搭乗管理システムの開発会社は、航空業務の知識、既存システムとの連携力、障害時の復旧設計の3点で比べると、安全な切り替えにつながります。
riplaを含む6社（航空ITベンダー5社）を、この3点から比べます。選定時の確認事項もあわせて挙げます。全体像は、次の完全ガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
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搭乗管理システムのパートナー選びの重要性
パートナー選びは、開発後の空港運用まで左右します。価格や機能数だけで比べると、現場業務への理解や、安全に切り替えられるかを見落としがちです。そのため、この2点を評価の中心に置きます。
旅客・手荷物・搭乗状態の整合性とリアルタイム性は、運用の中でずれが出やすい確認点です。さらに、通信断からの復旧と監査ログも確認します。
複数システムの連携を前提とする航空業務
搭乗管理システムは、一般の予約・社内業務システムより外部との接続が多く、便・旅客単位で情報をつなぐ業務基盤です。そのため、接続先を把握したうえで、連携ルールを定めます。接続先は、旅客・空港情報、空港設備、政府システムの3つに分かれます。
- 旅客・空港情報：PSS、AODB、BRSとの連携
- 空港設備：CUSS、CUPPS、搭乗ゲート、重量・重心管理との接続
- 政府システム：API・iAPI関連システムとの連携
連携では、どのシステムを正本にするか、いつ状態を連携するか、エラー時に誰が再処理するかを決めておく必要があります。そうしないと、機能が完成していても、便当日の業務がつながりません。
たとえば、チェックイン済みの旅客が搭乗を取り消した場合は、搭乗状態と手荷物照合状態の両方を確認します。IATAの2025年資料でも、有効な搭乗券を持つ身元確認済みの旅客や乗務員から手荷物を受け付け、状態を追跡・照合することが確認事項とされています（出典: IATA「Hold Baggage Reconciliation」、2025年）。
こうした業務ルールを要件に落とし込める会社かどうかが、選定の分かれ目になります。
発注前の開発範囲と責任分界の整理
会社ごとに提案の範囲がそろわないと、金額や契約責任を並べて比べられません。そのため、発注前に開発範囲と責任分界を整理し、同じ前提で見積もってもらいます。
- 提案範囲：DCS本体ライセンスのみの場合と、周辺ポータルのスクラッチ開発を含む場合
- 見積対象：ゲート機器・ネットワーク、現地設置、データ移行、研修、稼働後監視が見積もりに含まれるか。見積書から外れている場合もあります。
- 運用条件：対象空港・便数、繁忙時間帯の同時接続数・端末数、既存PSSの製品名の一覧
- 連携・責任：BRS・AODB方式、通信断時の業務、RTO・RPO・保持期間・SLAの取り決め
- 責任分界：開発会社、航空ITベンダー、空港設備会社それぞれの担当範囲
担当範囲を整理しておくと、提案金額と契約責任を比べられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一社で支援します。社内DXの経験を活かして、ビジネス成果とシステムの定着を目指します。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応します。
特徴と強み
riplaでは、業務の整理からシステム化まで一つの流れで相談できます。特に、現場運用、経営判断、既存システムの制約が重なる搭乗管理では、先に業務要件を整理すると要件のぶれを抑えられます。
- 業務把握：現行業務のヒアリング
- 課題整理：課題の優先順位とシステム境界を明確にする
- 導入設計：段階導入の設計と、必要な部分の個別開発
航空専用パッケージが主な目的なら、航空ITベンダーと比べて検討します。一方で、既存の販売管理・顧客管理・社内ポータルと搭乗業務をつなぐ場合や、独自業務を残して段階的にシステム化する場合は、riplaも候補になります。
得意領域・実績
基幹システムの構築・導入経験を活かし、利用部門が使い続けられる仕組みを支援します。旅客・便・手荷物の状態遷移や、予約・発券、空港設備との連携を資料にまとめて渡すと、業務整理と開発支援力を評価できます。
端末障害時の代替手順も共有します。また、航空専用DCSが必要な場合は、製品ベンダーとの役割分担や周辺システムの内製・個別開発についても相談できます。
Amadeus IT Group｜大規模航空会社とグランドハンドラー向けの統合基盤
Amadeus IT Groupは旅行・航空分野のITサービス企業です。搭乗管理では、Altéa Departure ControlのCustomer ManagementとFlight Managementが公開されています。
- Customer Management：チェックイン・座席・手荷物・搭乗・イレギュラー対応
- Flight Management：重量・重心とロードコントロール
自社の予約・在庫基盤も含めて、出発業務を広く統合したい企業の候補になります。
特徴と強み
Amadeusは、チェックインから出発、ロードコントロールまでを、航空会社の業務プロセスに沿って整理しています。
同社の資料では、Altéa利用航空会社が130社を超えると説明されています（出典: Amadeus「Ground Handler Amadeus Solutions」、2025年確認）。
複数の航空会社を扱うグランドハンドラーが、一つの環境で運用する構想も示されています。こうした構想は、複数キャリアを同じ空港で扱う場合や、既存のAltéa資産を活かす場合の比較材料になります。
得意領域・実績
大規模航空会社や国際線、複数空港、グランドハンドリングを含む運用を標準化する場合に向きます。旅客処理と重量・重心を別製品でつなぐより、航空業務の標準プロセスを基にしたい場合に検討できます。
独自の例外処理を標準機能で表現できる範囲を確認します。あわせて、Altéa以外のPSSや既存BRSとの連携、国内の導入支援体制も見ておきます。データ移行と解約時の返却条件も、提案依頼書で確認してください。
SITA｜空港・航空会社・グランドハンドラーに対応する柔軟なDCS
SITAは空港・航空会社・グランドハンドラー向けの通信・旅客処理ソリューションを提供しています。SITA Maestroは、チェックイン、搭乗、旅客状態管理、政府向けAPP・iAPI対応を含むDCSとして案内されています。
クラウドとオンプレミスのどちらも選べるほか、SITA Flex、キオスク、手荷物関連製品との連携も示されています。そのため、空港の規模や運用に合わせて構成を検討できます。
特徴と強み
SITA Maestroを評価するときは、旅客処理の効率と、障害時の継続性を確認します。
- 旅客処理：出発管理に加え、空港共用端末やセルフサービスを含めた設計
- 製品指標：公式ページが紹介するチェックイン最大21％高速化、新任係員の研修時間最大62％削減
- 障害対応：ホストDCS障害時のオフライン処理と、復旧後の再同期
これらの指標はSITAが掲載する製品効果で、自社で同じ結果が得られるとは限りません。そのため、PoCではピーク時の処理時間、係員の教育時間、通信断からの復旧時間を、自社の条件で測ります。
紙による受付ができるか、二重登録を防ぎながら正とする状態を再同期できるかを確認します。加えて、クラウドとオンプレミスの違い、ローカル構成、ネットワーク障害時の運用、国内サポートの時間帯も見ておきます。
得意領域・実績
複数の空港や航空会社、グランドハンドラーが関わる環境で、チェックインから搭乗までを標準化し、セルフサービス化したい企業に向きます。国際線の場合は、APP・iAPIの政府向け送信要件も含めて比べられます。
既存のPSSや空港設備がSITA製品でない場合は、APIやメッセージ仕様、端末認証をRFPに明記します。また、データ保管場所と障害時の責任分界も記載します。
Collins Aerospace｜旅客・手荷物・重量重心を組み合わせるPSS/DCS
Collins Aerospaceは航空宇宙・航空機関連技術を扱う企業で、旅客サービス領域ではARINC PaxLink passenger service system with DCSが公開されています。
- 旅客処理：予約・発券、チェックイン、搭乗、手荷物受付
- 出発管理：重量・重心の処理と、複数の予約システムとの連携
旅客処理とロードコントロールを一つの構成で検討したい企業の候補になります。
特徴と強み
ARINC PaxLinkの公開資料は、必要なモジュールを組み合わせて構成する考え方を示しています。そのため、予約・発券とDCSの連携を整理しながら、導入範囲を決められます。
一つのインターフェースでチェックイン、搭乗、手荷物、重量・重心を扱う構成も選べます。処理結果と重量・重心の情報をつなぐ業務では、データの差分を減らせる可能性があります。
得意領域・実績
予約・発券から出発業務までを一貫した旅客サービス基盤で見直したい航空会社や、既存の予約システムとDCSを連携させたい企業が候補になります。
公開資料には、バックアップモードの考え方も示されています。そのうえで、導入時点の機能、対象地域、支援体制、製品ロードマップを契約前に確認します。
予約システムとの接続断、搭乗口端末の停止、重量・重心の再計算が必要な場合について、手順を実演してもらうと、評価の材料になります。
Damarel Systems International｜LCC・チャーター・空港現場に対応するL-DCS
Damarel Systems Internationalは、航空会社やグランドハンドラー向けに旅客処理システムを提供しています。L-DCSの対象機能には、チェックイン、搭乗、セルフサービス、手荷物関連があります。あわせて、API・eBorders・TIMATIC連携と重量・重心も挙げています。
公式サイトは、LCC、チャーター、ポイント・ツー・ポイント運航者から、大規模空港のグランドハンドラーまでを対象としています。
特徴と強み
Damarelは、ホステッド型とローカル導入の両方を掲げ、空港現場の規模に応じた展開を想定しています。
公式サイトには、年間500万人超の旅客処理と、前年比25％の旅客数増加が記載されています（出典: Damarel Systems「Local DCS」、2026年8月確認）。
これは同社サイトの公表値で、自社導入の効果を示すものではありません。そのため、同規模の空港・端末構成での実績を確認してください。
得意領域・実績
LCC、チャーター、地域航空会社、グランドハンドラーなどで、標準DCSを機動的に展開したい企業に向きます。
Fast Bag Drop、Self Boarding Gate、CUSSキオスク、Web・セルフチェックインとの適合も確認できます。
既存の予約・発券システムを残す場合は、3rd partyのRESとの接続を確認します。あわせて、API公開範囲、搭乗締切後の再処理、ローカル障害時のバックアップ、現地スタッフ教育も確かめておきます。
Sabre｜旅客サービス基盤と出発管理を組み合わせる候補
Sabreは旅行・航空業界向けの技術サービスを提供しています。公開発表では、SabreSonicの旅客サービス技術として、予約や出発管理を含むポートフォリオを航空会社へ提供してきたと説明されています。
候補として見るなら、DCS単体より、予約・在庫・旅客サービスとのつながりを含めて検討します。
特徴と強み
比べるときは、予約・発券や在庫と出発業務を、どこまで統合するかを見ます。Sabre系の予約基盤を使っている企業では、旅客データや運航情報を一本化できる可能性があります。
2017年のSabre公式発表では、Gulf Airが予約、出発管理などを含むSabreSonic技術を利用していた事例が説明されています。
過去の発表は、現在の条件をそのまま示すとは限りません。そのため、最新の製品範囲と契約条件を確認します。
得意領域・実績
予約・在庫・旅客データを中心に基幹業務を見直す企業や、既存のSabre環境との連携を優先する企業が、比較対象になります。
空港端末、手荷物照合、重量・重心、オフライン運用を、どの製品・契約で担うかは案件ごとに異なる可能性があります。
RFPには、DCSの提供単位、PSS・BRS・AODB対応、設備接続を記載します。そのうえで、データ移行、障害時の代替運用、国内支援会社も盛り込みます。
搭乗管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント
6社は、知名度よりも自社の運用条件への適合度で比べます。大手航空ITベンダーは標準DCSや国際連携に強い傾向があります。一方で、個別開発会社は既存業務との接続や独自画面に柔軟な傾向があります。
標準に合わせる範囲と個別開発する範囲を分けて整理し、そのうえで選びます。
同規模・同じ運用条件での実績と経験
航空会社への導入実績があるかに加え、旅客数、空港数、国際線、グランドハンドラーが自社と近いかを確認します。あわせて、セルフチェックイン利用率と既存PSSも、自社の条件に近いかを見ます。
可能であれば、導入先の業態、導入時期、対象機能、稼働後サポートを匿名化して提示してもらいます。公開事例と提案内容の差も確認します。
障害時のシナリオによる技術力と専門性の評価
通常時のデモに加えて、通信断、PSS接続断、端末故障を想定します。さらに、ノーショー、座席・ゲート変更、手荷物取り降ろし、重量・重心の再計算の場面も確認します。
- 追跡：誰がいつ何を変更したかを、ログで確認できるか
- 再送：失敗したメッセージを送り直せるか
- 復旧：再同期時の二重処理を防げるか
特に、異常時に安全な状態へ戻せる機能が、導入後の価値を左右します。
生体認証を使う場合は、顔画像・顔特徴データの取得目的や保存期間を要件にします。あわせて、委託先、代替手段、誤認時の有人確認も要件に含めます。
個人情報保護委員会の2025年7月Q&Aは、利用者を限定する組織的措置や研修を例示しています。さらに、物理的・技術的な安全管理やアクセスログの監視も挙げられています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインQ&A」、2025年）。
IATAのOne IDも、本人の同意と選択的な情報開示を重視しています（出典: IATA「One ID」、2026年確認）。そのため、利便性と並べて、プライバシーと代替フローも評価します。
プロジェクト管理体制とTCOの確認
まず、開発・航空業務・連携・インフラ・セキュリティ・現地展開それぞれの責任者を確認します。そのうえで、要件定義とPoCから受入テスト、パイロット、段階展開を経て稼働後改善まで、各段階の成果物と意思決定者を決めておきます。
複数空港では、1空港目で得た学びを2空港目に反映する仕組み、切り戻しの条件、繁忙期のリリース凍結期間も契約に含めます。
TCOには、初期開発費に加えて、ライセンスや旅客・便・取引量に応じた利用料を含めます。さらに、端末・ネットワークや設置・移行の費用を見込みます。教育・監視・保守、障害時の現地対応も加え、3〜5年で比べます。
2026年公開の一般的な開発相場では、大規模基幹システムは1,000万円から数千万円以上です。ただし、これは航空会社向けDCSの確定価格ではありません（出典: SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」、2026年）。
搭乗管理では連携数と可用性要件が増えるため、段階ごとの概算を示したうえで、個別見積もりで精査します。
- 調査・PoC：300万〜800万円。
- 限定導入：1,500万〜5,000万円。
- 複数空港展開：5,000万〜2億円。
- フル刷新：1億〜5億円超。
よくある質問
発注では、費用、期間、製品と個別開発の違い、確認すべき実績が特に問われます。そのため、初めて導入を検討する担当者が候補会社へ確認しやすい形で回答します。
搭乗管理システムの開発費用はいくらですか？
DCS単体の公開価格は少なく、費用は対象空港や便数、既存PSSによって変わります。手荷物設備、端末、SLA、移行方式も、費用を左右します。
- 調査・PoC：300万〜800万円。
- 限定導入：1,500万〜5,000万円。
- 複数空港展開：5,000万〜2億円。
- フル刷新：1億〜5億円超となる可能性があります。
公開相場は契約額ではないため、連携・端末・保守を含む3〜5年のTCOで比べてください。
パッケージ導入とスクラッチ開発はどちらがよいですか？
チェックイン・搭乗・手荷物・重量・重心・航空標準連携といった標準的な機能を短期で導入するなら、DCSパッケージやホステッド型が比べられます。
独自業務、社内システム、国内固有の帳票や承認を重視するなら、航空専用製品を中核に、周辺を部分開発する方式が現実的です。
フルスクラッチを前提にせず、標準機能に合わせる業務と、競争力や安全性のために変える業務を、Fit＆Gapで分けたうえで部分開発を検討します。
開発会社にはどのような実績を確認すべきですか？
導入実績に加えて、自社に近い旅客数や空港数、既存システムを確認します。端末構成と国際線の有無も見ておきます。
通信断や障害からの復旧、切り戻しの経験に加えて、旅客と手荷物の不整合、ノーショー、搭乗締切後の変更への対応も質問してください。
デモでは平常時だけでなく、異常時の操作担当、記録するログ、再連携先も確認します。
開発から稼働まで何か月かかりますか？
対象範囲や承認、既存データの品質、空港設備、繁忙期の切替制約を踏まえて、方式と展開規模ごとに必要期間を比べます。
次の期間は一つの目安で、実際には条件によって変わります。
- 調査・要件定義・小規模PoC：2〜4か月。
- パッケージ・クラウド導入と限定連携：6〜12か月。
- 複数空港展開：12〜24か月。
- フル刷新：18〜36か月以上。
まずは1空港・1路線・限定端末で、実データに近いパイロットを行い、受入基準と切り戻し条件を固めます。段階的に展開すると、ビッグバン移行のリスクを抑えやすくなります。
まとめ
開発会社・ベンダーは、知名度や見積金額だけでなく、運航規模と業務境界に合わせて選びます。riplaは、業務整理や基幹システム接続を相談したい企業の候補になります。
大規模な統合ならAmadeus、空港・航空会社向けの柔軟なDCSならSITAが、比較しやすい候補です。Collins Aerospaceは、旅客・手荷物・重量重心を組み合わせる構成を検討したい場合の候補です。
LCCやチャーターを含む現場展開ならDamarel、旅客サービス基盤との連携ならSabreが、比較しやすい会社です。
便・旅客・手荷物の状態の整理
チェックイン開始から搭乗完了・出発後メッセージまでを、時系列で書き出します。PSS、BRS、AODBとの関係に加え、CUSSやCUPPS、ゲート設備との関係も整理します。さらに、重量・重心のデータがどこにあるかも確認しておきます。
通信断やノーショー、座席変更、手荷物の取り降ろし、ゲート変更を想定して、受入テストを作ります。候補会社には障害時の動作や再同期、ログ、サポート時間、データ返却条件も尋ねます。
初期費用より運用定着までを含めた比較
端末・ネットワークの更新、空港展開、係員教育、24時間監視を含めて考えます。さらに、制度変更やセキュリティ対応、ベンダー変更時の移行も見込み、3〜5年のTCOと運用体制を比べます。
標準機能と個別開発の範囲を見極めたうえで、小さなパイロットを行い、現場の処理時間と障害対応を検証します。そうすると、失敗を避けやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・搭乗管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。