予算編成システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

予算編成システムの開発会社は、予算の入力画面だけでなく、部門からの申請、差戻し、承認、実績連携、予算確定後の改訂までを一つの業務プロセスとして設計できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、株式会社riplaを最初に、予算編成システムの開発・導入支援を相談できる実在企業を5社紹介し、計6社を比較します。標準SaaS、大規模EPM、会計・ERP連携、SIによる個別設計という違いを整理し、費用の見方、見積依頼で確認する項目、導入に向いていないケースまで解説します。

▼全体ガイドの記事
・予算編成システム開発の完全ガイド

予算編成システムのパートナー選びはなぜ重要ですか？

予算編成システムの導入では、ExcelをWeb画面に置き換えるだけでは十分な成果が出ません。どの部門がいつまでに何を入力し、誰が差し戻し、どの基準で共通費を配賦し、確定後の変更をどの版として残すのかを決める必要があります。製品の機能と自社の予算制度をつなぐ設計力が、導入後の定着を左右します。

クラウド製品ベンダーは、予算入力、見込更新、予実分析、権限管理などの標準機能を提供します。SI会社は、会計やERPとの連携、マスタ移行、利用部門への展開、運用設計までを組み合わせます。受託開発会社は、既存業務に合わせた独自の配賦、特殊な承認、独自帳票などを設計しやすい一方、アップデートや保守を自社で管理する範囲が広がります。候補企業の数だけでなく、どの役割を担う会社なのかを最初に整理します。

選定時は、従業員数だけで規模を判断しないことが大切です。会社数、部門数、予算の軸、会計・ERPの連携数、承認者数、月次の見込更新回数、海外拠点や複数通貨の有無によって、必要な仕組みは変わります。5部門で会計CSVを取り込む企業と、複数子会社の連結・配賦・多通貨を扱う企業では、同じ予算編成システムでも必要な導入体制が異なります。

問い合わせ前には、現在のExcel様式、予算編成の締切、入力者・承認者、勘定科目と組織コード、会計から取り込む実績項目、必要な帳票を整理します。導入効果は、Excelをなくしたかではなく、予算策定にかかる日数、差戻し件数、集計後の確認時間、経営会議までに比較できるシナリオ数などで測定します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

予算編成システムでは、経営目標を部門別の予算へ落とし込み、入力・承認・実績連携・差異分析までを一貫させる必要があります。riplaは業務ヒアリングから要件定義、画面・データ設計、開発、導入後の定着までを一つの相談先にまとめやすい点が特徴です。標準機能で対応する部分と個別開発する部分を切り分け、段階的に改善する進め方を検討できます。

Excelの予算台帳が部門ごとに分かれ、集計や転記に時間がかかっている企業、会計・販売・人事などの既存データを予算と結びつけたい企業は、riplaを比較候補に入れやすいです。独自の承認フローや配賦ルールを残しながら、現場が実際に使える運用へ整理したい場合にも相談しやすい会社です。

相談時には、予算の単位、年度・月度、部門数、申請・承認の段階、会計システムの製品名、現在のExcel帳票を共有します。要件定義、データ移行、APIまたはCSV連携、テスト、教育、保守を明細化した見積を依頼すると、SaaSベンダーや大手SI会社との違いも比較しやすくなります。

株式会社ログラス｜予算・見込・実績を統合するクラウド経営管理

株式会社ログラスは、クラウド経営管理システム「Loglass 経営管理」を提供する企業です。公式情報では、予算・見込などの計画データと、KPI・会計などの実績データをまとめ、予実の統合データベースを作成できるサービスとして案内されています。予算を作って終わりにせず、月次の着地見込みや差異の要因分析まで一つの流れにしたい企業が検討しやすい候補です。

Loglass 経営管理は、各部署に散在する計画・実績データを集め、同じ切り口で分析することを重視しています。2026年5月の公式発表では、予算編成や見込更新のために各部門へ配布するExcelフォーマットを画面上で設計・管理する機能が案内されました。部門・勘定科目・製品・地域など、どの粒度で入力するかをそろえやすくする機能です（出典：株式会社ログラス「計画フォーマット管理機能」、2026年）。

経営企画が全社の予算様式を管理しながら、各事業部から計画を収集したい企業に向いています。公式のMIXI導入事例では、100を超える社内プロジェクトを扱う中で、スプレッドシートに分散した管理や比較表作成の手間が課題として紹介されています（出典：Loglass「株式会社MIXI 導入事例」、2025年）。自社でも会社数やプロジェクト数が増え、Excelの版管理が難しくなっているかを照合します。

一方、独自の予算計算や既存基幹システムとの複雑な連携がある場合は、標準機能で扱える範囲と追加設定の範囲を確認します。料金を一律に判断せず、利用者数、データ連携、初期設定、帳票、運用支援、契約終了時のデータ出力を分けて質問することが大切です。

DIGGLE株式会社｜予算策定から見込更新・予実分析まで一元管理

DIGGLE株式会社は、予実管理クラウド「Diggle」を提供する企業です。公式サイトでは、予算策定、見込の更新、予実分析までをシステム上で行い、会計・ERP・SFA・販売管理などからデータを取り込めるサービスとして案内されています。予算と実績の突合、差異の確認、関係者とのコメントや共有を、Excelのメール往復から切り替えたい企業に適しています。

Diggleは、予算・見込・実績と、その背景にあるコメントや更新履歴をまとめて管理しやすい点が特徴です。料金ページでは、初期費用、月額費用、オプション費用に分けた体系が示され、初期設定支援、専任担当者によるサポート、ユーザー追加、IPアドレス制限、会計サービスとのAPI連携などが案内されています（出典：DIGGLE株式会社「料金プラン」、2026年8月確認）。

予算策定から月次の予実管理までを短期間で標準化したい企業、会計システムやSFAの実績データを取り込みたい企業が比較しやすい候補です。公式の導入紹介では、従来2人で1週間かかっていた集計作業を、1人で半日まで削減した例が示されています（出典：DIGGLE株式会社「予実管理の脱エクセル運用・一元管理化」、2026年8月確認）。これは個別企業の事例であり、自社のデータ品質や運用体制で同じ効果が保証されるものではありません。

グループ会社の細かな権限、独自の配賦計算、複数通貨、連結処理まで必要な場合は、Enterpriseプランの対象範囲と追加開発の有無を確認します。導入前に、会計科目・部門コードの対応表、取り込み頻度、エラー時の再送方法、予算バージョンの保存期間を決めておくと、標準機能を生かしやすくなります。

株式会社NTTデータ｜構想策定からEPM・BI導入・定着まで支援

株式会社NTTデータは、経営管理DXの構想策定、EPM・BIの導入、運用定着、効果創出までを支援する企業です。公式ページでは、予算・実績・着地見込みのFP&A領域に加えて、製品・ブランド別収支、BS、キャッシュ、ROICなどの経営指標を把握する支援が案内されています。単一の予算ツール導入ではなく、経営管理全体を再設計したい大企業やグループ企業が検討しやすい候補です。

NTTデータの経営管理オファリングは、Board、Anaplan、Tableau、Power BI、SAP Analytics Cloudなど複数のEPM・BIツールを活用し、構想から実装までをEnd to Endで支援すると公式に説明されています（出典：株式会社NTTデータ「経営管理コンサルティング」、2026年8月確認）。特定製品を先に決めるのではなく、経営会議で必要な指標、各部門の入力負担、既存IT資産を整理してから構成を選びたい企業に向いています。

複数の事業・子会社・拠点をまたいで予算を集約する企業、非財務KPIや製品別採算まで経営管理に含めたい企業、大規模な業務改革を推進する企業が候補に入れやすいです。会計実績だけでなく、販売、人員、原価、サステナビリティなどのデータを同じ意思決定に使う場合は、データ基盤やBIとの責任分界も確認します。

大規模案件では、初期費用だけでなく、構想策定、製品ライセンス、導入設定、連携開発、データ移行、テスト、教育、運用保守を分けた見積を依頼します。各フェーズの成果物、利用部門側の作業、意思決定者、稼働後の改善体制が明確でなければ、システムは完成しても運用が変わらない可能性があります。

日本オラクル株式会社｜ドライバー・ベース予算とシナリオ分析に対応

日本オラクル株式会社は、Oracle Cloud EPM Planningを提供する企業です。公式情報では、財務・基幹業務・事業部門をつなぐ計画、予算編成、予測の仕組みとして、要因ベースの計画、インタラクティブな分析、複数のwhat-ifシナリオを案内しています。部門の積み上げと経営目標からの配賦を組み合わせ、変動の影響を複数案で検討したい企業に適しています。

Oracle Cloud EPM Planningは、単年度の予算を登録するだけでなく、売上、人員、設備投資、費用などのドライバーを前提に計画し、変更が全体へ与える影響を分析する設計に向いています。トップダウンとボトムアップの計画、承認ワークフロー、多次元のレポート、予測プランニングを一体で検討できる点が、大規模なEPM導入の強みです（出典：日本オラクル「Oracle Cloud EPM Planning」、2026年8月確認）。

複数国・複数通貨のグループ経営、部門別・製品別・地域別の計画、設備投資や人員計画まで連動させたい企業が検討しやすい候補です。財務だけでなく営業やサプライチェーンなどの計画もつなげる場合は、Oracleの既存基盤、導入パートナー、周辺ERPとの連携方式を含めて評価します。

ライセンス費用だけで導入費を判断すると、要件定義、環境設定、マスタ整備、連携、帳票、テスト、教育の費用を見落とします。予算編成の締切、組織変更の頻度、計画バージョンの数、シナリオ計算のルールを伝え、標準機能と個別設定の境界を見積書に記載してもらうことが大切です。

日本電気株式会社（NEC）｜会計・管理会計と予算実績を結びつける

日本電気株式会社（NEC）は、会計・管理会計などを統合する「SuperStream-NX」を提供する企業です。公式情報では、複数の予算を設定し、Web上で予算と実績を比較できる機能、会計組織・セグメント・プロジェクト単位での管理、部門情報の配賦機能が案内されています。予算編成を財務会計や管理会計の運用と切り離さずに整備したい企業が比較しやすい候補です。

SuperStream-NX統合会計は、一般会計や管理会計に加えて、支払、債権、経費精算、固定資産などの機能を統合して提供するパッケージです。予算管理では複数予算の設定と予算・実績の比較ができ、配賦処理では固定比、残高比、統計比、固定額の4種類の基準が公式に示されています（出典：NEC「SuperStream-NX 統合会計システム」、2026年8月確認）。

既存の会計・人事・経費などの財務基盤を生かしながら、部門別、セグメント別、プロジェクト別に予算と実績を管理したい企業に向いています。予算だけの新規SaaS導入ではなく、仕訳、管理会計、配賦、決算、帳票までのデータのつながりを重視する場合は、候補に入れやすいです。

一方、経営企画が求める複雑なシナリオ分析や非財務KPIまで扱う場合は、標準の会計・予算機能で足りるか、BIやEPMを追加するかを確認します。現行の会計バージョン、子会社数、科目・部門コード、予算帳票、配賦ルール、外部システムとの連携本数を提示し、ライセンス・導入設定・移行・保守を分けて比較します。

予算編成システムのパートナーを選ぶポイント

6社は、同じ土俵で優劣を付けるのではなく、自社の予算制度と導入体制に合うかで比較します。標準的な予算・見込・実績の運用ならクラウドSaaS、複数会社や多次元シナリオならEPM、会計・配賦を中心に整えるなら会計パッケージ、独自の業務ルールが競争力に直結するなら受託開発を軸に検討します。

実績を確認するときは、単に「導入社数が多い」と聞くだけでは不十分です。自社と近い会社数、部門数、予算軸、会計製品、データ量、承認段階の導入事例を見せてもらいます。事例では、何を導入したかだけでなく、予算策定日数、集計時間、差戻し件数、月次報告の作成時間がどう変わったかを確認します。

予算編成システムの国内一律の平均価格は公表されにくいため、相場は導入条件を置いた目安として読みます。小規模クラウドで1〜5部門、CSV連携、標準帳票なら初期100万〜500万円、月額5万〜30万円程度が一つの目安です。複数部門でERP・会計・人事連携、承認、配賦、複数シナリオまで含める場合は、初期500万〜2,000万円、月額20万〜100万円程度になる可能性があります。

グループ会社、複数通貨、連結、EPM、BI連携を含むと初期1,500万〜4,000万円程度、独自制度のスクラッチ開発や大規模基幹連携では4,000万円〜1億円超の見積になる場合があります。これらは統計的な公定価格ではなく、会社数、利用者、連携、移行、帳票、カスタマイズによって変わる推定レンジです（出典：NotebookLM会計・財務・税務Q&Aおよび類似する会計・EPM導入工数の整理、2026年）。

予算情報は経営機密に当たるため、機能比較と同じ強さでセキュリティを確認します。SSOや多要素認証、ロール別の権限、部門間の閲覧制限、申請・承認・変更の操作ログ、バックアップ、障害時の復旧目標、データの保存場所、委託先への再委託、契約終了時のエクスポート条件を質問します。

2026年3月にIPAが公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版では、ランサムウェアやサプライチェーンを介した被害を踏まえ、バックアップを含む情報セキュリティ6か条が示されています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」、2026年）。予算編成システム単体の対策だけでなく、会計・人事・ERPと接続した全体の復旧手順まで確認します。

予算編成システムについてよくある質問

予算編成システムを検討すると、「予算管理システムとの違い」「クラウドとスクラッチの選び方」「費用と期間」が特に問題になります。ここでは、候補会社へ問い合わせる前に整理しておきたい質問に直接回答します。

予算編成システムは、各部門の予算案を入力し、積み上げ、配賦、申請、差戻し、承認、確定、改訂するプロセスまでを管理します。予算管理システムは、確定した予算と実績を比較し、差異を分析する機能に重心がある場合があります。製品によって範囲が重なるため、予算案の作成から確定後の予実分析までが一つの運用でつながるかを確認します。

小規模なクラウド導入なら初期100万〜500万円、月額5万〜30万円程度が目安ですが、会計・ERP連携、データ移行、独自帳票、複数会社の管理を加えると費用は大きく変わります。大規模なEPMやスクラッチ開発では、初期1,500万円以上、場合によっては4,000万円〜1億円超になることもあります。ライセンス、設定、連携、移行、テスト、教育、保守を分けた見積を取ります。

まず、現在のExcel台帳と予算編成カレンダーを集め、入力者、承認者、科目、部門、配賦、差戻し理由、会計実績とのつなぎ方を可視化します。次に、1事業部や1予算サイクルを対象に、入力・承認・実績取込・差異分析を試行し、入力時間や集計時間を測定します。全社展開の前にマスタの対応表と権限を固めることが、移行後の手戻りを減らします。

まとめ

予算編成システムの会社選びでは、製品名や企業規模だけでなく、予算案の作成から申請・承認・確定・実績連携・予実分析までを自社の業務として回せるかを確認します。標準SaaSを早く定着させたいならログラスやDIGGLE、大規模な経営管理を再設計するならNTTデータやOracle、会計・配賦と既存財務基盤を重視するならNEC、業務要件を整理して柔軟に開発したいならriplaが比較候補になります。

相見積もりでは、初期費用と月額費用だけでなく、要件定義、マスタ整備、データ移行、会計・ERP連携、帳票、テスト、教育、保守、契約終了時のデータ返却まで明細をそろえます。自社の予算編成にかかる日数、集計時間、差戻し件数、経営会議で比較できるシナリオ数を導入前に記録し、導入後の成果と照らし合わせることが大切です。

予算編成システムの開発・導入を検討している場合は、現在のExcel、会計システム、組織・科目マスタ、承認ルールを整理したうえで、候補会社へ相談します。

▼全体ガイドの記事
・予算編成システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。