予算編成システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

予算編成システムの開発会社は、予算業務の複雑さ、会計との連携、導入後の運用支援を比べて選ぶと、自社の制度に合う仕組みを定着させやすくなります。

取り上げるのは、riplaを最初に、予算編成システムの開発・導入支援を相談できる実在企業5社です。計6社を、得意領域と向いている案件で比べます。

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予算編成システムのパートナー選びの重要性

予算編成システムを中心に、クラウド製品ベンダー、SI会社、受託開発会社の担当範囲を示す図。
担当範囲を先にそろえると、候補企業を同じ軸で比べられます。

Excelの表をWeb化しても、それだけで導入の成果が出るとは限りません。成果を出すには、入力部門と期限、入力内容、差戻しの担当を、導入前に決めておく必要があります。共通費の配賦基準や確定後の版の扱いも、同じ時期に決めておく項目です。

特に、製品機能と自社の予算制度をつなぐ設計力が、導入後の定着を左右します。

開発会社・製品ベンダー・SI会社の役割の違い

候補企業を比べる前に、各社がどの範囲を担うのかを確認しておくと、比較の軸をそろえられます。

  • クラウド製品ベンダー:予算入力、見込更新、予実分析、権限管理などの標準機能
  • SI会社:会計・ERP連携、マスタ移行、部門展開、運用設計の組み合わせ
  • 受託開発会社:独自の配賦、承認、帳票などを業務に合わせた設計

受託開発では、アップデートや保守を自社で管理する範囲が広がります。そのため、会社の数だけでなく、各社が担う役割まで確認してください。

予算業務の複雑さで比べる観点

必要な仕組みは、従業員数よりも予算業務の条件によって大きく変わります。

  • 組織と入力:会社数、部門数、承認者数、海外拠点や複数通貨の有無。
  • 計画と連携:予算の軸、会計・ERP連携数、月次の見込更新回数。

5部門で会計CSVを取り込む企業と、複数子会社の連結・配賦・多通貨を扱う企業とでは、必要な導入体制が大きく異なります。

問い合わせの前に、Excelの様式、編成の締切、入力者と承認者、勘定科目と組織コードを整理しておきます。会計実績の項目と必要な帳票も、あわせてまとめます。

導入効果を測るときは、Excelをなくせたかより、予算策定日数や差戻し件数、集計後の確認時間、会議までに比べられるシナリオ数を見ます。

ポイント

候補を比べる前に、入力部門や期限、差戻しの担当、共通費の配賦基準を社内で決められるかが、判断の出発点になります。製品機能と予算制度をつなぐ設計力も、導入後の定着を左右します。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出と、システムの定着までを支えます。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、業務要件に合わせて対応する体制を整えています。

特徴と強み

経営目標を部門別予算に落とし込み、入力・承認・実績連携・差異分析までを一貫させます。また、業務設計から定着まで相談できます。

  • 一貫支援:ヒアリング、要件定義、画面・データ設計、開発、定着までの対応
  • 段階的な改善:標準機能と個別開発を切り分けて進める進め方

得意領域・向いている案件

Excel集計に時間がかかる企業や、既存データを予算に結びつけたい企業は、比較候補として検討できます。

  • 分散した台帳:部門別のExcel予算台帳をまとめたい場合。
  • 独自ルール:承認フローや配賦ルールを残し、現場で使える運用に整理したい場合。

相談の際は、予算単位、年度・月度、部門数を伝えます。申請・承認の段階、会計製品名、現在のExcel帳票も、あわせて共有します。見積は、要件定義、データ移行、APIまたはCSV連携などを項目ごとに分けて依頼すると、SaaSベンダーや大手SI会社と比較しやすくなります。テスト・教育・保守も、別の項目として示してもらいます。

ポイント

業務要件に合わせて個別に設計したい企業や、Excel集計を既存データと結びつけたい企業が、比較候補にできます。標準機能と個別開発を切り分けて進められるかも、確認しておきたい点です。

株式会社ログラス|予算・見込・実績を統合するクラウド経営管理

株式会社ログラスは「Loglass 経営管理」を提供しています。公式には、予算・見込とKPI・会計実績を予実統合DBにまとめるクラウドと案内されており、月次の着地見込みや差異要因分析まで一貫して行いたい企業が候補にしやすい製品です。

特徴と強み

部署に分散した計画・実績データを集め、同じ切り口で分析することを重視しています。

2026年5月の公式発表では、予算編成や見込更新のために各部門に配るExcelフォーマットを、画面上で設計・管理する機能が案内されました。この機能により、部門・勘定科目・製品・地域などの入力粒度をそろえられます(出典:株式会社ログラス「計画フォーマット管理機能」、2026年)。

得意領域・向いている案件

全社の予算様式を管理しながら、各事業部の計画を集めたい企業は、下の条件で照らし合わせます。

  • 計画の集約:全社様式の管理と、事業部別の計画の収集
  • 運用の複雑さ:独自計算や複雑な基幹連携の要件の有無
  • 契約条件:利用者数、連携、初期設定、帳票、運用支援、データ出力ごとに、料金を分けて確認すること

公式のMIXI導入事例では、100を超える社内プロジェクトを扱う中で、スプレッドシートに分散した管理や比較表作成の手間が課題として紹介されています(出典:Loglass「株式会社MIXI 導入事例」、2025年)。

自社でも会社数やプロジェクト数が増え、Excelでの版管理が難しくなっていないかを照らし合わせます。

ポイント

全社様式の管理と事業部別の計画の収集を一つの製品で行いたいかどうかが、候補にするかの判断の目安です。独自計算や複雑な基幹連携の要否も、あわせて照らし合わせてください。

DIGGLE株式会社|予算策定から見込更新・予実分析まで一元管理

公式案内によると、Diggleは予算策定、見込更新、予実分析に対応し、会計・ERP・SFA・販売管理のデータを取り込める予実管理クラウドです。予実照合や差異確認、コメント共有をExcelやメールから置き換えたい企業に合う製品です。

特徴と強み

Diggleは予算・見込・実績と、背景にあるコメントや更新履歴をまとめて管理できます。

料金は初期・月額・オプションに分かれています。初期設定の支援や専任担当者のサポートも案内されています。さらに、ユーザー追加、IP制限、会計サービスとのAPI連携にも対応しています(出典:DIGGLE株式会社「料金プラン」、2026年8月確認)。

得意領域・向いている案件

標準化したい業務や連携要件を、下の観点で照らし合わせます。

  • 予実管理:予算策定から月次の予実管理までの標準化
  • データ連携:会計システムやSFAの実績の取込
  • 複雑な要件:権限設定と、独自配賦・複数通貨・連結処理の対応範囲
  • 運用準備:科目・部門コードの整理と、取込頻度・再送方法・予算版の保存期間の決定

導入紹介では、集計作業が従来の2人・1週間から、1人・半日に変わった例があります(出典:DIGGLE株式会社「予実管理の脱エクセル運用・一元管理化」、2026年8月確認)。個別の事例であるため、同じ効果が出る保証はありません。さらに、複雑な要件がある場合は、Enterpriseプランの対象範囲と追加開発の有無も確認します。

株式会社NTTデータ|構想策定からEPM・BI導入・定着まで支援

NTTデータは、経営管理DXの構想策定から、EPM・BIの導入、運用定着、効果創出までを支援します。公式ページでは、FP&Aに加えて、製品・ブランド別の収支、BS、キャッシュ、ROICなどの把握支援も案内しています。

特徴と強み

NTTデータの支援内容が自社の経営管理課題に合うかは、下の観点で確認します。

  • 対象企業:予算ツール単体の導入より、経営管理全体を再設計したい大企業やグループ企業が検討しやすい。
  • 活用ツール:Board、Anaplan、Tableau、Power BI、SAP Analytics Cloudなど複数のEPM・BIツール。
  • 構成の選定:製品を先に決めず、経営指標や部門の入力負担、既存IT資産を整理してから構成を選びたい企業向け。

構想から実装までEnd to Endで支援すると公式に説明されています(出典:株式会社NTTデータ「経営管理コンサルティング」、2026年8月確認)。

得意領域・向いている案件

複数事業・子会社・拠点を横断する経営管理では、下の範囲を検討の対象にします。

  • 集約範囲:複数事業・子会社・拠点の予算の集約
  • 管理指標:非財務KPIや製品別採算の扱い
  • データ連携:販売、人員、原価、サステナビリティのデータの意思決定への活用

販売、人員、原価などのデータを扱う場合は、データ基盤やBIとの間で、どこまでを誰が受け持つかを確認しておきます。

大規模案件では、ライセンスや導入設定、連携開発などの費用を、構想策定から保守まで分けて見積もります。各フェーズの成果物や利用部門の作業が曖昧なままだと、運用が変わらない可能性があります。意思決定者や稼働後の改善体制についても、あらかじめ決めておく必要があります。

ポイント

NTTデータを候補にするかは、構想策定から保守までを一括で任せたいか、その範囲の費用と役割分担を見積もれるかで判断します。製品選定から定着までの範囲を先に決めておくと、比較しやすくなります。

日本オラクル株式会社|ドライバー・ベース予算とシナリオ分析に対応

公式では、Oracle Cloud EPM Planningが財務・基幹・事業部門をつなぎ、計画・予算・予測に対応するとされています。要因計画と複数のwhat-if案を使い、部門の積み上げと経営目標からの配賦を行いたい企業に合う製品です。

特徴と強み

計画は、売上や人員などを前提に立てられます。さらに、設備投資や費用の変更が、どこに影響するかも分析できます。

トップダウンとボトムアップの計画は、承認や多次元レポート、予測計画とあわせて一体で検討できます(出典:日本オラクル「Oracle Cloud EPM Planning」、2026年8月確認)。

得意領域・向いている案件

計画の対象範囲と既存環境を整理して、下の観点で適合性を見ます。

  • 計画の広がり:複数国・複数通貨のグループ経営、部門・製品・地域別の計画。
  • 計画対象:設備投資や人員計画との連動。
  • システム構成:Oracle基盤、導入パートナー、周辺ERPとの連携方式。
  • 見積条件:予算締切、組織変更の頻度、計画版数、シナリオ計算ルール。

営業やサプライチェーンの計画もつなぐ場合は、連携対象への対応を確認します。

導入全体の費用は、要件定義から教育まで作業ごとの費用を含めて見て、初めて分かります。そのため、見積書には、標準機能と個別設定の境界を書いてもらいます。

日本電気株式会社(NEC)|会計・管理会計と予算実績の結びつき

日本電気株式会社(NEC)は、会計・管理会計などを統合する「SuperStream-NX」を提供します。公式情報では、複数予算の設定、予算と実績の比較、会計組織・セグメント・プロジェクト単位の管理が案内されています。また、部門情報に配賦する機能もあるため、予算編成を財務会計や管理会計と一緒に整備したい企業が比較対象にできます。

特徴と強み

SuperStream-NX統合会計は、一般会計と管理会計に加え、支払・債権・経費精算・固定資産などの機能を統合したパッケージです。

配賦基準は固定比、残高比、統計比、固定額の4種類です(出典:NEC「SuperStream-NX 統合会計システム」、2026年8月確認)。

得意領域・向いている案件

既存の財務基盤を生かす場合は、管理の範囲と追加の要件を照らし合わせます。

  • 既存基盤の活用:会計・人事・経費を生かした、部門・セグメント・プロジェクト別の予算と実績の管理
  • データのつながり:仕訳、管理会計、配賦、決算、帳票の連携
  • 追加分析:複雑なシナリオや非財務KPIに対し、BI・EPMが必要かどうかの確認

追加製品を検討する前に、標準の会計・予算機能で足りるかを確認します。

相談の際は、現行の会計バージョンや子会社数、配賦ルールを示します。科目・部門コードや予算帳票、外部連携数も、あわせて提示します。ライセンスと導入設定は、移行や保守と分けて比較します。

ライセンス費用だけでは、導入全体の費用は分かりません。要件定義、設定、マスタ整備の費用を含めて見ます。連携、帳票、テスト、教育の費用も、別々に確認してください。

予算編成システムのパートナーを選ぶポイント

小規模クラウドから個別開発まで、予算編成システムの4区分と本文記載の費用レンジを並べた図。
導入範囲が広がるにつれて、初期費用の目安も上がります。

6社は順位ではなく、自社の予算制度と体制への適合で比べます。予算・見込・実績を標準的に運用したいならSaaS、複数会社や多次元のシナリオを扱うならEPM、会計や配賦を中心にするなら会計製品、独自ルールを組み込むなら受託開発が候補になります。

予算編成・会計連携の実績

導入社数だけでなく、自社に近い条件の事例で、何を導入し、効果がどう変わったかを確認します。

  • 業務条件:会社・部門数、予算軸、会計製品、データ量、承認段階。
  • 導入効果:予算策定日数、集計時間、差戻し件数、月次報告時間の変化。

初期費用ではなく総額と追加費用の比較

国内で一律の平均価格は公表されにくいため、相場は導入条件を前提にした目安として見ます。

  • 小規模クラウド:1〜5部門、CSV、標準帳票なら初期100万〜500万円、月額5万〜30万円程度。
  • 複数部門:ERP・会計・人事連携、承認、配賦、複数案を含むと初期500万〜2,000万円、月額20万〜100万円程度になる可能性。
  • グループ会社・EPM:複数通貨、連結、BI連携などを含むと初期1,500万〜4,000万円程度になる場合。
  • 個別開発:独自制度のスクラッチ開発や大規模基幹連携は4,000万円〜1億円超の見積もりになる場合。

これらは推定レンジで、公定価格ではありません。金額は、会社数や利用者、連携、移行、帳票、カスタマイズといった導入条件によって変わります(出典:NotebookLM会計・財務・税務Q&Aおよび類似する会計・EPM導入工数の整理、2026年)。

RFPに入れる権限・ログ・データ返却

予算情報は経営機密にあたるため、機能と並べてセキュリティも確認します。

  • アクセスと記録:SSO、多要素認証、ロール権限、部門間の閲覧制限、操作ログ。
  • 復旧と委託:バックアップ、障害時の復旧目標、データ保存場所、再委託先。
  • 契約終了:データのエクスポート条件。

IPAの2026年3月公開「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版では、バックアップを含む情報セキュリティ6か条が示されています(出典:IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」、2026年)。

システム単体の復旧だけでなく、会計・人事・ERPとの接続を含めた全体の復旧手順も確認します。

ポイント

各社の提案を同じ項目で並べたうえで、自社の予算制度や体制に合うかを判断します。実績、費用の総額、権限とデータ返却の条件を、そろえて比べるのが要点です。

予算編成システムについてよくある質問

検討の際には、予算管理システムとの違い、クラウドとスクラッチの選び方、費用と期間が主な疑問になります。候補会社に問い合わせる前に整理しておきたい質問に、ここで答えます。

予算編成システムと予算管理システムの違いは何ですか?

予算編成システムは、部門予算の入力、積み上げ、配賦を管理します。そのうえで、申請や差戻し、承認、確定、改訂までを扱います。

予算管理システムは、確定予算と実績の比較や差異分析に重きを置く場合があります。製品によって範囲が重なるため、予算案の作成から確定後の分析まで、一つの運用でつながるかを確認します。

予算編成システムの導入費用はいくらですか?

小規模クラウドは、初期100万〜500万円、月額5万〜30万円程度が目安です。会計・ERP連携や移行、独自帳票、複数会社の管理によって、費用は変わります。

大規模EPMやスクラッチ開発では、初期費用が1,500万円以上になることがあり、場合によっては4,000万円〜1億円超になることもあります。

見積もりは、ライセンスや設定、連携、移行などの費用に加えて、テスト、教育、保守も分けて取ります。

Excelから予算編成システムへ移行するには何から始めますか?

まず、現行のExcel台帳と編成カレンダーを集めて、業務の流れを一覧にします。

  1. 入力者と承認者、科目と部門、配賦の扱いを決め、差戻し理由や会計実績との接続も洗い出します。
  2. 1事業部または1予算サイクルで、入力・承認・実績取込・差異分析の一連を試します。
  3. 入力・集計時間を測り、全社展開の前にマスタ対応表と権限を固めることで、移行後の手戻りを減らします。

まとめ

会社選びでは、製品名や企業規模だけでなく、予算案の作成から申請・承認・確定、実績連携、予実分析まで、自社の業務が回るかを確認します。

早く定着させたい標準SaaSならログラスやDIGGLE、大規模な経営管理の再設計ならNTTデータやOracleが候補になります。会計・配賦や既存の財務基盤を生かすならNEC、柔軟な業務開発ならriplaも候補に入ります。

自社の課題に合う会社の絞り込み

相見積もりでは、初期・月額費用に加えて、導入や運用の費用も確認します。要件定義やマスタ整備、データ移行、会計・ERP連携などを含め、帳票、テスト、教育、保守、契約終了時のデータ返却まで明細をそろえます。

予算編成日数や集計時間、差戻し件数、会議で比較できるシナリオ数を、導入前に記録しておきます。導入後の成果は、その記録と照らし合わせます。

問い合わせ前の資料の準備

予算編成システムの開発・導入を検討するなら、現在のExcelや会計システム、組織・科目マスタ、承認ルールを整理してから、候補会社に相談します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。