取締役会管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

取締役会管理システムの導入先は、取締役会全体を一元化する専用SaaS、議事録の電子署名に強いサービス、経営管理や基幹システムまで連携できる開発会社に分けて比較することが重要です。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を、機能・対象企業・導入時の注意点から紹介します。

メール添付、紙資料、押印回収、Excel台帳が残る取締役会運営では、最新版の資料や未確認者を探すだけで事務局の時間が失われます。この記事では、2026年時点で確認できる各社の公式情報をもとに、取締役会管理システムの選び方、費用の考え方、会社法・電子署名・AI活用・セキュリティの確認ポイントまで、導入判断に必要な情報を整理します。

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取締役会管理システムのパートナー選びが重要な理由

取締役会管理システムは、資料を置く場所を変えるだけのITツールではありません。招集通知、議案、会議資料、議論の記録、議事録、承認、電子署名、保管、実効性評価まで、会社の意思決定に関わる情報の流れを組み替える業務基盤です。

取締役会には、社内役員だけでなく社外取締役、監査役、オブザーバー、子会社の担当者などが参加する場合があります。そのため、管理部門だけが使いやすいシステムでは不十分で、役員が迷わず資料を確認できること、会議体ごとに閲覧権限を分けられること、退任した役員のアカウントを速やかに停止できることが求められます。

2026年7月21日、金融庁と東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードの2026年改訂版を確定しました。改訂では取締役会の機能強化や事務局機能の重要性が意識されており、上場企業は会議を開催した事実だけでなく、実効性を高める運用を説明する必要性が増しています（出典: 金融庁・東京証券取引所、2026年）。システム選びでは、業務効率だけでなく、記録を残して改善につなげられるかまで確認することが大切です。

発注前には、会議前・会議中・会議後のどこまでを対象にするかを定義します。議事録の電子署名だけでよいのか、議案の提出・差し戻し、資料の版管理、役員の閲覧状況、書面決議、実効性評価、子会社管理まで必要なのかで、適する製品も予算も変わります。

また、会社法や定款に関わる運用をシステムの説明だけで判断しないことも重要です。電子署名した議事録の保管方法、登記申請への利用可否、原本性、10年以上の保存、AI文字起こしデータの扱いについて、自社の法務担当者や司法書士、弁護士にも確認しながらRFPを作成します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

取締役会管理システムでは、会議体のルールや権限設計を先に整理し、その業務に合う製品や開発方法を選ぶ必要があります。riplaは、現場ヒアリング、業務整理、要件定義、設計、開発、導入後の定着支援までを一つの流れで相談しやすい点が特徴です。既存の基幹システム、認証基盤、文書管理、ワークフローなどとの連携を含め、自社に合う構成を検討したい企業に向いています。

専用SaaSをそのまま導入するのか、既存ツールを組み合わせるのか、独自システムを開発するのかを、業務と費用の両面から比較できます。取締役会の運用が会社ごとに異なる場合でも、標準機能に合わせて業務を変える領域と、独自要件として開発する領域を分けて整理できます。

riplaは、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹業務の構築・導入を支援してきた経験を持ちます。取締役会管理システム単体の導入だけでなく、経営会議、稟議、監査対応、グループ会社管理など、周辺業務とのつながりを含めて計画したい場合に相談先となります。

一方、特定の取締役会専用SaaSを導入する場合は、その製品ベンダーとの役割分担を明確にします。riplaへ相談する際は、会社法上の機関設計、会議体の種類、役員数、既存の認証環境、保管年限、必要な連携先を伝えると、導入方式の比較が進めやすくなります。

ミチビク株式会社｜取締役会運営を一元化するmichibiku

ミチビク株式会社は、取締役会DXサービス「michibiku」を提供する企業です。公式サイトでは、招集通知、会議資料、議案、議事録、電子署名、保管までを一元化するサービスとして案内されています。料金は公開ページで一律に示されていないため、ユーザー数、会議体数、導入支援範囲などを伝えて見積もりを取得します。

michibikuの強みは、会議の準備から開催後の記録までを、取締役会専用の流れとして扱える点です。公式情報では、AIによる会議音声の文字起こしや議事録作成支援、会議内容の定量的な可視化、グループ会社管理なども訴求されています。AIの出力を正式議事録へそのまま確定するのではなく、事務局が校正して承認する運用を組み合わせることが前提です。

社外取締役や監査役が多い企業では、画面の分かりやすさ、通知の仕組み、資料の閲覧権限、端末対応をデモで確認します。機能数だけでなく、会議直前の差し替え、未確認者へのリマインド、退任者の権限削除といった実務を短い操作で行えるかが定着を左右します。

導入事例として、公式サイトでは東証プライム上場企業のレーザーテックが、取締役会や経営会議の事務局業務の効率化、ペーパーレス化、ガバナンス強化を目的にmichibikuを導入したと紹介されています。従来は社内フォルダで資料を共有し、招集通知や議事録を個別に作成していたという課題も示されています（出典: michibiku公式のレーザーテック導入事例、2026年）。

取締役会だけでなく経営会議や委員会も対象にしたい企業、会議データを蓄積して運営改善へつなげたい企業に適しています。導入時は、過去資料の移行単位、既存のID管理との連携、AI機能を利用する場合のデータ保存場所と学習利用の有無を確認します。

ガバナンスクラウド株式会社｜役員会の実効性評価まで支援

ガバナンスクラウド株式会社は、取締役会などの役員会運営を支援する「Governance Cloud」を提供しています。公式サイトでは、日程調整、議案・資料、議事録、電子署名、アンケート、実効性評価など、役員会運営の複数工程を一元化するクラウドサービスとして説明されています。

Governance Cloudの特徴は、会議資料を安全に共有するだけでなく、運営記録を実効性評価に活かす考え方です。公式サイトでは、会議のステータスやTo Do、通知、議事録の電子署名、日程調整、議案・議事録作成の支援、アンケートの作成・集計などが案内されています。実効性評価では、役職別・項目別の可視化や前年度との比較により、改善の定点観測を行えるとされています。

セキュリティ面では、公式サイトで多要素認証などのログイン対策が案内されています。機密性の高い議案を扱うため、導入前には多要素認証の必須化、権限分離、アクセスログの保存期間、データの保管地域、バックアップ、障害時の復旧目標を自社の基準に照らして確認します。

取締役会の実効性評価を毎年実施している上場企業、取締役会・監査役会・指名報酬委員会など複数の会議体を管理したい企業に向いています。金融庁の資料では、補充原則4-11③に対応する企業のうち、実効性評価のプロセスに「アンケート・質問票等」を用いる企業が77.2％とされています（出典: 金融庁「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」資料、2026年）。

価格はユーザー数や機能、会議体の範囲などで変わるため、公開されている一律価格だけで比較するのは困難です。無料デモでは、アンケートの配布・回収・集計から、課題を次年度の会議計画へ反映するまでの操作を確認すると、自社の運用との適合度を判断しやすくなります。

株式会社ディーバ｜グループ経営とつなげるTRINITY BOARD

株式会社ディーバは、連結会計やグループ・ガバナンスのソリューションを提供してきた企業です。親会社のアバントグループと共同開発した取締役会DXクラウド「TRINITY BOARD」は、2024年2月1日から製品版の提供が開始されています（出典: 株式会社ディーバ公式発表、2024年）。取締役会に関する情報をクラウドで扱い、経営管理との接続を検討しやすい製品です。

TRINITY BOARDを検討する意義は、取締役会資料や議案、議事録を単独のファイル置き場として扱わず、グループ経営の意思決定と関連づけて管理しやすい点にあります。連結決算やグループ会社の情報管理をすでに重視している企業では、経営データと取締役会運営の責任範囲を整理しながら導入を検討できます。

ただし、導入を検討する時点で、最新の機能一覧、料金、対象会議体、電子署名の方式、既存のアバントグループ製品や認証基盤との連携可否を確認します。公式発表から時間が経過している機能もあるため、記事や過去のリリースだけでなく、現在のデモと提案書で要件適合性を確かめることが大切です。

複数の子会社を抱える企業、連結会計やグループ・ガバナンスの管理基盤を整備したい企業に適しています。取締役会の議案をグループ会社の業績やリスク情報と関連づけたい場合は、どのデータをどの会議体へ表示できるのか、連携方式と権限設計を具体的に確認します。

会議資料のアップロードと議事録保管だけを急いで導入したい場合は、専用の取締役会SaaSや議事録電子化サービスと比較します。グループ経営の可視化まで狙う場合は、初期設定やマスタ整備の工数を含めて、段階導入の計画を提示してもらうと判断しやすくなります。

株式会社FUNDINNO｜株主・取締役会をまとめるFUNDOOR

株式会社FUNDINNOは、株主管理や経営管理を支援するクラウドソフト「FUNDOOR」を提供しています。公式サイトでは、株主名簿、株主総会、取締役会、議事録、電子署名、電子契約などを一つのプラットフォームで扱うサービスとして案内されています。取締役会だけでなく、資本政策やIPO準備まで一体で管理したい企業に適した候補です。

FUNDOORは、取締役会の招集通知から議事録、電子署名までをワンストップで扱える点に加え、株主管理や株主総会、資本政策など周辺の経営管理機能を持つ点が特徴です。公式サイトでは、役員がスマートフォンから署名できること、過去の決議事項や関連資料を検索できること、子会社を含むグループのガバナンス管理を支援することが案内されています。

スタートアップでは、株主が増えてから管理方法を変えるより、設立後の早い段階から記録を蓄積しておくほうが移行負担を抑えやすくなります。ただし、法的な有効性や議事録の備え置きは会社の機関設計や定款などで判断が変わるため、FUNDOORのFAQだけで結論を出さず、必要に応じて専門家へ確認します。

FUNDOOR公式サイトでは、スタートアップから上場企業までの利用を想定し、複数の導入事例が紹介されています。株主総会・取締役会・投資家向け情報などを横断して管理したい企業、IPOに向けて担当者に依存しない経営管理基盤を作りたい企業が検討しやすいサービスです。

比較時には、取締役会の機能だけを切り出して利用できるか、株主情報や資本政策を含めた場合の料金体系、データのエクスポート形式、役員や株主側のアカウント管理を確認します。成長途中の会社では、現在必要な機能と将来使う機能を分け、使わない機能まで契約してしまわないことがポイントです。

セコムトラストシステムズ株式会社｜議事録の電子署名と長期保管に強み

セコムトラストシステムズ株式会社は、「セコム議事録電子化サービス」を提供しています。専用Webサイトへアップロードした議事録に取締役が電子署名し、承認・チェック・保管までを電子化するサービスです。取締役会全体の議案管理よりも、議事録の署名と法定保管を確実に電子化したい企業に向いています。

公式サイトでは、長期署名技術によって10年以上の保管に対応し、役員変更や本店移転の際のオンライン登記申請にも対応すると説明されています。また、セコムトラストシステムズのデータセンターで保管し、電子証明書の発行、アプリケーション、24時間365日のシステム監視まで提供する体制が案内されています（出典: セコムトラストシステムズ公式サービスページ、2026年確認）。

議事録を紙で持ち回る運用を早く終わらせたい場合や、社外取締役の署名回収を効率化したい場合に検討しやすいサービスです。30日間無料お試しの案内もありますが、利用条件や対象機能は変更される可能性があるため、契約前に確認します。

議事録の電子署名・保管を優先する企業、まず小さな範囲から取締役会DXを始めたい企業に適しています。会議前の議案提出、資料の版管理、会議中の議論記録、会議後の実効性評価まで必要な場合は、michibikuやGovernance Cloudなどの専用SaaSと機能範囲を並べて比較します。

10年以上保管できることだけでなく、保管期間中の検索性、権限変更、監査時の取り出し、退会時のデータ返却、電子署名済みファイルの形式を確認します。法定保存に関する最終判断は、自社の法務担当者や専門家と行うことが必要です。

取締役会管理システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ種類のサービスではありません。取締役会の全工程をまとめたいのか、議事録の署名・保管を先に電子化したいのか、グループ経営や株主管理と連携したいのかを明確にしてから比較すると、機能の多さだけで迷いにくくなります。

実績は、導入社数の大きさだけでなく、自社と似た会議体・役員構成・セキュリティ要件の事例で確認します。上場企業かどうか、子会社が何社あるか、社外取締役がどのようにアクセスしているか、過去資料をどの単位で移行したかを尋ねると、導入後の姿を具体的に想像できます。

事例の効果はベンダー公表の内容として読み、削減時間や費用対効果を自社の業務量へ置き換えます。たとえば、毎回の資料発送、署名の催促、差し替え確認、議事録検索に何時間かかっているかを3回分ほど計測し、導入後に追う指標を決めておきます。

技術面では、SAMLやOIDCによるSSO、多要素認証、役割ベースの権限管理、アクセスログ、暗号化、バックアップ、障害復旧、データの削除耐性を確認します。AI文字起こしを使う場合は、音声や文字起こしデータがどこに保存されるか、モデル学習に利用されるか、誤変換を誰が校正するか、正式記録と下書きを区別できるかを契約・運用規程に落とします。

費用は、初期設定、月額利用料、ユーザー追加、会議体追加、電子署名の従量課金、データ移行、研修、サポートを分けて見積もります。取締役会専用システムには個別見積が多いため、「月額いくらですか」だけでなく、3年間の総保有コストを同じ条件で比較することが重要です。

導入プロジェクトでは、ベンダーの営業担当者だけでなく、要件定義、設定、移行、テスト、研修、運用開始後のサポートを誰が担当するかを確認します。役員が使うシステムでは、管理部門向け研修だけでなく、社外取締役が初回ログインして資料を確認し、電子署名するまでの導線を試すことが必要です。

費用と期間の目安は、導入範囲によって大きく異なります。議事録の電子署名・保管だけなら初期費用0〜30万円程度、月額0〜5万円程度、数日〜1か月程度が一つの推定目安です。10〜50ユーザーで資料共有・承認・議事録まで導入する場合は、初期費用0〜200万円程度、月額5〜30万円程度、2週間〜3か月程度が目安になります。

SSOや多要素認証、複数会議体、実効性評価、過去資料の移行、研修を含める中堅企業向け導入では、初期費用100〜500万円程度、月額20〜100万円程度、1〜6か月程度を想定します。これらは取締役会管理システム全体の統一された市場価格ではなく、公開機能・類似クラウド案件から整理した概算です。専用データセンター、閉域網、多言語、子会社数、法務レビューを追加すると上振れする可能性があります。

よくある質問（FAQ）

取締役会管理システムを比較すると、価格、法的有効性、既存ツールとの違い、AIの安全性について疑問が生じます。ここでは、導入前に特に確認されやすい質問へ直接回答します。

小規模な議事録電子署名・保管なら、初期費用0〜30万円程度、月額0〜5万円程度が推定目安です。資料共有、承認、複数会議体、SSO、実効性評価、移行、研修まで含めると、初期費用100〜500万円程度、月額20〜100万円程度になる場合があります。実際の価格はユーザー数、会議体数、セキュリティ要件、サポート範囲で変わるため、同じ条件の3年総額で比較します。

電子署名や電磁的な備え置きが利用できる場面はありますが、会社の機関設計、定款、署名方式、保存方法、登記手続きによって確認事項が変わります。サービスの「対応」という説明だけで判断せず、会社法369条、370条、371条などの関係規定と自社の運用を法務担当者や司法書士、弁護士へ確認してから本稼働します。

AI議事録は、文字起こしや要約の下書きを作る補助機能として利用し、正式な議事録は人が音声・資料・決議内容と照合して確定する運用が安全です。音声データの保存先、暗号化、アクセス権、AI提供会社の学習利用、削除期限、誤変換時の責任分担を契約前に確認し、機密情報を扱う会議だけAIを使わない選択肢も用意します。

議事録の署名・保管だけなら数日から1か月程度、資料共有や承認まで含むクラウド導入なら2週間から3か月程度が推定目安です。SSO、複数会議体、過去資料の移行、子会社管理、研修、独自連携まで含めると1〜6か月程度、スクラッチ開発なら3〜12か月以上かかることがあります。最初から全機能を作り込まず、MUST機能のPoCと役員の操作確認を先に実施すると、手戻りを抑えやすくなります。

まとめ

取締役会管理システムを選ぶときは、株式会社riplaのように業務整理から開発・定着まで相談できる会社、michibikuのように取締役会運営を一元化するサービス、Governance Cloudのように実効性評価まで扱うサービス、TRINITY BOARDのようにグループ経営との接続を検討しやすいサービス、FUNDOORのように株主管理から広げられるサービス、セコム議事録電子化サービスのように署名・長期保管に強いサービスを同じ軸で比較します。

選定の順番は、現状業務の棚卸し、MUST・WANT機能の分類、セキュリティと法務要件の確認、候補のデモ、役員を含む操作テスト、3年総額の比較、移行・研修・運用設計です。価格だけで決めず、議案の差し替え、未確認者への通知、電子署名、退任者の権限削除、検索、監査対応、データ返却までを実際に確認すると、導入後の定着率を高められます。

2026年はコーポレートガバナンス・コードの改訂も確定し、取締役会の実効性や事務局の機能を継続的に改善する視点が重要になっています。システムを導入するだけでガバナンスが完成するわけではありませんが、議案・議論・決議・評価の記録を安全に蓄積し、次の会議運営へつなげる基盤として活用できます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。