riplaの特徴は、BFFを業務の目的と現場の利用定着から逆算して検討できる点です。単独のAPI開発として切り出すより、業務全体の流れを起点に考えられます。
例えば、営業担当者が外出先で顧客情報と案件情報を確認する場合、BFFで必要なデータをまとめるだけでなく、権限ごとの表示と更新の可否、入力途中の保存、通信障害時の再送まで含めて業務フローを整理できます。Web画面とスマートフォンアプリで必要なデータ形式が異なる場合は、共通の業務APIを画面仕様に合わせるより、フロントエンドごとのBFFで変換する構成を検討できます。
BFFへ業務ロジックを重複させないには、ドメイン側の責任範囲、API契約、テストデータの管理方法を初期段階で決めておくことが大切です。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、既存の業務システムを残しながら新しいWeb画面やアプリを追加したい企業が、相談しやすい候補です。要件定義、既存業務の整理、画面・API設計を経て、開発と導入後の定着支援まで一つの流れで進めたい場合にも適しています。
相談時には、既存APIの一覧やフロントエンドごとの画面要件、認証方式を共有します。さらに、データ更新の責任者や運用開始後の問い合わせ体制も伝えます。
riplaへ確認する際は、BFF単体の開発費と業務システム側の改修費を分けた見積もりを依頼すると、投資効果を社内で説明しやすくなります。クラウド費と保守費も、別々に示してもらうとよいでしょう。
株式会社NTTデータ｜大規模基幹・金融と高信頼なAPI連携
株式会社NTTデータは、金融、官公庁、製造、流通などの大規模業務システムやウェブサービスを幅広く手がける企業です。公式のウェブサービスページでは、企業のコア業務を支える高信頼なウェブサービスのほか、サービス連携プラットフォームや保険商材APIを含むサービスが紹介されています（出典: NTT DATA「ウェブサービス」、2026年確認）。
BFFを単独で小さく作るより、基幹システムや外部サービスを含む全体アーキテクチャの中で相談できる会社です。
特徴と強み
高い可用性や監査、セキュリティが求められ、複数部門の調整も必要な案件で検討しやすいのが強みです。例えば、金融商品の申込画面や契約照会、顧客向けアプリを既存の契約管理・決済・本人確認サービスへ接続する場合、BFFが返す情報を利用者やチャネルごとに制御する必要があります。
業界ルールを踏まえて、システム間でどこまでを誰が受け持つかを整理できる体制が求められます。大規模案件では、BFFのコード品質だけでなく、リリース承認と変更管理、監視センター、障害時のエスカレーションまで設計します。
Web用とアプリ用のBFFを分ける場合は、認証やレート制限を共通基盤へ寄せ、画面固有の集約ロジックだけを各チームが持つ構成を提案してもらうとよいでしょう。そうすると、BFFの増殖を抑えやすくなります。
得意領域・実績
金融や公共、通信、保険、流通など、既存の業務基盤と新しい顧客接点を結ぶ案件が適しています。NTTデータの公式ページでは、インターネットバンキングやサービス連携プラットフォームのほか、保険の申込から支払いまでを扱うデジタルサービスなどが紹介されています。業界特有の要件を含む相談先として、比べやすいでしょう。
ただし、会社規模が大きいほど、案件の予算や意思決定の速さが合わない可能性もあります。見積もりでは、BFFの開発チームがどの会社・部署から参加するのか、実装担当者の経験を確認します。さらに、内製チームとの協働方法、PoCから本番までの移行条件、月次保守の範囲も確かめます。
株式会社日立製作所｜マイクロサービス移行と分散トランザクション
株式会社日立製作所は、マイクロサービスのアプリケーション開発・運用を支える「Hitachi Microservices Platform」を公式に提供しています。
同プラットフォームは、通信制御などの共通機能を部品化するフレームワークと、クラウドネイティブな分散トランザクション管理製品で構成されています。開発期間や運用コストの削減を目指すものです（出典: 日立「Hitachi Microservices Platform」、2026年確認）。
特徴と強み
既存の大規模システムを一気に置き換えず、機能単位で分割しながら新しいフロントエンドを追加したい場合に向いています。BFFが複数のマイクロサービスからデータを集約する構成では、通信の失敗と処理の重複、トランザクションの境界、サービス間の相関IDを設計する必要があります。
共通機能を基盤側へ整理することで、BFFごとに異なる実装が増えるリスクを減らせます。また、コンテナやDevOpsの導入にともない、アプリケーションだけでなく、デプロイとロールバック、シークレット管理、分散トレースまで検討します。
マイクロサービス化そのものを目的にしないため、BFFを導入してどの画面のリリースを速めたいのか、どのAPIの変更を独立させたいのかを先に明確にします。
得意領域・実績
製造や社会インフラ、金融、公共など、既存資産を活かしながら段階的にモダナイズしたい企業が候補にしやすい会社です。
BFFの前段にWeb・アプリ向けの認証やルーティングを置き、後段に複数のドメインサービスを接続する構成を、既存の運用基準に合わせて設計したい場合に相談価値があります。確認時は、Hitachi Microservices Platformを使う場合と、AWS・Azure・Google Cloudなどの標準サービスを組み合わせる場合の差を比較します。
ライセンスと基盤の保守、開発言語を分けて見積もってもらいます。API契約テストや障害時の復旧目標も別項目で示してもらうと、製品導入費とBFF実装費を把握しやすくなります。
富士通株式会社｜API管理・コンテナ・ハイブリッドクラウド
富士通株式会社は、Digital Application Platformで、アプリケーションの開発・実行・運用を支援するサービスを提供しています。
API Management ServiceはWeb APIのGatewayとして、認証やトラフィック制御、アクセス制御を備えています。ペイロード加工やAPI利用状況の把握なども含まれます（出典: 富士通「Digital Application Platform API Management Service FAQ」、2026年確認）。
BFFのデータ集約ロジックと、共通のAPI管理機能を分離して設計したい企業に向いています。
特徴と強み
APIの認証やアクセス制御は、各BFFへ個別に実装するより、API Management Serviceなどの共通基盤へ寄せられる点が特徴です。画面に必要な複数サービスの呼び出しやレスポンス変換はBFFが担当し、API公開や流量制御、キャッシュ、利用状況の把握はゲートウェイが担当するという分担を作りやすくなります。
公式情報では、Digital Application Platformにコンテナプラットフォーム、マネージドデータベース、DevOps with GitLabなどが含まれ、開発から運用までを支援する形が説明されています。既存のオンプレミスや複数クラウドを抱える企業では、BFFの配置場所、バックエンドへの接続経路、ログの保管先を含めてハイブリッド構成を検討できます。
得意領域・実績
APIの本数が増え、誰がどのAPIを利用しているか分からなくなっている企業は、相談候補になります。複数の業務システムを新しいアプリへ安全に公開したい企業も、候補にしやすいでしょう。認証方式とレート制限、ペイロード変換、APIの利用分析を標準化したい場合にも適しています。
提案時には、API Management Serviceの契約プランやAPIコール数、保持する分析データを確認します。さらに、テスト環境と本番環境の分離、バックエンドがインターネット経由か閉域接続かも確かめます。
BFFの開発チームとAPI基盤の運用チームが別々になる場合は、障害の一次切り分けを誰が担い、どこまでを誰が受け持つかを、RACIや運用設計書へ落とし込むことが必要です。
SCSK株式会社｜既存システム連携と段階移行を重視する企業向け
SCSK株式会社は、業務システム、クラウド、運用管理、セキュリティなどを幅広く支援するシステムインテグレーターです。
公式の導入事例では、基幹システムのクラウド基盤や顧客接点の高度化に関する事例を確認できます。Web API基盤や複数システムのデータ連携の事例もあります（出典: SCSK「お客様事例」「System Integration Solutions 導入事例」、2026年確認）。
BFF単体よりも、既存システムとの接続と運用まで一体で進めたい案件の比較対象になります。
特徴と強み
販売、会員、在庫、顧客管理など複数のシステムをつなぎ、段階的に新しい画面やアプリへ移行したい場合に検討しやすい会社です。BFFを新設するときは、既存APIが足りない部分だけを追加し、古い画面と新しい画面を一定期間併存させる移行設計が必要になります。業務を止めずに段階移行する提案ができるかを確認します。
運用を含めた案件では、監視項目、ログの保管期間、障害時の復旧手順を確認します。夜間休日の連絡体制や、クラウド費用の抑え方も見ておきます。
特にBFFは複数の後段サービスへ依存するため、一つのAPIが遅くても全画面が遅くならない設計が欠かせません。タイムアウトとサーキットブレーカー、部分レスポンス、キャッシュの方針を、提案書へ含めてもらいます。
得意領域・実績
既存の基幹システムをすぐに廃止できない中堅・大企業、複数の業務部門をまたいでAPI連携を整理したい企業、開発後の運用も外部に委託したい企業に向いています。公式事例では、200本を超えるデータ連携を4か月で構築した事例や、各システムと統合データベースをつなぐWeb API基盤の事例が紹介されています。事例の技術や条件が自社に当てはまるかは、提案時に確認します。
見積もりでは、連携本数だけでなく、データの所有者と更新頻度を分けて確認します。さらに、エラー時の再送、マスタ統合、移行期間中の二重運用も見ておきます。
SCSKの公開事例と同じ成果が得られるとは限らないため、担当エンジニアの経歴、BFFまたはAPI基盤の直近実績、保守契約の最低期間を具体的に尋ねることが大切です。
日本電気株式会社（NEC）｜金融・公共の高セキュリティAPI連携
日本電気株式会社（NEC）は、金融・公共など高い信頼性が求められる領域で、業務システムやデジタルサービスを提供する企業です。
2025年3月には、全国230を超える信用金庫が共同利用する勘定系システムの内部APIとの連携を支援する「NEC APIサービス for しんきん」を提供開始しました。
公式発表では、取引ログを一か所で管理できることや、制度変更時の基盤改修、開発コストと期間の低減が説明されています（出典: NECプレスリリース、2025年3月28日）。
特徴と強み
金融機関の勘定系や公共系の内部システムと、利用者向けアプリ・業務画面を接続する案件で比較しやすい会社です。BFFでは、画面ごとに必要な情報を集約するだけでなく、利用者の権限と取引の二重実行防止を設計しなければなりません。さらに、監査証跡、ログのマスキング、障害時の再照会も、設計の対象になります。
「NEC APIサービス for しんきん」は、公式発表で製品価格が200万円と示されています。ただし、別途SI費用と月額保守料が必要です。高セキュリティ領域の運用基準を満たせるかも、あわせて確認します。
この価格は信用金庫向けパッケージの情報で、一般的なBFF開発費の相場を示すものではありません。パッケージと個別開発、接続試験、保守を分けて比べることが大切です。
得意領域・実績
銀行、信用金庫、保険、官公庁など、接続先の認証、監査、可用性、制度改定対応が重い案件に向いています。NECの公式発表では、福岡ひびき信用金庫での先行稼働を経て全国の信用金庫へ提供を開始したことが示されており、特定業界の共通基盤をパッケージ化する考え方を確認できます。
相談時は、本人確認や多要素認証の方式、APIの認可単位、ログの保存年数を確認します。さらに、監査部門への報告と、基幹側の変更時に誰が対応するかも確かめます。
金融・公共以外の案件では、NECの公開実績が自社の業種や規模、クラウド方針に合うかを個別に見極める必要があります。BFF専任チームの体制と開発言語も、提案書に記載してもらいます。
BFFのシステム開発パートナー選びのポイント
6社を比べるときは、社名の知名度や単価だけでなく、BFFの責任範囲を確認します。あわせて、後段の業務サービスや運用基盤まで含めて見ます。
BFFは画面とAPIをつなぐ中間層ですが、実際の品質は、認証とタイムアウト、ログの設計によって左右されます。さらに、デプロイや障害対応の設計も品質に関わります。
実績と経験の確認方法
「BFFの実績があります」という説明だけでなく、対象フロントエンドと接続したAPI数を確認します。さらに、ピーク時のアクセスやレスポンスタイム目標、障害時の設計、運用開始後の改善内容も押さえます。
公開できない案件でも、匿名化した構成図や担当範囲、開発期間、チーム人数、テスト項目なら提示できる場合があります。出前館Webのリプレイスでは、Webとアプリのリクエストを扱うBFFをWebサーバーから分離し、サーバー台数の調整、デプロイ、ロールバックを切り離した事例が公開されています。
Dockerイメージの作成時間も、Next.jsと同じビルドからBFF専用構成へ変更したことで、5〜6分から約1分になったと説明されています（出典: LINE ENGINEERING「出前館Webリプレイスで直面した技術的課題と解決」、2026年確認）。このように、導入後に何が改善したかを具体的に聞くとよいでしょう。
技術力と専門性の評価
BFFは画面と後段サービスの間で認証を受け持つため、技術評価では、その認証の作り方を確かめることが欠かせません。
- 開発言語とAPI設計：Node.js・TypeScript、Java・Spring Boot、Goなど、API契約やOpenAPIを確認します。
- 認証とセッション：OAuthのほか、Cookieセッションや CSRF対策、オブジェクト単位の認可、シークレット管理の扱い。
- トークンの持ち方：フロントエンドへアクセストークンを直接持たせるか、BFF側でセッションを扱うかを、脅威モデルとともに説明してもらいます。
クラウドを利用する場合は、AWS API GatewayとLambda、Azure API ManagementとFunctionsを比較します。コンテナや専用インスタンスとの違いも、あわせて見ます。
AWS公式では、API GatewayがAPI呼び出し数など、Lambdaがリクエスト数と実行時間などを基準に課金されると説明されています（出典: AWS「Amazon API Gateway Pricing」「AWS Lambda pricing」、2026年確認）。
小規模なら従量課金が有利な場合もありますが、ログ量、通信量、常時高負荷、冗長化によって費用は変わります。そのため、月額の試算を提出してもらいます。
プロジェクト管理体制の確認
BFF開発では、フロントエンドやBFF、ドメインサービス、インフラ、セキュリティ、業務部門の合意が必要です。要件定義の段階で、画面別API一覧、エラー表示、タイムアウトを決めます。リトライや部分レスポンス、重複実行防止、監査ログ、データマスキングも同じ段階で決め、誰が承認するかを明確にします。
要件の範囲が広がるほど費用も上がるため、規模ごとの目安を既存APIの整備状況とあわせて確認します。
- PoC・MVP：既存APIが整備され、1フロント向けの集約に限定した場合で、300万〜600万円です。
- 小規模本番：基本認証・監視・負荷試験まで含み、600万〜1,200万円程度が一つの推定レンジです。
- 中規模：Webとアプリ、複数のドメインサービス、冗長化、監査、基幹連携を含み、1,200万〜2,500万円の可能性があります。
- エンタープライズ：複数BFFや24時間運用を含み、2,500万〜6,000万円以上の可能性があります。
これらは、既存APIの品質や非機能要件から算出した概算です。公的な価格表ではないため、要件と前提を添えて比べます。
よくある質問
BFFの開発会社を選ぶときは、「BFFという言葉を知っているか」だけでなく、自社の画面・API・業務ルール・運用条件へ落とし込めるかを確認します。発注前に特に多い質問を、順に取り上げます。
BFFのシステム開発会社は何を基準に選べばよいですか？
既存APIと業務ルールを理解し、提案できるかを基準に選びます。提案の中身は、画面別のデータ集約や認証、テスト、監視、保守までを含むものです。
公開事例の有無だけでなく、担当者が自社案件の構成図と障害時の挙動を具体的に説明できるか、BFFへ業務ロジックを重複させない方針があるかを確認します。
BFFのシステム開発費用はいくらかかりますか？
既存APIが整備され、1画面から複数APIを集約する小規模本番なら、初期開発費は600万〜1,200万円程度が推定の目安です。
初期開発費は、認証基盤の新設、基幹改修、Webとアプリの複数BFF、負荷試験、24時間運用まで含めると、1,200万〜6,000万円以上になる場合があります。
BFFのコード費用だけでなく、クラウドやログ、WAF、監視、保守を分けた見積もりを取得します。
BFFはすべてのシステムに必要ですか？
BFFの要否は、システムの条件で決まります。フロントエンドが一つで、単一APIから画面に必要なデータを返せる小規模システムや、GraphQLのフロントエンド向けリゾルバーで十分な場合は、BFFを新設しない方が運用しやすいことがあります。
Webとアプリで要求が大きく異なる、既存APIを変更しにくい、複数API集約や認証の分離が必要という条件が揃うと、BFFの効果を検討しやすくなります。
まとめ
BFFのシステム開発会社は、BFFという技術名だけでなく、既存APIや業務サービス、認証を含めて比べます。さらに、クラウドや監視、保守も一つの構成として確認します。
株式会社riplaは、業務整理から開発・定着までを一気通貫で相談したい企業向けです。NTTデータは大規模基幹・金融、日立はマイクロサービス移行、富士通はAPI管理とハイブリッドクラウドを重視する企業に、比較候補として挙がります。SCSKは既存システムの段階移行、NECは金融・公共の高セキュリティAPI連携を重視する企業の比較候補です。
相見積もりで比較する項目
相見積もりでは、画面別API一覧、BFFとAPI Gatewayの役割分担、認証・認可を同じ書式で比べます。ログと個人情報のマスキング、タイムアウトとリトライ、負荷試験も、同じ形式で並べてもらいます。さらに、CI/CD、ソースコード・IaCの引き渡し、月額保守も比較の項目に加えます。
初期開発費だけでなく、クラウド利用料と年間保守費を3年分試算すると、導入後の総額を判断しやすくなります。
BFF導入の判断と検証の進め方
BFFを導入するか迷う場合は、最初から全画面を対象にせず、代表的な1〜2画面でPoCを行います。
APIの集約による通信回数と画面表示までの時間、認証方式を測定します。さらに、障害時の挙動や運用チームの負担も確かめ、本番化で追加する機能と費用を明確にします。
業務要件と技術要件を整理したうえで、自社に合う会社へ相談することが成功への近道です。
▼全体ガイドの記事
・BFFのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。