請求管理システム開発の完全ガイド

請求管理システムは、対象業務、請求ルール、既存システムとの連携によって、クラウド型から個別開発まで方式が変わります。

請求管理の範囲、方式と機能、導入の進め方、費用、見積もりと開発会社の選び方を、順にたどります。各テーマの詳しい内容は、下の関連記事一覧でも確認できます。

▼関連記事一覧
・請求管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・請求管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・請求管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・請求管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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請求管理システムの概要

請求管理システムは、取引先・契約・受注・売上のデータをもとに請求を行い、入金まで管理する業務システムです。請求書発行ソフトと比べると扱う範囲が広く、債権残高や回収状況も対象になります。そのため、導入前に自社の請求管理の範囲を、発注側で決めておく必要があります。

請求データの作成から入金までの一連の流れ

業務は、取引先や契約条件の登録から始まり、請求計算を経て発行・送付へ進みます。入金後は消込で入金と請求を照合します。この流れには、受注・売上の取込、承認、入金取込、未収確認、督促といった作業も関わります。

• 受注・売上の取込
• 承認
• 入金取込
• 未収確認
• 督促

月額・従量・一括・分割・合算・日割りのルールを処理し、誰がいつ何を変更したかを記録します。契約や売上の根拠まで追えると、問い合わせや監査への対応を進めやすくなります。

発行・受領・債権管理・入金消込の役割の違い

発行・受領・債権管理・入金消込は、扱う業務も担当する範囲も異なります。

• 発行：売上をもとに、取引先へ請求する
• 受領：仕入先の請求書を確認し、支払申請や会計処理へつなげる
• 債権管理：未収金、支払期日、回収予定を扱う
• 入金消込：銀行などの入金と請求データを対応付ける

受領と発行を一つのサービスで扱えることもあります。ただし、必要な機能と責任者は別になります。

「請求管理対応」と書かれていても、発行のみか、受領・消込まで含むかによって効果は変わります。そこで、発行件数・受領件数・月間入金件数・未収金の管理単位は、それぞれ別々に数えておきます。対象範囲を仕様書に書いておくと、不要な機能への投資や導入後の追加開発を減らせます。

請求管理システムの種類と選び方

方式を選ぶときは、次の4つの観点で自社の条件を整理します。

• 標準化：請求ルールを標準機能に合わせられるか
• 既存環境：利用中のシステムとどう接続するか
• 対応体制：法改正に対応できる体制があるか
• 拡張性：将来の事業拡大に対応できるか

クラウド型で標準業務を短期間に電子化する特徴と留意点

クラウド型は、自社でサーバーを用意せず、提供されている機能を設定して使います。

• 導入期間：標準機能が揃えば、数週間から3か月程度で始めやすい
• 標準機能：請求書作成・PDF化・メール送付、取引先マスタ、帳票履歴
• 保守：法令対応や更新をサービス側が担い、社内の負担を抑えやすい

独自の従量計算や複雑な締め日があると、標準機能に合わせて業務を変える必要が出てきます。

特殊帳票や細かな承認経路も、標準機能との調整が必要になる要因です。

初期設定や帳票追加のほか、送信・郵送の従量料金や外部連携にも、別途費用がかかる場合があります。データ移行費が別途かかることもあります。そのため、初年度だけでなく3年から5年の総額を確認します。

パッケージ連携型の既存業務との接続と連携方式

パッケージ連携型は、販売管理・会計・CRM・ERPなどの既存システムを残したまま、請求の領域を追加・再構成する方式です。

• 置換範囲：請求部分だけを置き換え、全体刷新のリスクを下げる
• 大量連携：日次の大量データにはCSVを使う
• 即時連携：即時性が必要な処理にはAPIを使う

取引先・契約・受注・売上のデータが別システムにある場合に、この方式が候補になります。項目名・税区分・取引先コード・エラー処理が曖昧なままだと、二重登録や請求漏れが起きます。ただし、API接続があっても、そのまま自動化できるとは限りません。

• 送信失敗：再送の仕組み
• 重複・差分：重複登録の防止と、差分の更新
• 障害対応：担当者への通知と、手動での復旧手順

独自の請求計算や業務ルールに向く個別開発

サブスクリプション・保守契約・SES・広告・建設・卸売などの業種では、請求の組み立てが業務ごとに異なる場合があります。

• 契約条件：単価、数量、期間、値引きが契約ごとに変わることがある
• 計算条件：日割り、上限、最低料金も契約ごとに変わることがある
• 方式：独自計算が事業の競争力に関わる場合、個別開発が候補

取引量が増えると、例外処理を手作業で続けることが、請求漏れや計算ミスにつながります。個別開発には、要件定義・テスト・法改正対応・運用担当者が必要です。そのため、独自計算など差別化が必要な範囲に投資を絞ります。

請求書発行と証跡管理は標準サービスに任せ、独自計算だけを連携層で補う組み合わせもあります。この形は、費用と保守のバランスを取りやすい方法です。

請求管理システムの主な機能と業務フロー

導入後に減る作業は、機能の一覧からは分かりにくいものです。そこで、マスタ管理から会計連携までの流れをたどり、入力や確認が減る箇所を確かめます。

マスタと請求計算の管理

請求管理では、取引先情報と計算条件をマスタとして管理します。

• 取引先情報：名称、請求先、担当者、登録番号、支払条件、締め日、振込先
• 計算条件：単価、数量、税率、割引、契約期間、日割り、請求サイクル

マスタには変更履歴と適用開始日を持たせます。さらに、取引先コードを販売管理や会計と対応付けておきます。

計算では、返品や値引き、分割・合算、税率の混在を扱えるかを確かめます。

契約の更新、キャンセル、再請求も、どこまで扱えるかを確認します。

月額サービスや従量課金では、利用実績の締めと請求書発行がずれることがあります。そこで、計算結果を明細単位で説明できれば、担当者の手計算を減らせます。

承認・発行・送付の証跡管理

発行から送付までの間、承認と処理の証跡を記録しておきます。

• 承認：発行前の申請と承認者の記録
• 発行：発行日時と、再発行・訂正の履歴
• 送付：取引先の希望に応じたメール・Web配信・郵送と、送付結果の記録

未送付や送信エラーを一覧で見られれば、「請求書が届かない」という問い合わせにすぐ対応できます。

帳票は、適格請求書の項目・税率区分・登録番号・消費税額に加えて、振込先と支払期限を、取引形態に合わせて確かめます。必要事項を満たす納品書なども、適格請求書の対象になり得ます。最新の記載事項は国税庁のインボイス制度についてで確認できます。

入金消込と債権管理による回収状況の把握

入金消込は、入金明細と請求データを照合し、支払済みの請求を確定する作業です。

• 照合候補：金額、取引先、日付、名義、過去の支払傾向
• 例外：請求番号のない名義、合算、手数料差引き、部分入金
• 管理情報：入金予定、期日超過、未収金年齢、督促履歴、担当部署

消込できない入金を放置すると、売掛金の残高や回収率を正しく把握できなくなります。会計仕訳や経営ダッシュボードと連携すれば、経理・営業・管理者が同じ数字を見られます。効果は、消込時間、未収債権の滞留日数、照会件数で測ります。

請求管理システムの開発・導入の進め方

請求管理には経理のほか、営業・契約管理・販売管理・情報システム・財務が関わります。場合によっては取引先も加わります。

まずは現状の業務とデータの流れを整理し、製品選びはその後に進めます。

導入範囲を段階的に決めておくと、要件の漏れや過剰な投資を防げます。

▶ 詳細はこちら：請求管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

現状業務の整理と重複入力の洗い出し

現状分析では、請求の起点から入金確認までの業務の流れを、一覧にして書き出します。

• 業務の流れ：請求の起点、承認者、会計への受渡時期
• 入力とデータ：担当者、扱うデータ、画面やファイルへの入力
• 規模と条件：取引先数、月間請求件数、請求パターン数、例外率、入金件数、未収金件数
• 現行環境：既存システム、紙で送る取引先の割合

Excelから販売管理、さらに請求画面へ転記している場合は、入力回数と確認時間を月単位で測ります。そうすれば、改善効果を試算できます。

件数が少なくても、請求パターンや例外が多い企業では、開発の難易度が高くなる場合があります。そのため、件数だけで規模を決めないことが大切です。

MUSTとWANTに分けた要件定義

要件は、業務を続けるうえで欠かせないMUSTと、追加の価値を高めるWANTに分けて整理します。

• MUST：請求計算、適格請求書発行、承認、権限、履歴、検索、保存、会計連携
• WANT：高度な予測、AIによる例外候補、自由なダッシュボード、細かな通知設定

初回は請求書の電子化から始め、入金消込、予測・督促の順に段階導入します。

段階導入なら、効果を確かめながら拡張できます。要件定義では、正常系に加えて例外もテストの対象に含めます。

• 取引例外：返品、値引き、分割、合算、税率混在、再発行
• 入金例外：部分入金、名義違い
• 契約変更：締め日変更、契約途中の単価変更

過去データから代表例と難しい例を選び、請求書と消込の想定結果を作っておくと、開発側と業務側の認識のずれを減らせます。

設計・開発・テスト・移行の計画

設計から移行までの作業と確認は、ひとつの計画の中で管理します。

• 設計：データ項目、画面、権限、承認経路、帳票、API・CSV、エラー処理
• 開発・テスト：通常・例外処理、単体・連携・業務・権限・負荷・セキュリティの各テスト
• 受入：経理担当者による実際の締め処理。開発者の動作確認とは分けて実施
• 移行・稼働：対象データを決めたうえで、旧システムと並行稼働する

移行の範囲は、取引先マスタ・契約・請求履歴・入金履歴・未収残高のうち、どこまでを含めるかで整理します。旧システムの桁・日付・税区分・コード・重複を確認しておきます。移行後は、残高と会計上の残高を照合します。

発注側と開発会社は、本番の前に並行稼働の期間を設け、最初の締め処理と入金消込を安全に終えられる体制を用意します。

請求管理システムの費用相場とコストの内訳

費用は、クラウド利用、既存連携、独自計算を含む個別開発のどれを選ぶかで変わります。なお、請求管理単体の公的な平均価格はありません。

個別開発の金額の幅は、会計・販売管理・債権管理に似た業務システムの工数から算出した推定値です。

正式な予算は、請求パターン・連携先・移行対象を明らかにしたうえで見積もることになります。

▶ 詳細はこちら：請求管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

クラウドの公開料金と追加費用の確認項目

クラウドの費用は、初期費用と月額に加えて、従量料金や連携費用も含めて比べます。

• 基本料金：既存システムを変えず、作成・電子送付中心なら初期費用0円から10万円程度、月額は数千円から数万円台
• 上位プラン：入金明細取得、債権管理、消込、仕訳作成を含むと料金が上がる
• 追加費用：利用者・帳票・送信数、郵送代行、設定、移行、API、サポート、保守
• 利用期間：送信・郵送数による増額も含め、最低3年、できれば5年で比べる

金額の目安は、2026年8月時点で確認できる主要な公開料金に基づきます。実際の料金は、契約条件によって変わります。最後に、初期費用・月額・従量・連携・社内運用の人件費を合計して比べます。

個別開発の費用の幅（300万円から1億円超）

個別開発の費用と期間は、対象機能や連携範囲によって幅があります。

• 小規模：請求書作成、PDF・メール送付、取引先マスタ、CSV入出力に絞る場合は費用300万円から1,000万円、期間2か月から4か月程度
• 標準規模：請求計算、承認、複数帳票、会計・販売管理連携、入金消込まで含む場合は1,000万円から3,000万円、期間4か月から8か月程度
• 大規模：複雑な従量課金、複数拠点・子会社、決済、督促、API、データ移行を含む場合は3,000万円から1億円超、期間8か月から18か月以上
• 費用内訳：要件定義が約10パーセント、設計が10パーセントから20パーセント、開発が40パーセントから60パーセント、テストが10パーセントから20パーセント
• 保守：稼働後は初期開発費の年5パーセントから15パーセント程度を見込む

これらは、類似業務システムをもとにした推定です。請求管理単体の統計ではありません。

安価な見積もりでは、テスト・移行・障害対応・設計書の引き渡しが含まれているかを確かめます。

二重入力や未収金まで含めた総保有コスト

総保有コストを見るときは、月額料金に加えて、業務負担や運用費も含めて効果を比べます。

• 対象費用：転記、郵送、再発行、消込、未収金確認、問い合わせ、法改正、復旧、教育
• 削減効果：短縮できた時間に人件費単価を掛けて、年間の効果を試算する
• 確認指標：例外検知、承認滞留、請求漏れ、消込不能、期日超過残高

たとえば、経理担当者が月末に数日かけている作業が短くなれば、浮いた時間の分だけ負担が減ったことになります。ただし、自動化によって確認が減りすぎると、誤請求や異常入金を見逃すおそれがあります。

導入の前後で比べ、正確性と回収の安定性を含めて、業務の成果を測ります。

請求管理システムの見積もりを取る際のポイント

各社に同じ条件を渡すと、見積金額を比べやすくなります。そのため、業務フロー、請求パターン、件数、連携先、移行範囲をRFPにまとめておきます。あわせて、権限、帳票、法対応、希望時期の前提も書き込みます。機能名だけでなく、対象外の作業も明記しておきます。

要件と前提条件の数値の整理

RFPには、処理量と業務上の前提を数字で書いておきます。

• 処理量：取引先、月間請求書・入金、帳票、請求パターン、利用者、拠点の数
• データと連携：過去データの期間、連携先、API・CSV、メール・Web・郵送の比率
• 業務条件：承認者、再発行、部分入金・名義違い、締め日変更の有無
• 見積範囲：要件定義、設定、追加開発、連携、テスト、移行、教育、稼働支援、保守

未確定の数値は、現状と3年後の想定を分けて書きます。「標準機能に含む」と書かれていても、設定の範囲や追加費用の条件、法改正対応をどこまで誰が受け持つかを確かめます。

複数候補の機能・費用・運用体制の比較

候補は同じ条件で並べ、機能・費用・運用体制を比べます。

• 業務機能：請求計算、消込、会計連携、データ移行の範囲
• 運用支援：担当者の継続関与、サポート体制、障害時の復旧目標
• 契約後：成果物の受領、データ返却、契約終了時の移行支援

実データを匿名化して持ち込めば、標準機能で対応できるかどうかを判断できます。デモには、自社の複雑な請求例を使います。そのうえで、金額の根拠・訂正履歴・権限・エラー通知・合算入金・手数料差額を確認します。

開発会社の担当者が要件定義から稼働後まで関わるかどうかと、設計書やソースコードを受け取れるかも確認します。

クラウドでは、サポート時間・問い合わせ方法に加え、障害情報・バックアップ・データ取得方法を見ます。

要件変更・移行失敗・属人化のリスクへの備え

契約の前に、次のリスクへの備えを決めておきます。

• 要件変更：変更管理、追加費用、優先順位、受入条件の取り決め
• 要件の優先：法対応と請求ミス防止を先に、改善候補は次期計画へ回す
• 属人化防止：業務用語、計算式、例外、締め、障害時の手順の文書化と、複数人での運用

請求計算や連携の要件変更は、納期と費用を押し上げる要因になります。さらに、請求ルールを説明できる担当者が一人だけの状態も、導入後のリスクです。

AIで請求候補や異常を検知する場合は、最終承認者と訂正手順も決めておきます。

開発会社/ベンダーの選び方

判断では、自社の請求業務を理解しているか、導入後も支援を続けられるかを確かめます。

発行のみの電子化か、独自計算から消込までの構築かによって、適した相手は変わります。

請求業務と業界理解の実績確認

実績を確かめるときは、請求業務の種類・連携・移行・効果測定の条件を、具体的に尋ねます。

• 請求業務：月額・従量・一括・分割のどれに対応したか
• 対応範囲：発行だけか消込までか、会計・販売管理との連携や移行範囲
• 効果の数値：測定条件、対象業務、実績値か試算値か
• 業界理解：契約から入金までの業務と固有ルールを理解しているか

請求業務は、契約、受注、売上、請求、入金がつながって動くため、この流れを理解している相手が必要です。業界固有の請求ルールを、専門用語のまま話せるかも見ます。業務担当者との会話では、専門用語を言い換えずに参加し、画面への要望の背景にある二重入力や手戻りまで整理できるかを確かめます。難しい請求例を一緒に分解してくれるかどうかも、見ておきたい点です。

連携・法対応・セキュリティの評価軸

連携、電子データ保存、セキュリティは、同じ条件で確かめます。

• 連携：会計、販売管理、CRM、決済、銀行、電子契約との頻度・方式・担当
• データ管理：保存、検索、訂正・削除履歴、権限、バックアップ
• 安全対策：暗号化、多要素認証、復旧体制、エラー通知・再送・重複防止

既存システムを残す場合は、どちらのシステムを各データの正とするかを決めておきます。

あわせて、監視の担当者も明確にします。

PDFを保存できても、それで電子帳簿保存法に対応できたとは限りません。

運用の方法は国税庁の電子取引に関する適用要件を参照しながら、税務担当者と確かめます。

開発後の支援と契約条件の確認

稼働後の支援内容と契約条件は、開発かクラウドかの方式に応じて確かめます。

• 稼働支援：問い合わせ、締め立会い、利用者教育、マスタ変更
• 保守：法改正・税率変更、障害受付時間、復旧目標、費用内外の作業
• 契約・終了：所有権、成果物、再委託、機密、責任、データ返却、移行支援
• 方式別条件：個別開発の変更承認・検収、クラウドの規約・サービスレベル・バックアップ

最初の数回の締めで課題が見つかることもあります。そのため、支援の範囲と別料金の作業を、契約前に把握しておきます。

▶ 詳細はこちら：請求管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：請求管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

2026年時点で確認したい法対応・セキュリティ・最新動向

請求管理システムは、税務の証憑と入金の機密情報を扱います。そのため、法制度、アクセス制御、委託先管理をそれぞれ別に確かめます。

最新の動向は、機能追加の流行としてではなく、業務上のリスクと効果の面から評価します。

インボイス対応と電子データ保存の要件

インボイス制度と電子帳簿保存法は、別々の要件として確かめます。

• インボイス：登録番号、取引年月日・内容、税率別の対価・消費税額の記載と、交付写しや受領書類の管理
• 電子データ保存：電子取引データの保存と、必要な条件での検索・表示

国税庁の案内によると、適格請求書等の保存期間は、原則として課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です（出典：国税庁「適格請求書等の記載事項」、2025年4月1日現在法令等）。

片方に対応しても、もう片方の要件を満たすとは限りません。そこで、保存期間・検索項目・訂正・削除履歴・権限・バックアップを要件として定め、税務資料と社内管理情報を分けておきます。

多要素認証・最小権限・復旧訓練の要件

請求情報へのアクセス、変更、復旧を想定して、管理策を要件に加えます。

• 権限：利用者や部門ごとの分離と、退職・異動時のアカウント停止
• 保護・記録：多要素認証、暗号化、操作ログ、管理者操作記録、バックアップ
• 運用管理：脆弱性対応、再委託先管理、送付先・振込先変更時の承認と通知

送付先や振込先の変更は、不正につながるおそれがあります。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」は、委託先を狙う攻撃・AI関連リスク・脆弱性攻撃・内部不正を挙げています（出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」、2026年）。

AIの判定は確定値とせず、人が確認します。

あわせて、委託先のアクセス範囲と復旧手順の訓練も評価します。

AIとダッシュボードの補助機能の使い方

AI補助機能とダッシュボードは、結果を検証できる形で設計しておきます。

• 候補提示：名義の揺れから消込候補を出す
• 遅延・漏れ検知：支払傾向をもとにした遅延の検知と、請求漏れの通知
• 判断の確認：根拠、信頼度、対象データ、訂正方法、ログの確認と、承認者による最終確定
• 指標表示：請求額、入金予定、回収率、未収金、期日超過、消込不能、請求漏れ候補

推定や候補提示は、請求金額の確定とは別の扱いです。締め時間、例外処理率、手入力件数、問い合わせ件数を追えば、業務改善を確かめられます。そこで、毎月必要な指標から画面を設計します。

よくある質問（FAQ）

必要な構成は、発行の自動化だけで足りるか、入金消込や未収債権まで管理するかによって変わります。よくある疑問を、判断の軸とあわせて回答します。

請求書を発行するだけなら請求管理システムは必要ですか？

作成と送付だけが課題で、請求パターンも標準的であれば、クラウド型の発行サービスで足りる場合があります。入金確認や消込、未収金、会計連携も効率化したい場合は、債権管理の範囲を確かめます。

将来の入金管理に備えて、発行履歴や取引先コードを後から取り出せるかを確かめておくと、移行しやすくなります。

インボイス対応と電子帳簿保存法対応は同じですか？

両者は同じではありません。インボイス対応では、適格請求書の記載事項や交付・保存を扱います。

一方で、電子帳簿保存法対応では、電子取引データの保存や検索、訂正・削除の防止などを扱います。メールやWebで請求書を受け渡す場合は、両方の要件を満たすかを、実際の保存・検索・訂正の手順で確かめます。

Excelから請求管理システムへ移行できますか？

移行はできますが、列名や入力ルールをそのまま取り込めるとは限りません。そのため、取引先、契約、請求・入金の履歴、未収残高を整理しておきます。

日付や税区分、コード、重複、空欄を整えたうえで、サンプルの移行と残高の照合を行います。過去データは、すべて移すか一定期間に限るかを決めます。あわせて、参照用データの保存方法も用意します。

請求管理システムのAPI連携はいくらかかりますか？

費用は、連携先・項目の数・処理頻度で変わります。さらに、認証、エラー処理、監視、テスト、既存改修の範囲も費用に影響します。

単純なCSV入出力より高くなりやすく、個別開発では数十万円から数百万円規模の追加費用になる場合もあります。標準コネクターや既存APIの有無によっても変わります。そこで、目的と必要な即時性を整理して見積もります。

スクラッチ開発とクラウドサービスの境界はどこですか？

標準的な発行、電子送付、履歴保存に業務を合わせられるなら、クラウドサービスが候補になります。独自の従量計算・特殊な締め・複数拠点の統合・複雑な消込・深い連携が中心であれば、個別開発や連携開発を検討します。二者択一で考えず、標準サービスで始めて、差別化が必要な計算や連携だけを開発する方法もあります。

まとめ

請求データの作成から、承認・送付の証跡、入金確認・消込・未収債権・会計連携までつながるかを確かめます。発行、受領、債権、消込の範囲を分けて考えると、自社に必要な機能が見えてきます。

自社の請求パターンと業務範囲による方式の決め方

標準的な発行が中心ならクラウド型、既存の会計・販売管理とつなぐならパッケージ連携型が候補になります。独自計算や複雑な消込が重要であれば、個別開発や併用型を検討します。請求件数だけでなく、例外率なども判断材料になります。

請求パターン・入金名義の揺れ・送付方法・3年後の拡張まで含めて選びます。

費用と運用リスクを含めた比較と段階導入

費用と法対応・安全対策・段階導入は、あわせて検討します。

• 費用：初期・月額、送信・郵送、連携、移行、保守、社内時間、未収金削減効果を総保有コストで比べる
• 法対応・安全：インボイスと電子取引データ保存を別々に確認し、多要素認証、権限、ログ、バックアップ、復旧訓練を要件にする
• 導入順：請求書の電子化から始め、消込、予測・督促へ広げる

段階導入なら、定着と投資効果を両立させやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。