予実管理システムは、提供形態、得意な領域、契約条件の3つで比べると、自社の課題に合う候補を選べます。
紹介するのは、公式情報で予算管理機能への対応を確かめられたSaaSの5製品です。
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・予実管理システム開発の完全ガイド
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パッケージ型とクラウド型予実管理システムの違い
パッケージ型は、自社環境への導入や個別構築まで含む広い意味で使われます。一方、クラウド型は、ベンダーが運用するサービスをインターネット経由で利用する方式です。
現在、比較しやすい予実管理製品はクラウド型が中心です。そのため、公式情報を確認できたSaaSに絞って比べます。
パッケージ型で論点になる自社運用と個別要件
パッケージ型は、個別要件への適合と導入後の運用の重さを、セットで判断する形になります。
- 導入形態：買い切りソフトを自社サーバーに導入する形が一般的
- 個別要件：独自の配賦ロジックや大規模基幹との密結合に対応しやすい場合がある
- 自社運用：サーバー、監視、バックアップ、更新を担う範囲が大きい
- 継続改修：決算期や勘定科目の変更に追随する体制と費用の確認が必要
- 国内の選択肢：単体製品は限られ、既存基幹への追加開発が候補になる場合もある
その場合は、SaaSとは別の比較軸が必要になります。開発ベンダーの実績と保守体制を、あわせて確認します。
クラウド型の短期導入と機能更新
クラウド型は導入が手軽な一方で、自社の業務に合わせた準備や事前検証は欠かせません。
- 導入と更新：サーバーを調達せずに始められ、ベンダーの機能更新を受けられる
- 業務改善：導入しただけでは、配賦基準や見込み更新の精度が上がるとは限らない
- 事前整理：予算体系、配賦基準、承認フローを整理し、ワークフローに反映する
- 試用：契約前に無料トライアルやデモを使い、自社の勘定科目数と部門数で動かす
- 動作確認：処理の重さや画面表示速度を確かめ、本番移行後のギャップを防ぐ
製品を比較するときの共通軸
候補ごとの機能を同じ条件で比べるため、業務範囲や配賦ロジックなどを共通の質問にして並べます。機能一覧を見るだけでは、自社の予算管理業務に合うかを判断しにくいためです。
予算編成から見込み更新までのカバー範囲の比較
業務範囲では、標準機能がどこまで対応しているかを確かめます。とくに配賦基準は、設定の方法と変更時の処理を、自社の業務に照らして見ておきます。
- 業務範囲：予算編成、配賦、実績取込、差異分析、見込み更新
- 配賦基準：複数パターンの設定と、変更時の自動再計算
- 変更影響：基準を変える前に、影響をシミュレーションできるか
「配賦機能に対応」と書かれていても、方式によって担当者の作業量は変わります。そこで、自社の配賦基準と勘定科目体系を画面上で再現し、適合度を見極めます。
連携・操作性・セキュリティの確認
経営企画の画面が使いやすくても、事業部の予算入力や見込み更新が難しければ、問い合わせが増えて定着しません。そのため、経営企画だけでなく、事業部の担当者が使う画面も含めて操作性を確かめます。
操作性や連携、権限とログの扱いは、製品ごとに次の観点で比べます。
- 入力と通知：事業部の予算入力や見込み更新の分かりやすさ、承認や差し戻しの連絡方法
- 会計・ERP連携：APIまたはCSVによる連携方式
- 閲覧権限：部門別に閲覧範囲を分けられるか
- 記録と出力：操作ログの取得範囲と、データ出力の仕組み
- 契約終了時：データ返却・削除の条件
評価手順の詳細は、予実管理システムの選定ポイント・選び方・種類で整理しています。
予実管理システムの主要クラウド製品5選
2026年7月時点で、現行の公式ページと予算管理機能への対応を確認できた5製品を取り上げます。
掲載順は、ランキングではありません。
製品ごとに得意な工程や提供形態が違うため、自社の課題と利用条件をそろえて比べます。
Loglass
Loglassは、予算管理に絞るか、経営管理基盤全体を見据えるかで、適合度の見方が変わります。
- 製品領域：経営管理クラウドとして予算管理機能を提供
- 評価実績：公式サイトでITreview Grid Award 2026 Summerの予算管理システムカテゴリ最高位を紹介
- グループ管理：連結決算を見据え、基盤の中で予算管理機能がどう位置づくかを確かめる
- 料金：2026年7月時点で具体額は非公開のため、見積もり時に確認
- 将来拡張：非財務KPIや全社ダッシュボードも検討材料
予算管理を経営管理基盤の一部として考えたい場合に、比べる候補になります。
DIGGLE
DIGGLEは、予算編成と見込管理に特化した機能に加えて、関連シリーズの活用範囲を確かめたい製品です。
- 製品領域：「脱エクセル」の予算編成・見込管理特化型
- 主な機能：予実データの集計・突合、差異分析、見込集計
- 関連シリーズ：人員・設備投資管理と組み合わせ、人件費や投資計画まで対象を広げられる
- 料金体系：2026年7月時点でStandard・Enterpriseの2区分。初期・月額・オプション費用は見積もり制
- 見積もり：対象部門数と連携要件を伝えて、具体額を確認
Board
Boardは、海外で生まれた経営管理プラットフォームです。日本語のページも用意されています。
- 計画機能：Planning, Budgeting & ForecastingとContinuous Planningを掲げる
- 対象業務：予算編成から予測、財務計画分析までを一基盤で扱いたい企業向け
- 国内対応：日本の決算期・勘定科目体系と、日本語サポート体制を確かめる
- 料金：公式サイトに具体額はなく、問い合わせが必要
- 更新頻度：月次・週次のローリングフォーキャストを重視するなら、デモで柔軟性を見る
Anaplan
Anaplanは、予算管理と全社計画業務のどこまでを連動させるかを見極めたい企業の候補になります。
- 製品領域：統合計画プラットフォーム。財務計画分析（Financial Planning & Analysis）を含み、日本語ページも提供
- 対象業務：予算管理、サプライチェーン計画、人員計画などを一基盤に集約
- 導入範囲：多機能なため、必要な機能を見極めないと過剰投資のリスクがある
- 料金：公式サイトに具体額はなく、デモや問い合わせで確認
- 拡張性：営業・人事など他部門の計画機能と将来的に連動させる企業には、単一基盤で広げられる点も利点
まずは予算管理の領域に絞ったPoCで、基本機能の適合度を確かめる進め方が現実的です。
Workday Adaptive Planning
Workday Adaptive Planningは、人員計画と予算編成を連動させたい企業が比べたい財務計画製品です。
- 計画機能：AIドリブンの予算編成・シナリオプランニングを掲げる
- 統合範囲：公式サイトでは財務・ワークフォース・運用計画を統合管理できると紹介
- 人員計画：Workdayの人事シリーズ利用企業は、予算編成との連動が比較材料になる
- 料金・連携：公式の価格設定ページに具体額はなく、見積もりで確かめ、既存の会計・ERPとの連携方式も個別に見ておく
自社の課題別に候補を絞る方法
5製品を一斉に細部まで比べると手間がかかるため、まず最も大きな課題を一つ決め、必須要件で候補を減らすのが効率的です。
課題がExcel運用からの脱却か、連結・グループ管理かによって、適した製品タイプが異なります。
Excel運用からの脱却と見込み更新の効率化を優先する場合
部門別Excelの月次集計や、現場任せの見込み更新が課題なら、予算編成・見込管理特化型から検討します。
DIGGLEのような製品を候補にする場合は、予算入力から差異分析、見込集計までをデモで再現してもらいます。あわせて、会計システムとの連携方法と、部門別の入力負荷を確かめます。
連結決算やグループ管理まで見据える場合
経営管理の基盤を広げたい場合は、製品の範囲と国内業務への適合度を、あわせて確かめます。
- 製品範囲：連結決算や非財務KPIまで扱うEPM/CPM製品を検討
- 候補例：Loglass、Board、Anaplan、Workday Adaptive Planning
- 国内適合：決算期・勘定科目体系、サポート言語、時差を確認。完全対応とは限らない
- PoC：自社の科目コード・部門コードを投入し、表示や集計を確かめる
料金・契約前の確認項目
今回確認した5製品は、いずれも公式サイトに具体的な金額を公開していません。そのため、料金は見積もりや問い合わせで確かめる必要があります。
公開情報が少ないぶん、同じ比較条件を各社に示し、見積もりをそろえて比べることが欠かせません。
課金単位と見積もりの前提条件
課金単位は製品によって異なり、利用者数、部門数、勘定科目数が基準になります。さらに、連携システム数も対象になります。見積もりでは、現在の部門数だけでなく、将来の組織拡大や連結範囲の広がりも伝えてください。
初期費用、最低利用期間、追加ユーザーやAPI利用の費用は、各社に同じ条件で見積もってもらいます。
料金が非公開の製品は珍しくありません。したがって、確認できていない具体額を推測で比較表に入れないよう注意します。
契約書で確認するデータ保持・勘定科目と決算期の変更対応・解約条件
予算数値や配賦基準、実績データといった経営情報を扱うため、権限管理と操作ログを確かめます。さらに、通信や保存時の保護、障害時の復旧、データの保管場所も確認します。
解約時に、データをどの形式で受け取れるかも確かめておきます。また、勘定科目の改定や決算期の変更を標準機能の設定変更で対応できるか、追加費用が発生するかも、契約前に確認してください。
予実管理システムには、公表前の決算見込みや人件費など、機密性の高い情報が含まれます。そのため、第三者認証の取得状況と、社員のアクセス制限の運用体制も、情報漏えいリスクを評価する材料になります。
デモとPoCによる製品一覧の最終絞り込み
資料比較で2〜3製品まで絞ったら、実際の予算体系と配賦基準を使い、デモまたはPoCで確かめます。
経営企画だけでなく、事業部の予算入力担当者や経理にも参加してもらうと、導入後の行き違いを減らせます。
1サイクル分の予算編成〜見込み更新の通し確認
実在に近い一つの予算体系を使い、次の順に業務を通して確かめます。
- 予算入力
- 配賦計算
- 実績データの取込
- 差異分析
- 見込み更新
正常な処理に加えて、配賦基準の変更や期中の予算修正、複数シナリオの見込み作成も試します。
事業部の担当者に実際に入力してもらい、説明がなくても操作できるかを確かめます。
この操作確認からは、マニュアルや問い合わせ窓口で必要になる準備が見えてきます。
導入効果の実測と稟議での使い方
稟議で導入効果を説明できるよう、PoCでは次の観点を確かめます。
- 前後比較：PoC前に月次締めの時間、差異分析資料の作成工数、見込み更新の頻度と精度を記録し、PoC後と比べます。
- 効果試算：公開事例をそのまま当てはめず、自社の部門数と人件費から削減見込みを算出します。
- 運用工数：SaaSでもアカウント管理、配賦基準の見直し、問い合わせの一次対応は残るため、その工数も差し引いて投資効果を判断します。
予実管理システムの製品比較で押さえておきたいポイント
製品を選ぶ際は、買い切り型かどうかやおすすめ順位ではなく、自社の配賦ロジックと利用規模を同じ条件で比べます。判断が分かれやすい点も、この比べ方で見えてきます。
買い切り型が必要な場合の個別開発
具体的な機能や料金を確かめられる予実管理システムは、現在はクラウド型が中心です。
オンプレミスや買い切りが必須なら、業務要件を整理したうえで個別開発も比べます。
クラウドサービスと基幹システムを組み合わせるハイブリッド構成も、選択肢になります。
最優先課題で変わるおすすめ製品
全企業に共通する1位はありません。Excel運用からの脱却か、配賦ロジックの精緻化か、連結・グループ管理への拡張かによって、最優先課題に合う製品が変わります。
必須要件で2〜3製品に絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比べます。評価軸の立て方は、予実管理システムの選定ポイント・選び方・種類で解説しています。
3年間の総保有コストによる料金比較
同じ部門数、勘定科目数、連携条件を各社に示し、3年程度の総保有コストを比べます。初期費用と月額費用だけで判断すると、全体の負担を見誤るおそれがあります。
総保有コストには、データ移行やAPI連携の費用を含めます。さらに、サポートや社内運用、解約時のデータ出力にかかる費用も加えて考えます。
まとめ
予実管理システム市場では、買い切り型を無理に探すより、継続して更新されるクラウド型を自社の課題と運用に合わせて比べるのが現実的です。
紹介した5製品にも、それぞれ異なる特徴があります。
なかには、脱エクセルの予算編成・見込管理に強い製品もあれば、連結決算を含む経営管理基盤へ統合する製品もあります。
課題診断から2〜3製品への絞り込み
まず、Excel運用からの脱却、配賦ロジックの精緻化、連結・グループ管理への拡張のうち、どれを最優先課題にするかを決めます。
業務範囲や配賦ロジック、実績連携について、同じ質問を各社に出して比べます。加えて、操作性と料金も同じ条件で並べると、広告的な評価に左右されず候補を絞れます。
実際の予算体系を使ったPoCでの確認
実際の業務シナリオを使って、機能の適合と導入効果を測り、候補を決めます。
- 業務適合：事業部担当者も加わり、予算編成から見込み更新までと配賦基準の再現性を試す
- 効果測定：削減時間と導入後に残る運用工数を測って決める
- 代替案：独自配賦や基幹連携が難しければ、個別開発やハイブリッド構成も検討
riplaは、フルスクラッチ開発の立場から、製品比較で明らかになった不足機能の整理や、自社業務に合わせたシステム構築を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。