各社の提案は、自社の業務範囲と現場の運用にどこまで合うかで比べることになります。業務の整理から、機能の使いやすさ、既存データとの連携、導入後の定着まで、一連の流れで見ると差が分かりやすくなります。
- 自社の業務範囲と現場の運用を整理し、必要な機能を比べられるか
- 支援範囲と、対象業務への適合性
- 候補サービスの機能と、現場での使いやすさ
- 既存の設備・データとの連携方法
- 導入後の定着支援と、運用の条件
株式会社riplaを最初に紹介し、そのほか6社を用途別に取り上げます。各社に向く企業と確認事項もあわせて示します。導入後の定着支援と運用条件は、契約の前に確かめておく必要があります。
▼全体ガイドの記事
・ビルメンテナンス業向け契約管理システム開発の完全ガイド
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ビルメンテナンス業向け契約管理システムのパートナー選びで差が出る理由
ビルメンテナンス業の契約管理は、清掃、設備保守、衛生管理、警備、防災点検などの業務を、契約明細と作業周期に展開する仕組みです。現場の実績、報告書、検収、請求、外注費まで結び付ける業務基盤でもあります。
この流れを支えるには、契約書の保管より、業務の流れをつなぐ仕組みが要ります。会社選びを誤ると、契約台帳だけが新しくなり、現場や経理に別の入力作業が残る可能性があります。
成否を分けるパートナー選定
一般的な販売管理システムは、商品を売って請求する流れなら表現できます。一方で、年間契約から月次・年次・臨時作業を発生させ、完了状況に応じて請求や原価を確定する流れには合わないことがあります。
たとえば、定額の前請求と作業完了後の後請求、複数月のまとめ請求、契約途中の単価改定、協力会社への再委託を同時に扱う場合は、製品の標準機能と追加開発の境界を早い段階で確認する必要があります。システムの効果は、導入直後の画面の印象より、業務の数字がどう変わったかで見ることになります。
導入前に、請求漏れ件数、契約更新漏れ、作業完了から請求までの日数、月末締めの処理時間、物件別粗利を把握できる割合などを決めておくと、パートナーの提案が自社の経営課題に合っているかを判断しやすくなります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、顧客、物件、設備、契約、契約明細の単位を確認しておきます。作業、協力会社、請求、原価も、どの単位で管理するかを合わせて確かめます。特に、1つの顧客が複数物件を持つ場合、1物件に複数契約がある場合、1契約に複数の作業周期がある場合を、実際のデータで説明できる会社が望ましいです。
過去のExcelや紙の台帳をどこまで移行するか、既存の会計・勤怠・給与・電子契約・電子請求と何を連携するかは、見積もり前に洗い出しておくと、各社の提案を同じ条件で比べられます。
ライセンス料金だけで比べると、移行、帳票、連携、教育、保守の費用が後から増えます。そのため、標準機能でできること、設定で対応すること、個別開発になることを分けた提案を依頼してください。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
ビルメンテナンス業向けの契約管理システムでは、現場ごとの業務ルールを聞き取ったうえで、契約を起点に作業予定、報告、請求、原価をどう連動させるかを設計する力が求められます。
riplaは特定製品の導入に限らず、現状業務を洗い出すところから、要件定義、システム選定、開発、導入後の定着まで、一つの相談先でまとめて進めたい企業に向いています。
たとえば、契約更新アラートを最初に導入し、その後に月次作業の自動生成、現場報告、請求連携へ広げる段階導入も検討できます。特に、契約数、物件数、ユーザー数が多い企業ほど、全社を一度に切り替えるより、対象拠点を絞ったPoCで入力定着とKPIを確かめながら進めるのが現実的です。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を対象に、業務要件に合わせた構築と導入を支援しています。ビルメンテナンス業で問い合わせる場合は、契約台帳の項目だけでなく、定期・変動・臨時契約や前請求・後請求といった契約条件も、自社のサンプルで示してください。
また、協力会社への作業依頼や報告書の承認、物件別粗利も同じサンプルに含めると、必要な開発範囲を具体化できます。確認したい質問は、「既存のExcel台帳を調査してマスタ設計まで支援できるか」「会計や勤怠との連携方式を比較できるか」「現場スタッフのスマートフォン入力を含む受入テストを実施できるか」です。
自社に適した方式をまだ決めきれていない企業にとっては、相談段階から伴走を受けやすい点が候補にする理由になります。
株式会社ダイナックス｜公開価格で始めやすい「ビルメン女子」
株式会社ダイナックスは、ビルメンテナンス業務の改善・効率化・DXを支援する「ビルメン女子」を提供しています。公式ページでは、契約・作業・進捗・請求をクラウドで管理するサービスとして案内され、スタンダードとアドバンスの公開料金が確認できます。2026年8月に確認した公開情報に基づく紹介です。
特徴と強み
公開料金は、スタンダードが月額25,000円、初期導入費10万円で5ユーザーまで利用できます。一方、アドバンスは月額60,000円、初期導入費30万円で20ユーザーまで利用でき、カスタマイズ開発にも対応しています。
データ移行サービスは15万円からと案内されています（出典: 株式会社ダイナックス「ビルメン女子」公式料金ページ、2026年確認）。また、単純計算では、追加オプションや税を除き、スタンダードの初年度は40万円、アドバンスの初年度は102万円です。
この料金は、標準クラウドの料金例として予算の初期感をつかむ用途に適しています。市場全体の平均価格として見るものではありません。5〜20ユーザー程度で契約管理と請求の標準化を始めたい企業にとっては、比較検討しやすい候補です。
得意領域・実績
契約情報と作業予定、進捗、請求をひとまとめにし、現場担当者と経理担当者の情報共有を進めたい企業に向いています。公式サイトには東光サービス株式会社や株式会社ニックスの導入事例が掲載されています。導入企業の声として、複数の台帳を見比べる手間の軽減や帳票印刷の効率化が紹介されています。
ただし、効果の数値は事例ごとに確認してください。問い合わせ時には、20ユーザー超の料金、会計連携、独自帳票を確認します。契約途中の単価変更や前請求・後請求、過去データの移行対象も、同じ場で確かめてください。
公開価格がある一方で、連携や追加開発は別途見積もりになります。そのため、月額だけでなく導入総額で判断する必要があります。
株式会社東計電算｜契約・原価・収支を深く管理できる「Billy」
株式会社東計電算は、ビルメンテナンス業向けの基幹業務システム「Billy」を提供しています。見積から契約、作業予定・実績、請求までを扱い、原価と収支分析につなげる販売管理システムです。契約を登録するだけで終わらせず、物件別の採算を見たい企業に適しています。
特徴と強み
東計電算の公式ページでは、Billyは1991年の初版以来、約200社に導入されていると案内されています（出典: 株式会社東計電算「Billy」公式ページ、2026年確認）。定期・変動・臨時契約といった、ビルメンテナンス業に固有の業務を基幹システムで扱いたい企業が比較しやすい構成です。
検収、請求、建物別損益も、そうした業務に含まれます。さらに、契約・作業・原価データをもとに収支分析を行えるため、売上だけでなく外注費や労務費を含めて現場ごとの採算を確認したい場合に強みがあります。
価格競争や人件費上昇の影響を受けやすいビルメンテナンス業では、契約単価と実績原価の差を早く把握できる点に価値があります。月末に赤字を知るのでは遅いため、契約単価と実績原価の差が見えるまでの早さを基準にしてください。
得意領域・実績
公式の導入事例では、約500名規模や約2,000名規模の企業での利用例が紹介されています。複数拠点や多数の利用者を抱え、販売管理と現場管理を分けずに運用したい企業が候補にしやすいです。なお、導入社数や企業規模は公式掲載情報の範囲であり、自社と同じ効果が得られると断定するものではありません。
問い合わせでは、標準パッケージで対応できる契約パターンや、会計・電子帳簿保存法対応システムとの連携を確認します。さらに、勤怠・給与から労務費を取り込む方法や、支店別・物件別・業種別の損益帳票も、あわせて確かめてください。
導入期間については、東計電算が過去に最短3か月での利用開始を案内した例がありますが、データ移行や追加開発を含む自社案件の期間は別途見積もりが必要です。
株式会社システックス｜業界特化パッケージ「B.M.Manager」
株式会社システックスは、ビルメンテナンス業界特有の業務に対応した販売管理システム「B.M.Manager」を提供しています。公式ページでは、見積から契約、作業予定・実績、現場ごとの収支管理までを一つにまとめる製品として説明されています。標準化したい業務と自社独自の運用を切り分けながら検討できる候補です。
特徴と強み
清掃、衛生管理、設備管理などの業務に加えて、建物・設備保全や保安警備も対象になります。特徴は、契約に基づく定期作業や売上を扱える点です。
見積情報を契約情報に引き継ぎ、作業予定をもとに仕入管理を行えます。さらに、契約売上の自動生成や経費入力による原価計上までつなげられます。
1画面で12か月分の契約金額を入力できる機能や、カレンダー形式で作業予定日を登録する機能も公式に案内されています。年間契約を月次作業に展開し、請求・外注・収支を同じデータで管理したい企業にとって、業務の流れを確認しやすいパッケージです。
得意領域・実績
B.M.Managerでは、電子帳簿保存法対応の文書管理や請求書の送信サービスを、拡張機能として案内しています。kintoneや給与データとの連携も、拡張機能の一つです。現場作業報告や作業員管理はkintoneで補い、スマートフォンやタブレットから登録する構成も紹介されています。
既存の販売管理を残しながら現場側を段階的にデジタル化したい企業は、連携範囲を詳しく確認してください。公開ページでは一律の料金表を確認できないため、初期費用、ライセンス、連携オプションは個別に見積もる必要があります。帳票変更や保守費も、見積もりの対象に含めてください。
デモでは、自社の契約変更や前請求・後請求のケースを入力してもらいます。未実施作業、再委託、返金のケースも入力してもらうと、標準機能と追加開発の境界を見極めやすくなります。
株式会社シフト｜協力会社・作業・請求をつなぐクラウド開発
株式会社シフトは、ビル管理会社向けのクラウドシステムを開発・提供しています。公式の紹介では、見積や契約、作業、請求を一つのシステムで扱う構成が示されています。
さらに、スケジュールや原価計算、協力会社との情報共有までを一つにまとめる構成になっています。自社の業務モデルに合わせたクラウド開発を重視する企業に向いています。
特徴と強み
協力会社への作業依頼や日程調整が電話やメールに分散している場合、関係者が同じ情報を見られる仕組みが効果的です。作業完了の報告や請求書の回収も、同じ仕組みに載せると関係者が状況を把握できます。
シフトを候補にする場合は、協力会社ごとの権限と、現場スタッフのスマートフォン入力を要件に含めてください。写真や報告書の添付、未完了アラート、承認・差し戻しの履歴も、同じ要件に入れておくと、各社の提案を並べて見られます。
同社の公開例では、顧客から請求、スケジュールまでを含む約300ユーザー規模の開発に、約8か月を要した例が紹介されています。これは個別事例であり、すべての案件に適用できる標準期間ではありません。ユーザー数や拠点数が増えるほど権限設計や移行に時間がかかるため、帳票数や連携先も含めて見込んでください。
得意領域・実績
業務の流れが会社ごとに大きく異なり、既存パッケージに合わせるより、見積から契約、作業、請求、原価までを自社の画面とルールで設計したい企業に適しています。開発会社へ相談する際は、現行業務の動画や帳票を渡すだけでなく、例外処理と承認者を業務フローに落とし込んで共有すると、見積もりの精度を高められます。
確認事項は、アジャイル型での段階リリースが可能か、完成後の保守・追加開発をどの体制で行うか、クラウド費用と開発費をどう分けるかです。そのうえで、大規模な独自開発を選ぶ前に、契約台帳と更新通知だけを先行導入する案も含めて、複数のロードマップを比較してください。
ダイキン工業株式会社｜設備・現場運用に強い「DK-CONNECT BM」
ダイキン工業株式会社は、ビルメンテナンス業務を支援するクラウドサービス「DK-CONNECT BM」を提供しています。業務管理のワークプレイスと、建物や設備、契約、作業履歴を管理するデータベースを、クラウドで提供するサービスです。設備管理の現場情報と契約周期を結び付けたい企業が比較しやすい候補です。
特徴と強み
公式の機能紹介では、年次・月次・日次の計画管理、作業結果の登録、査収が案内されています。報告書・月報の作成や、建物・設備・契約情報をまとめて管理する機能も紹介されています。
契約周期に基づき作業計画を反映し、契約更新月の1か月前に通知する機能もあります（出典: ダイキン工業「DK-CONNECT BM 機能紹介・データ管理」、2026年確認）。さらに、スマートフォンから作業結果を登録でき、写真や動画、コメント、作業履歴を残せるため、紙の日誌や現場から事務所への転記を減らしたい場合に適しています。
公式ページでは、300社以上のビルメンテナンス従事者の声をもとに機能を提供していると説明されていますが、導入効果は自社の作業件数と入力ルールで検証してください。
得意領域・実績
設備管理や保守契約、点検表、図面を、一つのクラウドに集約したい企業に向いています。建物情報や協力会社の連絡先も、同じクラウドで管理できる点が強みです。定期業務だけでなく、突発的な不具合や問い合わせを案件として記録し、査収や報告書作成までつなげられる点は、契約外の臨時作業も多い会社が確認したいポイントです。
一方で、売上や仕入、外注費の管理をどこまで行うかは、販売管理や会計システムとの役割分担を確認する必要があります。物件別粗利の扱いも、あわせて整理しておくとよいです。
価格は個別見積もりとなるため、対象建物数、契約件数、現場ユーザー数を揃えて相談してください。委託先数や必要な帳票、連携先も、あわせて示してください。
エムアイエフ株式会社｜kintoneで段階的に刷新したい企業を支援
エムアイエフ株式会社は、kintoneを活用した業務システムの設計・開発・導入後保守を支援しています。公式の導入事例では、株式会社朝日ビルメンテナンスの案件が紹介されています。対象は、専用のビルメンテナンスシステムを使っていた契約・請求管理で、協力会社への依頼から見積、受発注、作業報告、請求までをkintoneで共有する構成です。
特徴と強み
エムアイエフの強みは、すべてを一度に置き換えるより、段階的に進められる点にあります。案件や物件、契約のデータを自社の業務に合わせて設計し、既存システムや会計との連携を含めて進められます。請求などのデータも、自社の業務に合わせて設計します。
協力会社と同じ情報を見ながら、作業依頼から報告、請求までをつなげたい企業が検討しやすいです。kintoneは柔軟性がある一方、契約と請求のルールを自由に作れます。
だからこそ、データ項目と権限を先に設計する必要があり、承認と履歴も同じ時点で決めておきます。また、現場スタッフが入力する項目を増やしすぎると定着しないため、スマートフォンでの最小入力と、事務担当者が後から確認・補正する役割分担を決めてください。
得意領域・実績
朝日ビルメンテナンスの公式導入事例では、ビルの清掃や設備管理、害虫駆除などを行う企業の利用目的が掲載されています（出典: エムアイエフ株式会社「株式会社朝日ビルメンテナンス様 導入事例」、2026年確認）。案件、契約、請求の管理をまとめ、業務効率化とデータ共有を図るのが目的です。事例にない効果は推測せず、自社のKPIをもとに提案を評価してください。
問い合わせ時には、kintoneのライセンス費用と開発・設定費、既存専用システムとの連携を確認します。会計側へのデータ出力や権限変更も、あわせて押さえておくとよいです。退職者アカウントの停止や運用保守の範囲も、同じ場で確かめてください。
すでにkintoneを利用している会社や、部門単位で小さく始めて効果を確かめたい会社に適した選択肢です。
ビルメンテナンス業向け契約管理システムのパートナー選びのポイント
6社は優劣の順位ではなく、用途別に比較したものです。公開価格、収益管理、業界特化の用途では、それぞれ得意な会社が分かれています。個別クラウド開発、設備・現場管理、kintoneによる段階刷新の用途にも、別の会社を挙げています。
最後に、相見積もりを取るときの評価軸をまとめます。価格だけでなく、契約から現場、経理までのつながりを同じ条件で比べてください。
実績と経験の確認方法
「ビルメンテナンス業の実績があります」という説明だけでなく、定期・変動・臨時契約や物件別損益を、どう実装したかを確認します。協力会社への再委託や報告書の回収、契約変更についても、実装の仕方を確かめてください。可能であれば、同じ規模の物件数、契約数、ユーザー数の事例を提示してもらい、導入前の課題、対応した範囲、運用開始後のKPIを聞いてください。
2025年9月に、厚生労働省のビルメンテナンス業務に関する発注ガイドラインが改正されました。維持管理台帳の整備や、労務費などの上昇に応じた契約金額の変更協議が示されています（出典: 厚生労働省「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」、2025年9月改正）。公共案件に関係する企業は、契約金額の変更履歴や維持管理情報を残せるかも確認しておくとよいです。
技術力と専門性の評価
技術の新しさよりも、契約と実績のデータを壊さず連携できる設計力を確認します。そのため、会計・勤怠・給与・電子契約・電子請求との連携方式を質問票に入れ、APIやCSVのエラー処理と契約更新通知も確かめてください。運用面では、データを守る仕組みの有無も、質問票で比べる対象になります。
- 権限分離
- 変更履歴
- バックアップ
- 障害時の復旧目標
クラウドを使う場合は、個人アカウントの共有禁止、二要素認証、通信・保存時の暗号化、退職者や協力会社のアカウント停止も要件にします。費用は、初期導入費や月額利用料、開発費に分けて比較します。さらに、データ移行費、帳票変更費、連携費、教育費、保守費も、別の項目として並べます。
小規模クラウドは初期10万〜30万円程度、月額2.5万〜6万円程度の公開例がありますが、業界パッケージや個別開発は対象範囲で大きく変わります。パッケージ導入は50万〜300万円程度、ローコード構築は100万〜500万円程度、スクラッチや大規模連携は500万〜2,000万円以上が一つの検討目安です。ただし、公開価格ではない範囲は類似業務システム相場からの推定です。
プロジェクト管理体制の確認
業務システムは、開発会社と発注側が一緒に完成させるものです。経営や営業、現場、経理、情報システム、協力会社の代表者が、要件と受入テストに参加できる体制を作ります。
対象拠点を絞って契約台帳と更新通知から始め、次に作業・報告・請求、最後に会計・勤怠・協力会社との連携へ広げると、効果と課題を確かめながら進められます。RFPには、契約変更、作業延期、未実施、再委託、返金などの例外ケースを入れてください。複数月請求や担当者交代、年度更新も、同じRFPに入れておきます。
正常系だけでデモをすると、導入後にExcelへ戻る原因になります。要件定義から開発、テスト、教育、稼働後の改善会議まで、誰が責任を持つのかを、契約書や提案書で明確にします。
よくある質問
比較のときによく質問される内容を、順にまとめます。公開情報では判断しきれない費用、既存システムとの連携、導入方式は、自社のデータと業務フローを示したうえで確認してください。
ビルメンテナンス業向け契約管理システムの費用相場はいくらですか？
公開価格のある小規模クラウドでは、初期10万〜30万円程度、月額2.5万〜6万円程度の例があります。
一方、業界パッケージやkintone構築、個別開発は、ユーザー数や物件数、データ移行、帳票、会計連携によって費用が変わります。そのため、初期費用と月額だけでなく、開発・連携・保守を含めた総額で比べてください。
Excelから契約管理システムへ移行するときに何を準備すればよいですか？
まず、顧客・物件・設備・契約の元データを集めます。次に、契約明細と作業の記録を集め、協力会社、請求、原価のデータも、同じようにそろえます。そのうえで、重複や表記揺れを直し、古い契約や空欄も整理します。
過去何年分を移行するか、紙の契約書や報告書を対象にするか、移行後の正本をどこに置くかを先に決めると、見積もりとテストを進めやすくなります。
パッケージ、クラウド、スクラッチ開発はどれを選ぶべきですか？
標準的な契約・作業・請求を早く整えたい場合は、業界特化パッケージやクラウドが候補です。自社独自の承認や帳票を柔軟に追加したい場合はローコード、複数拠点や基幹連携が複雑な場合はカスタマイズやスクラッチが向きます。
最初から方式を固定せず、対象業務を絞ったPoCで入力定着、請求漏れ、処理時間を確かめてから広げる方法もあります。
協力会社や現場スタッフもシステムを使う必要がありますか？
現場や協力会社の人が、作業完了や写真、報告書、請求に必要な情報を直接登録できると、転記と回収の手間を減らせます。全員が同じ権限で使う必要はないので、権限は分けて考えてください。
スマートフォンで最小操作にすること、物件ごとの閲覧権限を分けること、アカウント停止と監査ログを管理することが定着と安全性のポイントです。
まとめ
ビルメンテナンス業向け契約管理システムは、契約書を保存するだけでなく、物件から請求、原価までをつなぐ点に価値があります。
株式会社riplaは業務整理から開発・定着までを一気通貫で支援します。株式会社ダイナックスは公開価格のあるクラウド、株式会社東計電算は契約と収支を管理する基幹システムです。株式会社システックスは業界特化パッケージ、株式会社シフトは個別クラウド開発、ダイキン工業は設備・現場管理、エムアイエフはkintoneによる段階刷新という違いがあります。
選定で押さえる要点
相見積もりでは、定期・変動・臨時契約、前請求・後請求、契約変更を、同じ質問票で確認します。協力会社への再委託や物件別粗利、会計・勤怠連携も、同じ質問票に入れてください。
公開価格がないことを理由に優劣を決めず、ユーザー数や物件数、契約数を揃えて比べてください。帳票数や連携数、移行対象も揃えたうえで、総額と導入期間を比較します。
導入前の準備
まずは、請求漏れや更新漏れ、月末処理時間を現状値として記録します。作業報告の回収日数や物件別粗利の把握率も、同じ形で残しておきます。
導入の範囲は、契約台帳と更新通知から始めるのか、作業・報告・請求まで含めるのかを決め、実データに近いケースでデモとPoCを行うと、自社に合うパートナーを選びやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・ビルメンテナンス業向け契約管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。