取締役会管理システムの費用は、導入方式、利用者数や会議体数、連携範囲によって大きく変わります。議事録の署名・保管だけなら初期0〜30万円から、独自開発では4,000万円以上まで幅があります。
方式ごとの相場と費用の内訳、価格を左右する要因を、この順に見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・取締役会管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
取締役会管理システムの費用相場の全体像
予算の桁は導入方法によって変わります。議事録の署名・保管だけを扱うのか、会議体の年間計画から実効性評価まで管理するのかで、必要な機能も導入支援の範囲も異なります。検討の初期段階で使える大まかな予算帯を、方式ごとに示します。
議事録の電子署名・保管だけの導入費用（数万円から）
この区分は、議事録をアップロードして関係者が承認し、電子署名を行ったうえで一定期間保管する、小規模な導入を対象にしています。
- 初期費用：0〜30万円程度
- 月額費用：0〜5万円程度
この金額は、署名と保管に対象を絞った小規模導入の目安です。取締役会全体を管理するシステムの価格とは、分けて考える必要があります。
公開価格の例として、WAN-Signは認印版の電子署名を、署名者の人数にかかわらず1件100円（税抜）と案内しています（出典:WAN-Sign公式、2026年8月確認）。ただし、管理データの容量、実印版の利用、電子証明書、サポート、他の契約機能を加えると、別の料金が発生します。安価な単価だけを取締役会システム全体の相場と見なさないことが大切です。
専用クラウドサービスの費用（月額5〜100万円程度）
専用クラウドサービスは、議案の登録から承認、議事録の電子署名まで、取締役会の運営を一つのサービスで扱えます。
- 初期費用：0〜500万円程度
- 月額費用：5〜100万円程度
ほかに、資料の版管理、招集通知、閲覧状況、コメントも機能に含まれます。
利用者が10〜50ユーザーの場合は、初期0〜200万円、月額5〜30万円が目安です。michibikuのように問い合わせ制で提供している例もあり、公式の月額が非公開の場合もあります（出典:michibiku公式、2026年8月確認）。
見積もりは、ユーザー数に加えて、会議体数や子会社数を前提に組み立てられます。会議体には、取締役会や監査役会、経営会議、指名・報酬委員会などがあります。管理者権限と導入支援の範囲も、見積もりの条件に入ります。
料金を公開していないサービスは、高いとも安いとも判断できません。同じ条件を示したうえで、見積書を取る必要があります。
スクラッチ開発の費用（500万〜4,000万円以上）
自社の認証基盤や文書管理、ワークフローなどと連携し、独自の権限や議事録様式まで実装する場合は、スクラッチ開発の費用が中心になります。連携先には、ERPやグループ会社マスタも含まれます。
MVPとフルスクラッチは実装する機能の範囲が違うため、費用の幅も異なります。
- MVP：議案、資料、承認、電子署名連携を備え、500〜1,500万円程度
- フルスクラッチ：複数会社、監査ログ、AI、基幹連携を含み、1,500〜4,000万円以上
この金額は、取締役会管理システムだけを対象にした公表の市場価格ではありません。ERP・基幹システム一般の費用情報と、必要な機能や工数から整理した推定です（出典:取締役会管理システムのNotebookLMリサーチノート、2026年8月整理）。
一般的なシステム開発でも、簡易な業務ツールと複雑な基幹システムとでは、数十万円から数千万円以上まで差が出るとされています（出典:SIA「システム開発の費用・相場2026年版」、2026年確認）。
正式な予算化では、要件定義のあとに出される提案見積を使ってください。
取締役会管理システムの費用内訳
見積書の金額を比べるには、合計額だけでなく、何に対して支払うのかを分けて見る必要があります。
初期費用が安くても、移行、研修、保守が別料金なら、数年利用したときの総額は変わります。電子署名やユーザー追加の料金も、同じ視点で確かめます。そこで、初期費用と運用費を構成する代表的な項目を、順に示します。
要件定義・業務整理の費用
独自開発では、要件定義と業務整理にも費用がかかります。
- 会議運営：開催頻度、会議体の役割、議案期限、資料差し替え
- 統制要件：閲覧範囲、決議方式、承認者、保管期間、退任時の権限削除
こうして確認した業務や統制の内容は、システム要件に落とし込みます。
要件定義を省くと、開発が始まってから追加要望が出ることがあります。たとえば、監査役だけが閲覧できる資料や、書面決議を同じ履歴で管理する機能などです。子会社の管理者に親会社の資料を見せない設定も、例に挙がります。
要件定義の費用は、初期見積に含まれることが多いです。相場ノートでは、スクラッチ開発全体の工数の約10％を参考値としていますが、案件の条件によって変わるため、比率は固定できません。
設計・開発・テストの費用
設計・開発費は、システムの規模と各種要件によって変わります。
- 画面・フロー：画面数、ワークフローの分岐
- 権限・連携：権限の細かさ、外部サービス連携
- 運用機能：検索条件、通知方式、監査ログの要件
取締役会管理システムでは、資料のアップロード画面を設計するほか、議案の状態遷移と会議体ごとのアクセス制御も対象になります。閲覧・承認・署名の履歴や、削除・保管の制御も、設計の範囲に入ります。
開発会社の見積では、エンジニアの工数だけでなく、プロジェクトマネージャーや業務担当の工数も確かめます。セキュリティ担当とテスト担当の工数が含まれているかも、確かめます。
相場ノートでは、エンジニアの月額単価を80〜120万円程度、保守費を初期費用の年5〜15％程度としています。これは一般的なERP・基幹システムの類似情報から整理した参考値です。この水準は、専門性や契約形態によって上下するほか、開発場所やセキュリティ審査でも変わります。
データ移行・研修・導入支援の費用
移行と導入支援の費用は、対象データと必要な支援内容に分けて考えます。
- 移行対象：議事録、会議資料、役員名簿、会議体マスタ
- 移行作業：データ整理、重複除去、形式変換、権限の付け直し
- 導入支援費：社外取締役・監査役への説明、事務局研修、初回会議立ち会い、問い合わせ窓口を含む場合がある
過去資料をすべて移すのか、法定保存期間に合わせて一定年数だけ移すのかで費用が変わるため、移行の対象と対象外は先に決めておきます。
取締役会の利用者は毎日ログインするとは限らないため、短時間の説明会だけでは定着しないことがあります。そこで、会議前の手順書やリマインドの設計も見積もりに含めます。
月額利用料・保守・署名従量の費用
クラウドの利用料と独自開発の運用費は、課金の考え方が異なります。
- クラウド利用料：月額・年額で、利用規模やプランに応じて継続
- 従量費：電子署名やAI文字起こしに追加料金が生じる場合がある
- 独自開発の運用費：基盤、監視、バックアップ、保守など
課金の単位には、ユーザー数や会議体数、会社数などがあります。保存容量や管理者数、機能プランによって料金が変わる場合もあります。
電子署名は、1件ごとの従量課金や電子証明書の費用が加わる場合があります。AI文字起こしでは、音声時間や利用回数、保存容量による追加料金を確かめる必要があります。
独自開発では、データベースやオブジェクトストレージ、脆弱性診断が運用費になります。問い合わせ対応や法改正対応も、運用費として見込みます。
初期費用だけで判断せず、3年または5年の総保有コストで比べます。そのうえで、ユーザー追加や役員交代、退会時のデータ返却に費用がかかるかも、契約前に確かめておく必要があります。
取締役会管理システムの価格が変動する要因
同じ「取締役会管理システム」でも、必要な業務範囲が違えば費用は変わります。見積額の差を値引きの差として見るより、どの要件が含まれているかを比べることが欠かせません。
特に、会議体と権限は価格に影響しやすい部分です。セキュリティと連携も、価格を動かしやすい要素です。
ユーザー数・会議体数・グループ会社数
利用者と会議体、グループ会社の構成を整理して、見積もりの条件をそろえます。
- 利用者の範囲：取締役、監査役、執行役員、事務局、オブザーバー
- アカウント条件：ゲスト・閲覧専用の料金、退任者の履歴保持と停止
- グループ運用：権限分離、管理者階層、言語・時差、契約主体
親会社だけでなく、子会社や海外法人の会議体をまたいで管理する場合は、会社ごとの設定が必要になります。michibiku公式でも、子会社・グループ会社の情報共有や管理を機能として案内しています。ただし、利用できる範囲と料金は契約条件によって変わります（出典:michibiku公式、2026年8月確認）。
SSO・MFA・監査ログなどのセキュリティ要件
取締役会資料には、未公表の業績やM&A、人事といった機密情報が含まれます。訴訟や資本政策に関する情報も含まれます。
- 認証・アクセス：SSO、多要素認証、IP制限、端末制御
- 保護・監査：暗号化、バックアップ、脆弱性診断、アクセス・操作ログの保存期間
- AI利用：音声の保存先、学習利用、委託先、削除、誤変換の校正
SAMLやOIDCの認証要件を標準プランで満たせない場合は、差額や個別対応費が発生することがあります。
AIを使う機能を追加するだけでなく、人が承認した議事録を正式な記録とする運用も必要になります。
要件を定義する際は、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」なども参照し、自社の情報分類と委託先管理に合わせてください（出典:IPA、2026年確認）。
既存システム連携と独自カスタマイズ
連携で対応する部分と、標準機能では扱えない業務要件を分けて確かめます。
- 連携設計：API、データ項目、同期時期、エラー時の再実行
- 連携方式：リンク設置とユーザー等の自動同期では、開発費・テスト費が異なる
- 独自仕様：議事録様式、承認ルート、閲覧制限、実効性評価、書面決議、海外運用
連携先には、Microsoft365やGoogleWorkspace、Boxなどがあります。電子契約や社内ポータルのほか、ID基盤やERPも連携先になります。
標準機能で実現できない独自仕様は、カスタマイズまたは個別開発で対応することになります。ただし、独自仕様を増やしても、必ず使いやすくなるとは限りません。業務を標準機能に合わせる範囲と、会社固有の競争力として開発する範囲を分けて考えてください。
開発・導入期間の目安と進め方
費用だけでなく、いつ使い始められるかも導入方式を選ぶ大切な基準になります。標準機能が多いクラウド導入は短期間で始めやすい一方、スクラッチ開発は要件定義から本稼働までの期間が長くなります。そのため、役員会の開催日から逆算して、移行や研修、テストの時間を確保しておきます。
クラウド導入の期間（2週間〜6か月程度）
クラウド導入では、利用開始までの期間が導入の範囲によって変わります。
- 初期設定のみ：数日から1か月程度
- 資料共有などを含む導入：2週間〜3か月程度
- 中堅企業の導入：1〜6か月程度を見込む場合がある
中堅企業の導入では、共有、承認、電子署名に加えて、既存データの移行、SSO、研修まで含む場合があります。複数会議体や子会社管理、権限審査は、中堅企業の導入期間に影響します。社内のセキュリティレビューも、導入期間を左右する要素です。
サービスによっては、最短24時間以内の利用開始を案内する例もあります。ただし、これは標準機能を使い始めるまでの期間です（出典:michibiku公式、2026年8月確認）。
過去資料の移行や役員全員の操作確認が終わるまでの期間とは、分けて考えてください。本稼働の前には、リハーサルを行います。
資料の誤配信や閲覧権限の誤り、署名者の変更を想定します。会議延期や議事録の差し戻しも、同じ想定に入れます。
スクラッチMVPの期間（3〜6か月程度）
スクラッチ開発の期間は、MVPとフルスクラッチのどちらを作るかで変わります。
- MVP：3〜6か月程度
- 機能を広げたフルスクラッチ：6〜12か月以上かかる場合がある
MVPは、要件定義から画面設計、開発、テストまでを含みます。対象の中心は議案や資料、承認で、議事録と電子署名連携も含まれます。
対象を広げる場合は、グループ会社の権限分離や既存認証、監査ログまで含むことがあります。さらに、AIや分析ダッシュボードまで含めることもあります。長期保存や複数言語も、対象になる場合があります。
期間を縮めるには、開発会社の人数だけでなく、社内の体制も関わります。特に、取締役会事務局や法務、情報システムのレビューが滞ると、仕様の確定や受入テストが遅れます。監査と役員側のレビューが止まっても、同じように遅れが出ます。
会議体ごとの責任者を決め、回答期限や判断者、優先順位を事前に合意しておくことが、追加費用を抑える近道です。
失敗しにくい導入の順番
見積もりと本番の範囲を固めるため、導入前に確かめる順番を示します。
- 現在の会議準備から保管までの流れを洗い出します。
- MUSTとWANTを分け、候補サービスのデモとPoCで操作や機能を確かめます。
- 検証結果をもとに本番範囲を決め、想定外のカスタマイズを減らします。
洗い出す対象は、メール添付、紙の製本、押印回収です。Excel台帳やファイルサーバーも、対象に含めます。
業務単位では、議案提出から資料配信、閲覧確認までを確かめます。会議中のメモや議事録作成から承認まで、そして署名、保管、実効性評価も、業務の流れに沿って確認します。
デモには、事務局だけでなく社外取締役にも操作してもらいます。
PoCでは実際の資料を使い、招集通知の配信や版の差し替えを試します。権限別の閲覧、退任者の停止、データの検索・出力も確かめます。議事録の承認と署名は、同じPoCで見ます。
見積もりを取る際のポイント
各社の見積もりを比べるには、機能名の並びだけでは足りず、前提条件をそろえることが欠かせません。まず、利用者数や会議体数、資料数を示します。保管年数やセキュリティについても伝え、連携、移行、サポートも条件に入れます。
見積書に「一式」という表記が多い場合は、内訳と前提条件を質問してください。
要件定義書での利用条件の具体化
見積条件には、利用者と会議体の規模や資料の取扱量、必要な機能を、具体的に書き出します。
- 利用規模：取締役・監査役・事務局・社外ユーザーの各人数、会議体の種類数、年間開催回数
- 資料条件：年間件数、1件の容量、移行年数、保存期間、同時アクセス、スマホ・タブレット
- 運営機能：年間計画、日程調整、議案登録、招集通知、資料版管理、閲覧確認、コメント、リマインド
- 記録・管理機能：会議メモ、議事録ドラフト、承認、署名、書面決議、検索、出力、アクセスログ、実効性評価
すべてを最初から必須にする必要はありません。MUST、できれば必要なSHOULD、将来検討のWANTに分けておくと、複数社の提案を並べて比べられます。
初期費用・月額・追加費用の比較
見積書は、初期費用、継続費用、契約条件の三つに分けて並べます。
- 初期費用：初期設定、ライセンス、導入支援、移行、研修、連携開発、セキュリティ対応
- 継続費用：月額利用料、保守、署名従量、容量追加
- 契約条件：契約・最低利用期間、ユーザー・会議体の追加単価、解約時のデータ出力費
特に注意したいのは、標準機能に見えるものがオプション扱いになっているケースです。SSOやMFA、監査ログが基本料金に含まれるかを、必ず質問してください。APIやAI文字起こし、電子署名、長期保管、サポート窓口も、その対象になります。
1年目の初期費用だけを見るのではなく、3年分の総額を並べると、安く見える提案の見落としを防げます。
契約・データ・追加開発のリスク
開発契約、成果物やデータの権利、クラウドの運用条件は、分けて確かめます。
- 開発契約：請負・準委任の別、要件変更時の料金、受入条件、瑕疵対応、追加開発単価
- 成果物・データ：所有権、利用権、出力形式、返却期限、バックアップ
- クラウド条件：停止時の通知、障害時の復旧目標、保管地域、委託先、監査協力、退会時の返却・消去証明
契約書には、設計書やソースコードの権利を明記します。設定情報や議事録データの権利、契約終了時の扱いも、あわせて書いておきます。
取締役会の議事録は、開催日から10年間、本店に備え置く必要があります（出典:e-Gov法令検索・会社法第371条、2026年8月確認）。そのため、契約が終わったあとも、法定保存に必要なデータを取り出せる設計にします。
取締役会管理システムのコストを抑える方法
コストを抑えるとは、必要な統制を残したまま、無駄を減らすことです。使わない機能や重複するライセンスを削り、過剰なカスタマイズや手作業の二重管理も見直します。単純な値引き交渉とは、考え方が違います。
導入の目的と、守るべき法務・セキュリティ要件を先に決めると、削ってよい費用と削ってはいけない費用を分けられます。
対象業務を絞った段階導入
全会議体や全子会社を初回から含めず、必要な業務から順に導入します。過去10年分の資料やAI分析も、初回からすべて入れる必要はありません。
- 初回導入：取締役会の招集通知、資料共有、閲覧確認、議事録承認に絞る
- 定着後：監査役会、経営会議、委員会、子会社、実効性評価を追加する
段階導入では、後から追加できる製品か、データや権限を広げられる構成かを確かめます。安いプランから始めても、後で移行できなかったり、履歴を引き継げなかったり、APIがなかったりすると、結果的に買い直しになります。小さく始めるほど、将来のデータ返却と拡張の条件を、契約前に確かめておくことが大切です。
標準機能に合わせた業務の整理
自社の要件のうち、どこまでを個別開発で対応する必要があるかを確かめます。
- 独自仕様：資料様式や承認順序をすべて再現すると、カスタマイズ費と保守費が増える
- 費用の見直し：重複作業や不要な独自仕様を削減対象にする
法務上必要な記録と、役員が判断するための情報、監査で説明するためのログを見極めます。それ以外は、標準機能に合わせられないか検討します。特に、メール通知の文面や細かな画面項目は、運用で吸収できる場合があります。
一方で、権限分離や電子署名、アクセスログは残す必要があります。バックアップや退任者のアカウント停止、保存・削除ルールも、残すべき項目です。これらは、取締役会資料の機密性や10年保管の要件に関わるためです。
事務局の作業時間を含むTCOによる判断
方式を比べるときは、ライセンス料と日々の運用の負担を合わせて見ます。
- ライセンス費：既存ツールの組み合わせは安く見える場合がある
- 事務局の作業：資料はグループウェア、承認はメール、署名は電子契約、議事録は別台帳で管理すると画面が増える
- 運用リスク：誤送信、版の取り違え、未確認者の見落とし
専用システムと既存ツールを比べるときは、まずライセンスと初期設定を確かめます。連携や保守も、比較の対象に入れます。
月々の会議準備や問い合わせにかかる社内の時間も、見積もります。権限変更や監査対応、障害時の復旧も、社内の負担として数えます。
3年分の費用と作業時間を並べ、どの方式が自社の統制と運用の負担に合うかで判断してください。
取締役会管理システムのよくある質問
費用相場を調べていると、「無料で始められるのか」「電子署名だけでよいのか」「自社開発が必要なのか」といった疑問が生まれます。導入前によく聞かれる質問に、費用と運用の両面から答えます。
取締役会管理システムの導入費用はいくらですか？
議事録の電子署名・保管だけなら、初期0〜30万円程度、月額0〜5万円程度が目安です。資料共有や承認まで含む小規模なクラウド導入では、初期0〜200万円程度、月額5〜30万円程度になります。
独自開発では、500〜4,000万円以上の幅があります。ただし、これは推定値で、機能や利用者、連携の条件によって変わります。セキュリティの要件も、金額に影響します。
公開価格があるサービスでも、追加機能や容量で総額が変わるため、利用条件を示して見積もりを取る必要があります。
無料のグループウェアで代替できますか？
既存ツールで対応できる業務を確かめて、導入の範囲を見極めます。
- 代替しやすい範囲：資料共有と会議開催
- 別管理する統制：閲覧確認、承認履歴、電子署名、10年保管、権限削除、監査ログ。事務局作業と誤りのリスクも増える
判断の軸は、必要な統制と運用コストを満たせるかどうかです。
まず既存ツールでMVPを試す場合でも、将来専用システムへ移行できるように準備しておくことが大切です。資料の命名や権限、保存年限は、あらかじめ決めておきます。議事録の管理責任者も、同じ時期に定めておきます。
電子署名した議事録は会社法上問題ありませんか？
法令上の扱いや、自社の機関設計と運用に合うかどうかを確かめます。
- 法定要件：電磁的記録の議事録には電子署名が必要で、開催日から10年間備置
- 会社ごとの確認：署名方式、登記申請、定款や機関設計との適合
- システム機能：本人確認、改変検知、証明書、署名履歴、原本出力、保存先、権限
法務担当者や司法書士、弁護士に確認して、最終判断をサービス説明だけに頼らないようにします。法的要件と社内承認ワークフローの機能を分けて要件定義すると、過不足のない見積もりになります。
AI議事録機能を追加すると費用はどれくらい増えますか？
費用を見積もる前に、使う機能と利用条件を分けて整理します。
- 機能例：文字起こし、要約、議案ごとの整理、議事録ドラフト
- 料金体系：月額プランに含む場合と、音声時間・利用回数に応じて従量課金する場合がある
公開された一律の相場は少ないため、確認の際は条件をそろえる必要があります。対象時間や保存期間、利用者数を示します。データの学習利用や誤変換の校正支援も、条件に含めてください。
AIの出力は、正式な議事録そのものではなく、下書き作成を補助するものとして扱うのが安全です。
機密情報を外部AIに送る範囲や、アクセスできる担当者を決めます。削除手順と、校正・承認の責任者も定めたうえで、導入効果とリスクを比べます。
AIを追加しても、人の確認工程がなくなるわけではありません。そのため、工数の削減効果も実際に測ってください。
まとめ
取締役会管理システムの費用は、議事録の電子署名・保管だけなら初期0〜30万円程度です。専用クラウドの小規模導入なら初期0〜200万円程度、月額5〜30万円程度が目安です。
中堅企業向けに移行やSSOまで含める場合は、初期100〜500万円程度、月額20〜100万円程度です。独自開発なら500〜4,000万円以上が目安です。
これらは、公開価格と類似システムから整理したレンジです。特定の会社や案件の確定価格ではありません。
費用判断で押さえるポイント
見積もりは、初期費用だけでなく、月額利用料や容量を含めて比べます。署名の従量費や移行、研修、保守も、総額に入れて確かめます。セキュリティや追加開発、契約終了時のデータ返却も含め、3年または5年の総額で見るのが基本です。
ユーザー数や会議体数、グループ会社数を同じ条件で示します。連携要件や保存年限もそろえて伝え、見積書の「一式」は具体的な作業に分けてもらうことが大切です。
次に行うこと
まずは要件を整理し、導入方式を比べてから利用条件を確かめます。
- 会議準備から議事録の保管までを洗い出し、MUST機能とWANT機能に分けます。
- 電子署名だけの小規模導入と専用クラウド、スクラッチ開発を比べ、社外取締役にもデモを試してもらいます。
- 機密性や法定保存、AI利用の条件を事前に確かめます。役員交代や退会時のデータ返却も、契約前に見ておきます。
条件を確かめたうえで、価格だけに引きずられないよう、自社に合う投資判断をします。
▼全体ガイドの記事
・取締役会管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。