設備工事業向けシステムの開発会社は、工種の理解、案件管理の機能、導入規模を比べて選ぶと、自社の業務をつなげやすくなります。電気工事と給排水衛生工事では見積の単位や材料の持ち方が違うため、自社の工種と案件形態に合うかを候補ごとに見比べることが大切です。
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・設備工事業向けシステム開発の完全ガイド
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設備工事業向けシステムのパートナー選びが重要な理由
設備工事のシステム選定では、機能の多さより先に、自社の工種と業務がつながるかを確かめる必要があります。見積、実行予算、材料費、外注費などを別々に管理すると、工事が進んでから赤字に気づくことがあります。
出来高、請求、保守契約まで含めて、案件単位でつながっているかが問われます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
業務の中身は工種と案件形態で変わるため、開発会社が自社の業務をどこまで分かっているかを、次の4つの観点で確かめます。
- 工種：電気工事と給排水衛生工事では、見積単位が違い、材料の持ち方や検査記録の扱い、協力会社との分担も異なる
- 案件形態：新築と保守メンテナンスでは、案件期間や定期契約・スポット作業の扱いが変わる
- 業界知識：知識不足だと使われない入力項目が増え、担当者がExcelへ戻る可能性がある。要件定義に工種を理解する担当者が加わるかの確認
- 会社の役割：各社の得意領域をつかみ、開発会社と既製ERP・クラウドベンダーの違いを見る
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に、提案の条件をそろえるための情報と資料を整理しておきます。次の項目をそろえておくと、各社の提案を同じ基準で比べられます。
- 会社と現場の規模：工種、年間完工件数、現場・拠点・利用者・協力会社の数
- 既存業務の資料：見積書、実行予算表、工事台帳、日報、請求書のサンプル
- 連携先：会計、勤怠、販売管理など、接続したいシステム
- 費用の比較条件：データ移行、教育、スマートフォン、写真・図面容量、保守を含む5年間の総額
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援しています。
IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着まで取り組みます。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
企業の業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは、業務の整理から目的の明確化、導入後の定着までを一つの流れで考えます。
設備工事会社では、現場担当者が入力しやすい画面と、経営者や管理部門が案件別利益を確認する画面の両方が必要です。
そのうえで、現場と経営の両方の視点から要件を整理し、標準機能で足りる範囲と独自開発の範囲を分けます。独自開発の例には、見積ロジックや承認フローがあります。
得意領域・実績
見積から受注、原価、請求までを自社の業務に合わせたい会社に向いています。基幹領域での構築・導入実績を活かせるためです。
業務のボトルネックを調べ、既製パッケージに頼らず必要な範囲から進めたい場合も相談できます。
問い合わせでは、工種、把握したい案件別利益、現場入力、既存システムとの連携を伝えます。
株式会社GCU｜大規模な建設・電気工事DXを構想から運用まで支援
株式会社GCUは、ITコンサルティングからシステム開発、SI、品質保証、保守運用までを手がけています。また、公式サイトでは、2026年に関電工グループへ参画したと公表しています。
建設・電気工事業界のデジタル変革やBIM/CIM、フィジカルAI、スマート保安を掲げています。
大企業のDXを企画構想から開発・運用まで支援する体制が特徴です。
特徴と強み
GCUの強みは、個別の機能よりも全体の設計力にあります。それは次の4つの点に表れています。
- 任せ方：構想、開発、QA、運用を分けずに任せたい企業にとっての候補
- 長期の活用：電気設備や社会インフラでは、現場データや図面、施工履歴、保守情報を長く活用できる設計が求められる
- 個別機能を超えた範囲：日報アプリのような個別の機能だけでなく、データを蓄積して業務改善につなげる全体設計まで検討
- 大規模DXの設計力：基幹システムや複数拠点を含むDXでは、プロジェクト全体を設計する力が問われる
得意領域・実績と確認事項
大規模な電気工事を一社で任せたい場合と、数名で小さな工事台帳を入れたい場合とでは、確かめる点が変わります。
- 向いている企業：大規模な電気工事、社会インフラ、BIM/CIM、スマート保安を視野に入れ、一社で企画から運用まで進めたい企業に向いています
- 少人数での導入：数名で使う小規模な工事台帳を短期間で入れたい会社は、体制や費用が合うかを確かめる必要があります
- 支援範囲と実績：問い合わせでは、関電工グループ参画後の支援範囲や、設備工事会社への導入実績、現場アプリのオフライン対応についても尋ねます
- 会計連携と保守：既存会計との連携や保守契約の管理方法も、確認しておきたい項目です
システム電装工業株式会社｜設備工事と情報システムを横断して相談
システム電装工業株式会社（SDK）は、工事事業とシステム事業を展開しています。
公式サイトによると、1982年に東京都で工事業者として開業し、その後、情報システム開発事業を新設しました。
LAN工事、電気工事、空調設備、プラントの設計・施工に加え、情報システムの調査・開発にも対応しています。
特徴と強み
設備工事や制御装置の据え付け、プラント施工を含めて、IT側のシステム開発まで一緒に相談できます。
- 設備とITを一緒に相談：工事部門と情報システム部門の双方の知見を求める案件に向く
- 設備との接続：自社の業務システムを整える際、現場情報に加えて設備・制御・ネットワークとの接続を検討
- 運用後の保守：現場の工事情報と設備側の運用を合わせ、保守まで考えたい会社の候補
得意領域・実績と確認事項
電気、空調、LAN、プラントなどの工事を行い、設備情報と業務データを結び付けたい企業が候補になります。
見積や案件台帳に加えて、設備台帳や点検履歴の扱いを確かめます。工事後の保守、現場写真、担当者の作業実績についても、対応範囲を尋ねます。
SDK独自の対応と外部連携の範囲を明確にしたうえで、見積を依頼します。
株式会社チェプロ｜給排水・衛生設備を含む見積・ERPの標準化
株式会社チェプロは、建設業ERP「建設WAO」を提供しています。
公式導入事例では、給排水・衛生設備工事などを手がける企業に、営業管理WAOと見積WAOを導入しています。
事業部ごとに異なっていた見積業務の標準化を支援した事例です。大量の部材データを検索して見積に反映する企業の選択肢になります。
特徴と強み
設備工事の見積では、メーカーや型番、規格、単価を扱います。さらに、代替品や過去案件の採用履歴も含まれます。担当者の経験だけに頼ると、見積の品質に差が出ます。
公式事例では、営業管理、見積管理、原価管理などに加えて、工事管理と販売在庫管理も組み合わせています。見積から受注後の原価や在庫までつなぎ、二重入力を減らしたい企業が検討しやすい構成です。
得意領域・実績と確認事項
部材の多さや全社での標準化が必要かを踏まえて、事例の規模と機能が合うかを確かめます。
- 向いている企業：給排水・衛生設備や住宅設備など部材が多い企業、複数事業部・グループ会社で見積ルールを統一したい企業
- 事例の企業規模：売上高101億円から500億円、従業員501人から1,000人。同程度の規模での全社標準化の参考
- 標準・追加対応の確認：自社の工種を伝えたうえで、現場の写真・日報・オフライン入力、保守契約、会計・勤怠・CCUS連携の対応を見る
株式会社ビーブレイクシステムズ｜見積から原価・請求・会計まで案件単位で管理
株式会社ビーブレイクシステムズは、クラウドERP「MA-EYES」を提供しています。設備工事会社向けの公式事例では、見積から受注、実行予算、作業実績、原価、請求入金までを扱っています。
案件別の利益予測や会計連携も含む構成で、Excelや個別システムに分かれた情報を案件単位で集約したい企業が検討できます。
特徴と強み
設備工事では、受注時の見込み利益と、現場で発生した労務費・材料費・外注費に差が生じます。そこで、MA-EYESは、実行予算、作業実績、原価、請求入金を案件単位で管理できます。
工事完了を待たずに、採算の変化を確かめやすくなります。
さらに、公式には進捗率や収支管理の機能拡張も発表されており、工事進行基準やプロジェクト型業務との親和性を見極められます。
得意領域・実績と確認事項
見積から請求・入金、会計連携までを案件単位でつなぎ、利益予測を早く確認したい企業に向いています。
設備工事会社向けの事例もあります。
導入前には、次の点を確かめる必要があります。
- 部材マスタ：必要な粒度に対応しているか
- 予算と出来高：工事ごとの予算配賦と、協力会社への発注・出来高の扱い
- 写真と図面：どのように扱えるか
- デモ：現場担当者と経理が使う画面を同じデモで見せてもらう方法も有効です
株式会社オロ｜設備工事・メンテナンスの案件別損益と長期契約に対応
株式会社オロは、クラウドERP「ZAC」の設備工事・メンテナンス業向けソリューションを提供しています。
公式サイトでは、技術者の人件費と協力会社への外注費が大きくなりやすいと説明しています。
そこで、案件別損益や契約管理の効率化を提案しています。新築、日常保全、定期修繕、突発的なスポット案件を扱う企業に合う選択肢です。
特徴と強み
ZACは、技術者の実績工数や外注費などの原価を売上と結び付け、案件ごとの損益が分かるようにします。
定期案件登録では、期間と頻度を設定して、長期契約の案件情報を作成できます。
作成した情報をもとに請求書発行へつなげる運用が案内されています。前受、分割、合計請求など、設備工事や保守で起こりやすい請求パターンも確かめられます。
得意領域・実績と確認事項
設備保全やプラントメンテナンスなど、長期契約とスポット案件が並行する企業に向いています。労務費・外注費を含む採算を把握したい場合も候補です。
複数部門の案件管理や、勤怠・会計との連携、電子承認、内部統制を重視する会社も、検討の対象になります。
小規模な会社は、必要な機能だけを使う場合の料金や導入支援の内容を確かめます。あわせて、現場作業員の入力方法と、保守台帳・設備台帳の持ち方も尋ねておきます。
設備工事業向けシステムのパートナー選びで確認するポイント
6社は、同じ種類のサービスを提供しているわけではありません。GCUとSDKは構想や開発、設備との接点を重視し、チェプロ、ビーブレイクシステムズ、オロはERPや案件管理の標準機能を軸にしています。
発注する会社は、自社の課題に対して、どの形態が過不足なく合うかを見極める必要があります。
実績と経験の確認方法
「建設業向け」という表記に加え、自社の工種に近い経験があるかを確かめます。
- 経験した工種：電気、空調、給排水衛生、消防、通信、プラント
- 事例の管理範囲：部材点数、材料の代替、実行予算、追加変更、協力会社の出来高、竣工後の点検を、事例でどう管理したかを尋ねる
- 画面と運用：可能であれば自社に近い規模・工種の画面や運用フローを見て、現場担当者が一日で使えるかを見極める
技術力と専門性の評価
機能一覧だけでなく業務シナリオを使って、標準機能と追加開発の境界を確かめます。具体的には、見積から受注、実行予算、材料・外注の発注までを実演してもらいます。また、工数登録、変更工事、分割請求の扱いも、同じデモで見せてもらいます。
図面や写真の版管理、通信が不安定な現場での入力も確かめます。また、会計、勤怠、販売管理、CCUS、BIM/CIMとの連携については、提案書に記載してもらいます。
権限と監査ログ、バックアップ、復旧方法も、確かめておきたい項目です。
プロジェクト管理体制と費用の確認
担当体制や費用は、初期費用だけでは見極められません。体制、費用、導入条件、検証方法を同じ基準で確認すると、候補どうしを公平に比べられます。また、保守や教育、データ移行まで含めた5年間の費用と、導入後の効果の測り方も、あわせて確かめる必要があります。
- 担当体制：業務知識を持つ責任者、要件定義・開発・テスト担当、導入後の窓口
- 費用目安：部分開発は100万〜400万円、原価・実行予算管理は150万〜500万円、中規模スクラッチは800万〜2,000万円程度
- 導入方式：SaaS・クラウド、業種特化ERP、パッケージへの追加開発、スクラッチから選ぶ
- 5年TCO：初期費用に加え、月額、保守、教育、データ移行、追加ライセンス、障害対応を含めて比較
- 導入効果の検証：1拠点・1工種でPoCを行い、入力率、見積作成時間、請求漏れ、月次締め日数、赤字案件の検知時期を測定
金額は、利用者数や拠点数、既存データの品質、API連携、オフライン対応によって変わります。また、費用は2025〜2026年時点の建設業向け相場情報をもとにした目安で、設備工事専用の公的統計ではありません。
全社へ広げるかは、PoCで測定した結果を見てから判断すると進めやすくなります。
よくある質問
設備工事業向けシステムの費用、既存業務との相性、CCUS連携について、問い合わせ前によく寄せられる疑問に答えます。
設備工事業向けシステムの開発費用はいくらですか？
標準SaaSから大規模スクラッチまで、初期費用は数十万円から数千万円規模です。目安は、工事管理の部分開発が100万〜400万円、パッケージ追加開発が50万〜500万円、中規模スクラッチが800万〜2,000万円程度です。
見積もりを依頼する際は、利用者数や現場数、部材マスタを含めて伝えます。会計連携や移行データも、あわせて示します。教育と保守の条件は、そのうえで確認します。
設備工事業ではSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
早期導入や標準業務への適合、保守・更新の委託を重視するなら、SaaSや業種特化ERPが向いています。
独自積算や特殊な原価配賦、複雑な承認、複数拠点の基幹連携が競争力に直結する場合は、追加開発やスクラッチを検討します。
全部を一度に作り込まず、見積、原価、保守など効果の大きい工程の一つで、比較検証を行います。
2026年の設備工事システム選びで意識すべき動向は何ですか？
国土交通省は、i-Construction 2.0で、施工、データ連携、施工管理のオートメーション化を進めています。2025年度は自動施工9件、遠隔施工41件、ICT施工の「建設現場のジャストインタイム」111件が示されています（出典：国土交通省「i-Construction 2.0」の2年目の取組成果、2026年公表）。
設備工事会社も、図面、積算、施工、点検データを再利用できる基盤を選ぶと、中長期のDXにつなげやすくなります。
CCUS連携は設備工事業向けシステムに必要ですか？
公共工事や元請との取引で技能者の資格・就業履歴を扱う場合は、CCUS連携の可否を早めに確かめておく価値があります。
国土交通省は、直轄のほか、他省庁・自治体・独立行政法人の発注工事でも活用インセンティブを案内しています。
ただし、全社で必須とは限りません。対象案件、登録情報、連携方式、追加費用、エラー時の再送方法を、ベンダーに確かめます。
まとめ
設備工事業向けシステムでは、見積、実行予算、材料・外注が案件データでつながるかを確かめる必要があります。さらに、現場実績から請求、保守まで続けて扱えるかも見ておきます。
紹介した6社は、株式会社ripla、GCU、システム電装工業、チェプロ、ビーブレイクシステムズ、オロです。構想・開発型、設備とITの横断型、ERP型のなかから、自社に合う選択肢を比べられます。
自社に合う6社の絞り込み方
大規模な建設・電気工事DXやBIM/CIMを重視するならGCU、設備工事とIT・制御を横断するならシステム電装工業が候補です。
給排水・衛生設備の見積標準化や全社ERPならチェプロ、見積から原価・請求・会計連携までの案件管理ならビーブレイクシステムズが候補になります。
保守メンテナンス、長期契約、労務費・外注費の損益を重視するならオロが候補です。業務整理から導入定着まで一気通貫で相談する場合はriplaを検討します。
問い合わせ前に用意する情報
各社の提案を同じ条件で比べるには、自社の規模や既存環境、確認したい業務を先に言葉にしておく必要があります。準備しておく情報は、次の5つです。
- 会社と導入条件：工種、年間完工件数、現場数、利用者数、協力会社数、必要な連携、希望時期、予算上限
- 既存環境：既存のExcelや会計システム
- 事前資料：見積書、実行予算、工事台帳、日報、請求書の実物
- 受入テスト：通常案件に加え、追加工事、工期延長、材料欠品、分割請求、通信断、担当者交代も含めて準備する
- 成果指標：入力率や赤字案件の早期検知など、導入後に測る項目
これらを整理してから相談すると、各社の提案を比べやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・設備工事業向けシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。