BtoBシステム開発のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について

受発注管理・与信管理・卸/代理店ポータル・既存基幹システムとの連携を含む「BtoBシステム」の開発は、関係者が社内外に多岐にわたり、既存の業務フローや基幹システムと密接に結びつくため、いきなり数千万円規模の本開発に着手すると「現場の業務フローに合わず使われない」「既存の基幹システムと連携できなかった」という致命的な手戻りが起きやすい領域です。BtoBアプリのUIプロトタイプや、BtoB通販・ECサイトのカート導線検証とは異なり、BtoBシステムのPoC（概念実証）・プロトタイプ・モックアップでは、営業・経理・代理店といった複数の立場の関係者が絡む承認フローの妥当性や、既存基幹システムとの技術的な連携可否そのものを検証対象にする必要があります。「PoCをやったはずなのに本開発で想定外の手戻りが発生した」「プロトタイプは好評だったのに基幹連携で頓挫した」という失敗の多くは、検証すべき対象を取り違えたことに起因します。

本記事では、BtoBシステム開発におけるPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について、それぞれの目的と違い、与信・承認フローや卸代理店ポータルのUX検証手法、既存基幹系との連携部分をPoCでどう検証するか、実施の進め方と期間・費用感、よくある失敗原因、そしてPoCから本開発へ移行する際のポイントまでを、具体的な事例とともに解説します。これから小さく試してから本開発に進みたいと考えている企業の担当者はもちろん、開発会社からPoCの提案を受けて、その内容が妥当かどうかを判断したい方にとっても、実践的な指針となる内容です。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・BtoBシステム開発の完全ガイド

BtoBシステム開発におけるPoC・プロトタイプ・モックアップの位置づけ

BtoBシステムにおいて、本格開発の前に「小さく試す」ことには明確な意義があります。技術的実現性（作れるか）と現場の業務適合性（使えるか）を最小限のコストで検証し、本開発に向けた投資の「Go／No-Go（撤退）」を客観的に判断すること――これがPoC・プロトタイプ・モックアップに共通する最大の目的です。ただし、この3つは検証する「問い」が明確に異なるため、混同したまま進めると検証すべきものを検証できずに終わってしまいます。

BtoBシステムにおいてPoCを省略し、いきなり数千万円規模の予算を投じてフルスクラッチ開発を行うことは、大きな手戻りリスクを伴います。本開発の前にPoCを行うことで、「既存基幹システムとAPI連携できるか」「求める処理速度・負荷耐性が実データで出るか」といった技術的な不確実性を、限られた予算と期間の中で早期に洗い出せます。特にBtoBシステムは、与信管理や複数ロールの承認フローなど、社内外の関係者を巻き込んだ複雑な業務ロジックを含むため、「動くものを早く見て、認識をすり合わせる」プロセスを踏むことが、後工程の手戻りを防ぐ最も効果的な手段になります。

モックアップは、内部のデータ処理を持たず、デザインツールなどで画面の見た目やレイアウトのみを作成するもので、「外観・視認性は適切か」という問いに答えます。卸・代理店ポータルのダッシュボードで「どの数値を、どの順番で配置するか」といった認識合わせに用いるのが典型的な使い方です。一方プロトタイプは、画面遷移を伴う「触れるデモ」を作成し、「UI・操作感として使えるか」という問いを検証します。与信管理や承認フローは営業担当・経理・代理店といった複数ロールが絡むため、モックアップだけでは操作の流れを正しく検証できません。プロトタイプは仕様の認識ズレをなくすための重要なステップであり、モックアップより一段深い検証を担う工程として位置づけられます。

与信・承認フロー、卸代理店ポータルのプロトタイピング

BtoBシステムの中でも、与信管理や卸・代理店ポータルは特に「使えるか」の検証が重要になる領域です。ここでは、具体的なプロトタイピングの進め方を解説します。

与信や承認フローのプロトタイピングでは、Figmaなどのツールでクリッカブルなデモを作成し、実際の利用者に触ってもらうことが基本の進め方です。「申請から承認までの導線で迷わないか」「承認判断に必要な与信情報が画面に不足なく提示されているか」といった観点で操作してもらい、現場の業務フローとの乖離を本開発前に洗い出します。卸・代理店ポータルであれば、実在の取引先に近いダミーデータを用いて、在庫・価格・注文状況の一覧画面を触ってもらい、「日常的に使う画面として過不足がないか」を確認します。この段階で発見された使いにくさや認識のズレは、本開発が始まってからの修正に比べてはるかに低コストで解消できるため、プロトタイプ段階での丁寧な検証が結果的に開発全体のコストを下げることにつながります。

BtoBシステムのプロトタイプ検証で陥りがちな失敗は、開発チームや発注企業の情シス担当だけで検証を完結させてしまうことです。与信管理は経理部門、承認フローは営業部門の管理職、ポータルは代理店の営業担当者というように、実際にシステムを使う立場がそれぞれ異なるため、検証セッションにはこれらの関係者を意図的に巻き込む設計が必要です。具体的には、部門横断のレビュー会を設け、各ロールに実際の業務シナリオに沿ってプロトタイプを操作してもらい、「この画面で本当に承認していいと判断できるか」「代理店側にこの情報を見せて問題ないか」といった業務目線でのフィードバックを収集します。社外の代理店を巻き込む場合は、秘密保持契約や検証協力への謝礼など、事前の調整も必要になりますが、この工程を省略すると本稼働後に「代理店から使いにくいという苦情が殺到する」といった事態を招きやすくなります。

既存基幹系との連携部分のPoC検証

プロトタイプが「使えるか」の検証であるのに対し、PoC（概念実証）は「技術的に作れるか・動くか」の検証です。基幹ERPや会計システムとの連携においては、見た目は問わず、最小限のコードで技術的な実現性を検証することに集中します。

まず検証すべきは、既存のアーキテクチャやセキュリティ要件のもとでAPI連携が想定通りに行えるかどうかです。基幹システムによっては、API仕様が古く公開ドキュメントが整備されていない、あるいは接続にはVPN経由でのアクセスが必須といった制約があり、実際に接続テストをしてみないと分からない問題が数多くあります。あわせて、実データに近いボリュームのデータを用いた際に、求められる処理速度や負荷耐性が実際に出るかどうかも重要な検証項目です。受発注件数がピークになる月末・月初のタイミングを想定したデータ量でテストを行い、レスポンスタイムが業務上許容できる範囲に収まるかを確認します。この段階で性能上の課題が見つかれば、本開発でのアーキテクチャ設計に反映させることができ、後になってから作り直すという最悪の事態を避けられます。

もう一つ重要な検証観点が、基幹システムや外部APIがダウンした際やタイムアウトした際に、連携機能が既存システム全体を道連れにして停止させないかというリスク防御の検証です。BtoBシステムは基幹システムと密に連携するがゆえに、連携先で障害が起きた瞬間に受発注業務全体が止まってしまうリスクを抱えています。PoC段階で、意図的に連携先を停止させたりタイムアウトさせたりする疑似的な障害テストを行い、縮退運転（一部機能を制限しつつ稼働を継続する）、リトライ処理、そして同じ処理が重複実行されても結果が変わらない冪等性の設計が機能するかどうかを技術的に実証しておくことが、本稼働後の障害耐性を大きく左右します。

PoC実施の進め方と費用感、よくある失敗

PoCを効果的に進めるには、検証範囲を絞り込むことと、事前に成功・失敗の基準を明確にしておくことが欠かせません。ここでは費用相場とよくある失敗パターンを見ていきます。

PoC・プロトタイプでは、機能を「検証に絶対必要な機能（Must）」に極小化して進めることが鉄則です。期間は、いずれの検証も数日〜3週間、長くても3ヶ月以内で結論を出すのが一般的です。費用相場は、簡易なプロトタイプで70万〜90万円、基幹システム連携等を含む中規模PoCで100万〜300万円が目安となります。近年は、AIによるコーディング支援やノーコードツール（Bubbleなど）を活用し、フロントエンドなどの開発費用を従来の50〜75%に圧縮して検証を行うアプローチも有効になってきており、限られた予算でも検証範囲を広げやすくなっています。

BtoBシステム開発でPoCが「やって終わり（PoC死）」に陥る典型的な原因として、まず成功基準（判断軸）の不在が挙げられます。「とりあえず動いた」で終わり、本番化に進むための定量的な評価指標（例えば承認作業時間が30%削減されたかなど）が事前に合意されていないケースです。次に、現場が蚊帳の外に置かれることも大きな要因です。IT部門だけで検証を進め、実際にシステムを使う代理店や業務担当者を巻き込んでいないため、結果的に業務フローに適合しない検証になってしまいます。さらに、検証範囲の発散も見過ごせません。「ついでにあの機能も」と要望が膨らみ、検証の目的を見失って、いつの間にかミニ本開発化してしまうケースです。これらを防ぐには、PoC開始前に「何を、どの基準で、誰の合意のもとに判断するか」を1枚の文書にまとめ、関係者全員で共有しておくことが最も効果的な対策になります。

PoCから本開発への移行

PoCで得た知見を本番環境へ安全に移行させるには、あらかじめの設計が必要です。

PoCを始める前に、基準をクリアしたら本番化する（Go）、未達なら中止または再設計する（No-Go）というロードマップと撤退基準を、経営層と合意しておくことが重要です。加えて、PoCで作ったコード（捨てる前提のもの）をそのまま流用するのではなく、PoCで「分かったこと・技術的制約・コスト上限」を意思決定ログ（ADR）に翻訳し、本開発の厳格な要件定義・基本設計に反映させるプロセスを踏むことで、PoCの学びを本開発の品質向上に確実につなげられます。

PoCでは、検証速度を優先するため、「データアクセス権限」「監査ログ管理」「セキュリティ」「運用保守体制」といった非機能要件は意図的に省かれることが一般的です。本開発フェーズでは、これらをエンタープライズ基準で確実に作り込む必要があります。実際に、従業員50名の食品卸会社では、受発注メールのAI自動処理のPoCを実施した際、事前に「精度95%以上、かつ既存システムとのAPI連携が2ヶ月以内に可能」という厳格な判断基準を設定していました。結果として、2週間のPoC（費用約70万円）でこの基準未達が判明したため、早期に「本番化しない（撤退）」という判断を下しています。これは無駄な大規模投資を未然に防ぎ、「やめる判断」ができた成功事例として参考になります。厳格な基準をあらかじめ定めておくことが、PoCを本当の意味で機能させる鍵だと言えるでしょう。

まとめ

本記事では、BtoBシステム開発におけるPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について、それぞれの位置づけと違い、与信・承認フローや卸代理店ポータルのUX検証、既存基幹系との連携部分の技術検証、実施の進め方と費用感、よくある失敗原因、そしてPoCから本開発への移行ポイントまでを解説しました。BtoBシステムのPoC・プロトタイプは、単なる技術検証にとどまらず、営業・経理・代理店といった複数ロールを巻き込んだ業務適合性の検証こそが本質です。数日〜3週間、70万〜300万円程度の投資で「Go／No-Go」を客観的に判断し、その学びを意思決定ログとして本開発に引き継ぐという一連の流れを丁寧に踏むことが、本開発での手戻りを防ぎ、結果として開発全体の期間とコストを抑えることにつながります。BtoBシステムの導入を検討している方は、まずは検証すべき対象を「業務適合性」と「技術的実現性」に分けて整理することから始めることをお勧めします。

▼全体ガイドの記事
・BtoBシステム開発の完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。