取締役会管理システムを比べるときは、業務範囲、会議体、連携・法務要件の3つを軸にすると、自社に合う導入先を絞り込みやすくなります。
パートナー選びの背景と、riplaと実在する5社の機能・対象、導入前に比べたい項目を紹介します。全体像は、下の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
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取締役会管理システムのパートナー選びが重要な理由
取締役会管理システムは、会社の意思決定に関わる情報の流れを組み替える業務基盤です。資料の置き場所を変えるだけのITツールとは違い、会議の前後と運用までを一連で扱います。そのため、どこまでを対象にするかで、必要な機能の範囲も変わります。
- 会議前：招集通知、議案、会議資料を扱う段階。
- 会議後：議論の記録、議事録、承認、電子署名、保管まで。
- 継続運用：実効性評価まで含めて、改善につなげる段階。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
取締役会には、社内役員に加えて、社外取締役や監査役、オブザーバー、子会社担当者が参加する場合があります。特に、参加者の立場が違うと、見られる資料や操作も変わります。
- 閲覧権限：会議体ごとに、資料へのアクセスを分けられること。
- 役員の操作：迷わず資料を確かめられる画面。
- 退任時の管理：退任した役員のアカウントを、速やかに止める運用。
2026年7月21日、金融庁と東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードの2026年改訂版を確定しました。さらに、改訂では取締役会の機能強化や事務局機能の重要性が意識されています（出典: 金融庁・東京証券取引所、2026年）。
上場企業には、会議を開いた事実だけでなく、実効性を高める運用を説明する必要性が増しています。そのため、業務効率に加えて、記録を残して改善につなげられるかも確認します。
発注前に確認すべきポイント
最初に、会議前・会議中・会議後のどこまでをシステムの対象にするかを決めます。必要な範囲によって、適する製品も予算も変わるためです。
- 議事録中心：電子署名や保管まで対象にする。
- 会議運営全体：議案提出、差し戻し、資料の版管理を含む。
- 拡張運用：閲覧状況、書面決議、実効性評価、子会社管理も検討する。
会社法や定款に関わる運用は、ベンダーの説明を読むだけで決めず、法的な確認を重ねて判断します。
電子署名した議事録の保管方法と、登記申請への利用可否を確認します。原本性や10年以上の保存、AI文字起こしデータの扱いも確かめます。そのうえで、法務担当者や司法書士、弁護士に相談しながらRFPを作成します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネス成果と、システムの定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした実績を背景に、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは、会議体のルールや権限を整理したうえで、業務に合う製品や開発方法を検討します。現場ヒアリングから導入後の定着支援まで、一連で相談できます。
- 業務整理：現場ヒアリングと要件定義。
- システム構築：設計・開発と、既存システムとの連携の検討。
- 導入後支援：運用への定着まで、一つの流れで扱う。
既存の基幹システムや認証基盤との連携に加えて、文書管理やワークフローとの連携も検討できます。自社に合う構成を考えたい企業に向いています。
専用SaaS、既存ツールの組み合わせ、独自システム開発を、業務と費用の両面から比べられます。まず、標準機能に合わせる業務と独自の要件を分けて整理します。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。その経験を踏まえ、取締役会管理システムと周辺業務をあわせて計画したい場合に相談できます。
- 周辺業務：経営会議、稟議、監査対応まで含めた検討。
- グループ管理：子会社管理とのつながりの整理。
特定の取締役会専用SaaSを使う場合は、どこまでを製品ベンダーが受け持ち、どこから先を自社と開発会社が担うかを決めておきます。会社法上の機関設計や会議体の種類、役員数、既存の認証環境も、相談の際に伝えます。
保管年限や必要な連携先を共有すると、導入方式を比較しやすくなります。
ミチビク株式会社｜取締役会運営を一元化するmichibiku
ミチビク株式会社は、取締役会DXサービス「michibiku」を提供しています。公式サイトでは、招集通知から議事録、電子署名、保管まで、まとめて扱うサービスとして案内されています。
料金は公開ページで一律に示されていません。そのため、ユーザー数や会議体数、導入支援の範囲を伝えて、見積もりを取得します。
特徴と強み
michibikuは、会議準備から開催後の記録まで、取締役会専用の流れで扱います。さらに、AIによる音声文字起こしや議事録作成の支援も案内されています。
- 会議の見える化：公式情報では、会議内容を定量的に示す点を訴求しています。
- グループ管理：公式情報では、グループ会社の取締役会管理も訴求されています。
- 事務局による確認：AIの出力は、校正と承認を経てから正式な議事録になります。
社外取締役や監査役が多い企業は、画面や通知、資料権限、端末対応を、デモで確かめます。加えて、会議直前の差し替えや未確認者への通知、退任者の権限削除も試します。
得意領域・実績
公式サイトは、東証プライム上場企業のレーザーテックがmichibikuを導入した事例を紹介しています。目的は、事務局業務の効率化、ペーパーレス化、ガバナンス強化です。
従来は社内フォルダで資料を共有し、招集通知や議事録を個別に作成していた課題も示されています（出典: michibiku公式のレーザーテック導入事例、2026年）。
- 複数の会議体：取締役会に加え、経営会議や委員会も対象にしたい企業。
- 運営改善：会議データを蓄積して、改善につなげたい企業。
導入時は、過去資料の移行単位や既存ID管理との連携を確認します。また、AI利用時は、データの保存場所と学習利用の有無も確かめます。
ガバナンスクラウド株式会社｜役員会の実効性評価まで支援
ガバナンスクラウド株式会社は「Governance Cloud」を提供しています。公式サイトでは、日程調整から実効性評価まで、役員会運営の複数の工程をまとめて扱うクラウドサービスとして説明されています。
特徴と強み
会議資料の共有に加えて、運営記録を実効性評価に活かす設計が特徴です。会議の状態やTo Doの管理、通知、日程調整などを支援し、議案や議事録の作成も支えます。
- 署名とアンケート：議事録の電子署名と、アンケートの作成・集計。
- 評価の確認：役職別・項目別の表示や、前年度との比較。
- ログイン対策：公式サイトでは、多要素認証などを案内しています。
導入前には、多要素認証を必須にできるか、権限を分けられるかを確認します。ログの保存期間と保管地域に加え、バックアップと障害時の復旧目標も、自社の基準に照らして見ます。
得意領域・実績
実効性評価を毎年行う上場企業や、取締役会・監査役会・指名報酬委員会などを管理する企業に向いています。
金融庁の資料では、補充原則4-11③に対応する企業のうち、評価にアンケートや質問票などを用いる企業が77.2％とされています（出典: 金融庁「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」資料、2026年）。
価格はユーザー数、機能、会議体の範囲で変わるため、一律の価格だけでは比べにくいものです。無料デモでは、アンケートの配布・回収・集計から、次年度計画に反映されるまでを確かめます。
株式会社ディーバ｜グループ経営とつなげるTRINITY BOARD
株式会社ディーバは、連結会計やグループ・ガバナンスのソリューションを提供してきました。親会社のアバントグループと共同開発した「TRINITY BOARD」は、2024年2月1日に製品版の提供を開始しました（出典: 株式会社ディーバ公式発表、2024年）。TRINITY BOARDは、取締役会情報をクラウドで扱い、経営管理とつなげて検討しやすい製品です。
特徴と強み
取締役会資料や議案、議事録を、グループ経営の意思決定と結びつけて管理できる点が特徴です。
- グループ情報：連結決算やグループ会社の情報管理を重視する企業向けです。
- 要件確認：機能と料金、会議体や署名方式、既存製品との連携。
ただし、公式発表の後に機能が変わっている場合もあります。過去のリリースだけに頼らず、最新のデモと提案書で適合性を確かめます。
得意領域・実績
複数の子会社があり、連結会計やグループ・ガバナンスの基盤を整えたい企業に適しています。たとえば、議案を子会社の業績やリスク情報と結びつける場合は、表示するデータ、連携方式、権限設計を具体的に確認します。
資料共有や議事録保管を先に導入する場合は、専用SaaSや議事録電子化サービスとも比較します。一方で、グループ経営を見える形にしたい場合は、初期設定やマスタ整備を含む段階導入案を求めます。
株式会社FUNDINNO｜株主・取締役会をまとめるFUNDOOR
株式会社FUNDINNOは、株主管理や経営管理を支援する「FUNDOOR」を提供しています。公式サイトでは、株主名簿から電子契約まで、株主や取締役会の業務を一つの基盤で扱うサービスとして案内されています。取締役会に加えて、資本政策やIPO準備まで管理したい企業に適した候補です。
特徴と強み
FUNDOORは、招集通知から議事録、電子署名まで扱い、株主管理や株主総会、資本政策にも対応します。
- スマートフォン署名：役員がスマートフォンから署名できると、公式サイトで案内されています。
- 過去資料検索：過去の決議事項や関連資料を検索できる点。
- グループ管理：子会社を含むグループのガバナンス管理の支援。
特に、スタートアップは、株主が増える前から記録を蓄積しておくと、管理方法を変える際の移行負担を抑えやすくなります。
なお、法的有効性や議事録の備え置きは、機関設計や定款によって判断が変わります。サービスのFAQだけで結論を出さず、必要に応じて専門家に確認します。
得意領域・実績
実績や利用企業の規模を踏まえて、自社の成長段階と管理したい情報に合うかを見ます。
- 幅広い企業規模：公式サイトは、スタートアップから上場企業までを対象としています。
- 横断管理：株主総会、取締役会、投資家向け情報を管理したい企業に向いています。
IPOに向けて、担当者に依存しない経営管理基盤を作りたい企業も検討できます。
比較時は、取締役会機能だけを利用できるか、株主情報や資本政策を含めた料金、データの出力形式を確認します。そのほか、役員・株主のアカウント管理も見ておきます。
成長途中の会社は、現在必要な機能と将来使う機能を分け、使わない機能まで契約しないようにします。
セコムトラストシステムズ株式会社｜議事録の電子署名と長期保管に強み
セコムトラストシステムズ株式会社は、「セコム議事録電子化サービス」を提供しています。専用Webサイトに議事録をアップロードし、取締役が電子署名する流れです。
承認、チェック、保管まで電子化できます。会議全体の議案管理よりも、署名と法定保管を確実に電子化したい企業に向いています。
特徴と強み
公式サイトでは、長期署名技術により10年以上の保管に対応すると説明しています。さらに、役員変更や本店移転の際には、オンラインでの登記申請にも対応するとしています。
保管はセコムトラストシステムズのデータセンターで行います。あわせて、電子証明書の発行やアプリケーション、24時間365日のシステム監視まで提供します（出典: セコムトラストシステムズ公式サービスページ、2026年確認）。
- 紙の回覧を削減：議事録を持ち回る運用を見直したい企業。
- 署名回収：社外取締役の署名回収を効率化したい企業。
30日間無料お試しの案内があります。利用条件や対象機能は変わる可能性があるため、契約前に確認します。
得意領域・実績
導入先を検討するときは、優先する運用範囲から、サービスとの適合性を見極めます。
- 署名・保管：議事録の電子化を優先する企業。
- 段階導入：小さな範囲から取締役会DXを始めたい企業。
議案提出や資料の版管理、議論の記録、実効性評価まで必要な場合は、michibikuやGovernance Cloudと機能範囲を比べます。
10年以上の保管だけでなく、検索のしやすさや権限変更、監査時の取り出しも確かめます。退会時のデータ返却や、署名済みファイルの形式も確認します。なお、法定保存に関する最終判断は、自社の法務担当者や専門家と行います。
取締役会管理システムのパートナー選びのポイント
6社はそれぞれ、提供するサービスの範囲が違います。そのため、必要な業務範囲を先に明確にしておくと、機能数だけで迷わず比べられます。
- 会議全体：取締役会の全工程をまとめたい場合。
- 署名・保管：議事録の電子化から進めたい企業。
- 周辺業務：グループ経営や株主管理との連携。
実績と経験の確認方法
導入社数だけでなく、自社に近い会議体、役員構成、セキュリティ要件の事例を確認します。
- 企業構成：上場状況と子会社数を、事前に尋ねておく。
- 役員の利用：社外取締役のアクセス方法。
- 資料移行：過去資料を移す単位。
事例の効果はベンダー公表情報として読み、自社の業務量に置き換えます。資料発送や署名催促、差し替え確認、議事録検索にかかる時間を、3回分ほど測ります。そのうえで、計測結果をもとに、導入後に追う指標を決めておきます。
技術力と専門性の評価
技術面では、認証から障害時の復旧まで、各社の仕組みを比べます。
- 認証・記録：SAMLやOIDCによるSSO、多要素認証、役割別権限、アクセスログ。
- 保護と復旧：暗号化、バックアップ、障害復旧、データの削除耐性。
- AIの運用：保存先、学習利用、校正担当、下書きと正式記録の区別。
AI文字起こしを使う場合は、データの扱いと正式記録の管理も決めます。利用条件や誤変換時の責任分担は、契約や運用規程で定めておきます。
費用は、初期設定と月額利用料に分けて見積もります。ユーザーや会議体の追加、電子署名の従量課金も、別々に確認します。移行、研修、サポートの費用も含めて比べます。
個別見積が多いため、月額だけでなく、同じ条件で3年間の総保有コストを比べます。
プロジェクト管理体制の確認
工程ごとの担当者と支援範囲を整理すると、導入後まで含めて体制を比較できます。
- 導入準備：要件定義と設定の担当者。
- 移行・検証：データ移行とテストの担当者。
- 稼働支援：研修と運用開始後のサポート担当。
管理部門だけでなく、社外取締役が初回ログインし、資料を確認して電子署名するまでの導線も試します。
導入費用と期間は範囲で変わります。たとえば、議事録の電子署名・保管だけなら、初期費用0〜30万円程度、月額0〜5万円程度、数日〜1か月程度が推定目安です。
10〜50ユーザーで資料共有、承認、議事録まで導入する場合は、初期費用0〜200万円程度、月額5〜30万円程度、期間は2週間〜3か月程度が目安です。
SSOや多要素認証、複数会議体を含む中堅企業向けで、実効性評価や過去資料の移行、研修まで含む場合は、初期費用100〜500万円程度、月額20〜100万円程度、1〜6か月程度を想定します。
これらは、公開機能や類似のクラウド案件から整理した概算で、統一された市場価格ではありません。専用データセンターや閉域網、多言語対応を加えると、上振れする場合があります。なお、子会社数や法務レビューを加えた場合も、上振れすることがあります。
よくある質問（FAQ）
取締役会管理システムの導入では、価格や法的有効性がよく検討されます。また、既存ツールとの違いやAIの安全性も、よく話題に上がります。
取締役会管理システムの費用相場はいくらですか？
小規模な議事録署名・保管なら、初期費用0〜30万円程度、月額0〜5万円程度が推定目安です。
一方で、資料共有や承認、複数会議体のほか、SSO、実効性評価、移行、研修まで含めると、初期費用100〜500万円程度、月額20〜100万円程度になる場合があります。
価格は、ユーザー数や会議体数、セキュリティ要件で変わります。サポート範囲によっても差が出るため、同じ条件で3年総額を比べます。
電子署名した取締役会議事録は法的に有効ですか？
電子署名や電磁的な備え置きが利用できる場面はあります。ただし、確認事項は、機関設計や定款、署名方式によって変わります。保存方法や登記手続きによっても違いが出ます。
サービスの対応説明を読むだけでなく、会社法369条、370条、371条などの関係規定と自社の運用を照らし合わせます。そのうえで、法務担当者や司法書士、弁護士に相談してから本稼働します。
AI議事録機能は安全に利用できますか？
AI議事録は、文字起こしや要約の下書きに使います。一方で、正式な議事録は、人が音声・資料・決議内容と照合して確定します。
契約前には、音声の保存先や暗号化、アクセス権を確かめます。さらに、提供会社の学習利用や削除期限、誤変換時の責任分担も確認します。
機密情報を扱う会議では、AIを使わない選択肢も用意します。
取締役会管理システムはどのくらいの期間で導入できますか？
議事録の署名・保管だけなら数日〜1か月程度、資料共有や承認を含むクラウド導入なら2週間〜3か月程度が推定目安です。
SSO、複数会議体、過去資料移行、子会社管理、研修、独自連携まで含めると1〜6か月程度かかります。一方、スクラッチ開発は3〜12か月以上の場合があります。
全機能を一度に作り込むより、MUST機能のPoCと役員の操作確認を先に行うと、手戻りを抑えやすくなります。
まとめ
取締役会管理システムは、各社の対象範囲が異なります。riplaは業務整理から開発、定着までを支援します。michibikuは運営をまとめて扱い、Governance Cloudは実効性評価まで扱います。
TRINITY BOARDはグループ経営との接続、FUNDOORは株主管理、セコム議事録電子化サービスは署名・長期保管を重視する場合に、比較候補となります。
選定は、まず現状の業務を洗い出し、MUST・WANT機能に分けるところから始めます。次に法務・セキュリティ要件を確かめ、候補のデモを見たうえで、役員を含む操作テストに進みます。
その後、3年総額を比べ、移行や研修、運用を設計します。議案の差し替えや未確認者への通知、退任者の権限削除を実際に確かめます。電子署名や検索、監査対応、データ返却も含めて確認します。
2026年はコーポレートガバナンス・コードの改訂が確定しました。そのため、取締役会の実効性や事務局機能を、継続して改善する視点が重要です。
取締役会管理システムは、議案や議論、決議、評価の記録を安全に蓄積し、次の会議運営につなげる基盤として使えます。ただし、ガバナンスは、導入後の運用によって形になっていきます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。