開発会社は、工種との適合性、現場共有の範囲、原価連携の3つの観点で比べると、遅延や粗利を把握しやすくなります。
工程管理システム全体の流れは、下記の完全ガイドでご覧いただけます。
▼全体ガイドの記事
・設備工事業向け工程管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
設備工事業向け工程管理システムのパートナー選びが重要な理由
設備工事では、空調、給排水衛生、電気、通信、消防、機械器具設置などの工種が同時に進みます。そのため、システム選びでは機能の数より、自社の工種と業務の流れに合うかを見極める必要があります。特に、現場の日報や写真が、工程実績、実行予算、発注、請求までつながっていることが欠かせません。
現場ごとに異なる工程や図面の版数、追加工事、協力会社との調整をExcelやメールだけで管理すると、遅延の発見や粗利の把握が後手に回りがちです。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
設備工事の工程管理では、工程と原価、現場での運用を一緒に確認します。
- 工程の依存関係：躯体、内装、電気、空調、給排水など、他工種との関わりで決まる
- 遅延の影響：機器搬入が遅れると据付や試運転も遅れ、検査のやり直しは写真や竣工書類の作成にも響く
- 工程管理：単純なガントチャートだけでは、遅延の原因や原価への影響まで把握しきれない
- 必要な画面：現場監督、職長、積算、購買、経理、協力会社で求められる内容が異なる
- 入力項目：多すぎると現場で使われず、少なすぎると管理部門の転記による二重管理になる
工種の知識と業務設計の両方を持つ会社なら、導入後の定着まで考えた仕組みを作りやすくなります。
発注前に確認すべきポイント
発注側は、一つの現場を例に取り、データの流れ、例外対応、総保有コストを確認します。
- データの流れ：受注から請求までのつながりを、開発会社に説明してもらう
- 例外対応：正常時以外の動きを、デモで試す
- 費用：月額だけでなく、初期設定、データ移行、現場教育、追加アカウントを見る
- 導入の形：標準機能、パッケージの拡張、専用開発のどれで始めるかを比べ、相談先を選ぶ
受注から請求までの間には、見積、実行予算、工程変更、日報、写真、検査が入ります。例外対応は、電波の弱い場所での入力、雨天中止による工程変更、協力会社の未入力、図面の差し替え、承認者の不在などが対象です。また、ストレージ、帳票改修、API連携、保守、解約時のデータ返却も含め、総保有コストを比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果を生むことと、システムの定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaの強みは、業務成果から逆算して要件を整理できる点です。また、支援範囲は既存環境との共存から将来の拡張まで及びます。
- 業務設計：工程確認や協力会社への指示を、日報・写真・追加工事・予算対実績とつなぐ
- 段階導入：既存のExcel、販売管理、会計、勤怠、クラウドストレージを一度に置き換えず、順に移していく
- 開発範囲：効果を測りやすい工程・日報・写真から始め、標準機能と独自開発を切り分ける
- 将来の拡張：現場の入力負担を抑えつつ、API連携や複数拠点への展開も考慮する
得意領域・実績
相談時には、対象業務と既存環境に合わせて、伝える条件を整理しておきます。
- 対応領域：工程管理と原価管理を分断したくない会社に向いています。
- 原価把握：日報の人工や材料費を現場単位で集計し、実行予算との差異を早期に確認できます。
- データ統合：案件、担当者、協力会社のマスタを一つにまとめ、複数SaaSを業務に合わせてつなぐ設計ができます。
- 相談条件：対象工種、日報の希望入力時間、遅延を見つけたい目標、連携したい原価項目を伝えます。
- 相談場面：既製品で要件が収まらない場合や、複数SaaSを業務に合わせてつなぎたい場合
株式会社アンドパッド｜現場情報を集約する施工管理クラウド
株式会社アンドパッドは、建設・施工業界向けに施工管理を中心とするクラウドサービス「ANDPAD」を提供します。工程表、写真、図面、検査、受発注、請求などをモジュールで管理したい企業に適しています。
料金は機能や規模によって変わる問い合わせ型のため、必要な利用範囲を整理してから見積もりを取ります。
特徴と強み
ANDPADは、現場と事務所の情報共有をまとめ、施工管理を標準化したい企業に向いています。
- 図面共有：数百枚の図面を協力会社へ送る際、最新版の共有漏れが手直しにつながることがある
- 管理機能：公式事例では最新図面の閲覧、写真整理、報告書作成、KYシートの形式統一を紹介
- 現場情報：スマートフォンやタブレットで写真・日報を集約しやすい
- 適合性：独自の工程依存や原価項目を標準運用で扱えるか確認する
得意領域・実績
公式の施工管理導入事例には、成瀬電気工事株式会社や株式会社ケイ・エヌ・システムプランニングの例があります。東洋冷熱工業株式会社など、電気・設備工事に関係する企業の例もあります。東洋冷熱工業では、写真管理・情報共有の効率化と若手教育への効果が紹介されています。
株式会社和晃では写真整理が1日から半日程度に短縮されました（出典: ANDPAD公式「施工管理」製品事例、確認日2026年8月6日）。
見積もりやデモを頼むときは、利用する工程と運用条件をそろえておきます。
- 現場条件：電気・空調・給排水の対象工程と協力会社の外部アカウント条件
- 移行・連携：図面の版管理、検査・請求との連携、過去写真の移行方法
- 見積もり：利用者数と現場数に応じた月額、必要モジュール、導入支援、API費用を、同じ条件で比べます
株式会社プレックス（サクミル）｜低価格で案件から請求までまとめて管理
株式会社プレックスの「サクミル」は、建設業向けのクラウドサービスです。案件の見積や原価、請求、スケジュール、日報を、クラウド上でまとめて管理します。
給排水・衛生設備、冷暖房空調、電気、機械器具設置などの利用例があります。さらに、紙やExcelで管理している情報をクラウドへ集めたい、小規模から中小規模の設備工事会社に向いています。
特徴と強み
サクミルは公開料金をもとに導入効果を試算できます。たとえば、初期費用は0円で、30アカウントまで月額9,800円（税別）です。
また、2か月無料トライアルがあります。31アカウント目からは、1アカウントあたり月額100円です。標準データ容量は300GBです（出典: サクミル公式サイト・利用規約、確認日2026年8月6日）。
料金に加えて、案件管理と現場での入力運用が自社に合うかも確かめます。
- データ連動：案件から請求まで、見積や実行予算、日報、人工、原価をつないで粗利の確認に使う
- 現場での利用：不慣れな作業員向けに、入力項目を絞れるかを見ます
- 利用環境：写真容量や通信環境に問題がないか確認する
得意領域・実績
少人数や複数現場の会社は、管理部門の転記を減らす用途で検討できます。公式サイトは、2026年時点で導入社数3,000社以上、月間新規導入200社以上と案内しています。
ただし、導入社数は設備工事業だけの数ではありません（出典: サクミル公式サイト、確認日2026年8月6日）。そのため、同じ工種や現場数の事例も確かめます。
自社要件への適合と導入負担は、デモと見積もりの両面から確かめます。
- 標準機能：複雑な工程依存、設備番号の履歴、会計・ERP連携、独自帳票が、デモでどう動くかを見る
- 導入支援：運用変更やデータ移行の工数を見込み、支援範囲と追加費用を確認
株式会社コミクス｜PDF・生成AIを活用した帳票業務の自動化
株式会社コミクスはAI活用支援やDX支援を行い、設備工事業向け工程管理システムの導入実績を2026年3月に公開しました。
工程表や見積書のPDFから案件情報を抽出し、案件登録、予定反映、書類整理を半自動化したい会社に向いています。
特徴と強み
届いた工程表や見積書を読んで案件台帳へ転記し、担当者や予定を登録する作業が発生します。そこでコミクスの事例は、PDFと生成AIを使い、こうした案件初期登録の負担を軽くする考え方を取ります。
- 登録作業：案件台帳への転記や担当者・予定の登録を支援する
- 既存帳票：現在の帳票を入り口として使い、新方式へ一気に移行せずに済む可能性がある
- 人による確認：設備名称、工種、工期、現場住所、見積金額、図面番号を照合する
- 情報管理：誤読記録と修正データの活用、保存場所、学習利用、アクセス権限を確認する
得意領域・実績
公式発表では1案件あたり10〜20分、月100案件で17〜33時間とされています。
案件登録関連業務を50〜70％圧縮する期待値が示されています（出典: 株式会社コミクス「設備工事業向け工程管理システム導入実績」、2026年3月）。
示された期待値は個別事例のもので、すべての設備工事会社で同じ効果が出るとは限りません。
自社でも、過去1か月分のPDFで精度を検証すると、導入効果を見積もれます。
案件登録や書類整理の負担が大きく、既存帳票を活かしたい会社は、導入の前提を具体的に詰めておきます。
- 業務範囲：工程管理と原価管理を、どこまで担うかを決めておく
- システム連携：販売管理・会計との接続方法を、事前に取り決めておきます
- 責任分担：AI機能を含む業務全体で各社の担当範囲を確認する
株式会社日立ソリューションズ東日本｜大規模案件の工程・要員負荷の把握
株式会社日立ソリューションズ東日本は、工程表を中心にプロジェクトを見える化する「SynViz S2」を提供します。また、設備工事メーカーの施工工程管理事例も公開されています。
現場施工工事の計画、協力会社を含む人員配置、複数案件の負荷調整を重視する企業に向いています。
特徴と強み
SynViz S2では、工程情報と要員負荷を見える化し、複数案件の調整を進められます。
- 工程管理：計画、実績、変更、成果物をまとめて確認する
- 人員配置：複数現場の負荷を見て、資格や経験を踏まえて調整する
- 情報共有：工程表と関連文書をつなぎ、担当者・地域別の負荷を見える形にして、会議前の集計や電話確認を減らしやすくする
- 設定と連携：作業単位、協力会社の権限、図面・検査記録の管理先、販売・会計・原価連携を決める
得意領域・実績
公式事例では人員計画の適正化により調整工数を70％削減したとされています（出典: 日立ソリューションズ東日本「設備工事メーカでの施工工程管理」、確認日2026年8月6日）。
示された効果は個別事例のもので、自社でも同じ結果が出ると保証するものではありません。
見積もりの前に、現状の調整会議や人員表を示し、削減の対象をすり合わせます。あわせて、導入に向くかどうかと、見積もりを比べる条件を整理しておきます。
- 向いている企業：複数拠点・長期案件があり、専門人材や協力会社の負荷調整を重視する中堅以上の企業
- 利用目的：低価格の現場日報アプリより、工程を経営・管理部門まで見渡したい場合
- 見積もり条件：問い合わせ時に利用者数、案件数、連携、導入支援を分けて確認する
株式会社NHS｜工程だけでなくERP・原価・会計まで統合
株式会社NHSはSAP ERPを基盤にした「Speed-I for Engineering」を扱うSI事業者です。設備工事業の受注、販売、購買、プロジェクト管理、管理会計を連携したい企業に適しています。
工程表に加えて予算・実績、プロジェクト原価、業務プロセスの標準化を一体で進めたい中堅以上の企業が候補です。
特徴と強み
業務ごとに別のシステムを使っていると、見込粗利の確認に時間がかかります。
ERPを中心に業務をつなぐと、情報の食い違いが起きにくくなります。ただし、ERP導入では、業務の型をそろえる作業と、例外処理の設計も欠かせません。
- 統合する情報：予算、材料・外注費、進捗、完成原価、請求をつないで見込粗利を把握する
- データ整合性：マスタや取引データをそろえ、二重入力を減らす
- 標準化の負荷：例外処理や協力会社との書類交換まで集約すると、要件定義や教育の作業が増える
- 役割分担：現場入力は別クラウド、基幹処理はERPとする構成も検討する
得意領域・実績
NHSの公式事例には、設備工事業A社へ販売、購買、プロジェクト管理、管理会計を導入した事例があります。
課題としては、連携不足、予算・実績管理、プロジェクト原価の適時把握、重複作業や二重入力が挙げられています。そのうえで、解決策として情報の整合性、即時性、業務標準化が示されています（出典: NHS公式「設備工事業A社」導入事例）。
元請や複数部門の案件が多い企業は、適合性と導入条件を確認する必要があります。
- 収益管理：管理会計まで含めて収益性を見ていきたい会社に向いています
- 導入設計：プロジェクト原価の粒度、現場の実績入力方法、会計・販売データの移行を確認する
- 運用・費用：導入後の保守体制と、標準化・教育・マスタ整備にかかる工数を見ておきます
設備工事業向け工程管理システムのパートナー選びのポイント
6社は同じ種類の会社ではないため、解決したい課題に応じて候補を分けて考えます。
現場共有を早く始めたい場合はクラウド、帳票登録の自動化ならAI活用型が候補です。複数案件の負荷管理ならプロジェクト管理型、原価・会計の統合ならERP・SI型が合います。
特殊な業務や文書を作り込みたい場合は、個別開発型も選択肢に入ります。
実績と経験の確認方法
実績を見るときは、「建設業向け」という業界名だけでなく、自社に近い工種、会社規模、現場数、元請・下請の立場を確かめます。
たとえば、電気工事の大規模現場と給排水設備の小規模改修では、工程の粒度や協力会社との情報共有の仕方が異なります。
可能であれば、同じ工種の画面、導入前後の業務フロー、現場での入力方法を見せてもらいます。
技術力と専門性の評価
機能の適合性と既存連携、クラウド管理、制御系との接続条件は、それぞれ分けて確かめます。
- 工程・現場情報：先行・後続関係、予定と実績、図面版数を扱えるかを見ます。機器番号・施工箇所の履歴、検査、写真、追加工事、予算対実績も対象です。
- 既存システム連携：API・CSV仕様、同期頻度、エラー再送、重複登録防止、マスタ管理者
- クラウドの保護：二要素認証やSSO、最小権限が備わるかを見ます。操作・ダウンロードログ、バックアップ、復旧目標、退職者の停止、解約時の返却も確かめます。
- 制御系との接続：ITとOTは直接つながず、境界・中継・監視・パッチ適用の責任範囲をRFPに記載します
IPAは2026年4月版の「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」を公開しています。制御系と連携する案件では、その考え方も参考になります（出典: IPA、2026年）。
プロジェクト管理体制の確認
責任者が営業担当だけになっていないか、要件定義からリリース後の問い合わせまで、誰が担当するのかを確かめます。
現場では、管理部門の承認に加えて、PoCを通じて使い勝手を検証します。
- 担当範囲：要件定義、データ移行、テスト、教育、リリース後の問い合わせの担当者を明確にする
- PoC参加者：現場監督、職長、協力会社を交えて試す
- 測定項目：日報回収率、入力時間、工程変更の反映時間、写真整理時間、遅延の発見日数を測る
費用の目安は、標準SaaSなら初期0〜60万円程度で、設定・教育を含む場合があります。月額は1ユーザー数百〜数千円のほか、サクミルの30名で月額9,800円という例もあります。
一方で、専用開発の費用は要件で変わります。設備工事向けMVPは500万〜1,500万円、中規模の個別開発は1,500万〜4,000万円が目安です。
さらに、大規模なERP・BIM・IoT連携は4,000万〜1億円超が目安です。ただし、これらは設備工事専用システム全体の統計ではなく、要件から算出した推定レンジです。
見積もりでは、要件定義、移行、テスト、教育、保守、クラウド実費が含まれるかを確認します。
よくある質問（FAQ）
検討の段階では、料金、開発期間、現場での使いやすさ、既存システムとの連携について質問が多く寄せられます。発注前に確かめたい内容を、よくある質問ごとにまとめます。
設備工事業向け工程管理システムの開発費用はいくらですか？
標準SaaSには、初期費用を抑えて月額で始められるものがあります。たとえば、サクミルは30アカウントまで月額9,800円（税別）と公開しています。
専用開発の費用は、対象工種、現場数、データ移行の内容によって変わります。原価・会計連携、帳票、権限の範囲によっても変わります。
MVPの推定レンジ500万〜1,500万円程度も参考にしつつ、要件をそろえて相見積もりを取ります。
SaaSと専用開発はどちらを選ぶべきですか？
工程、日報、写真、案件管理を早く始めたい場合は、SaaSが向いています。一方で、独自の工程依存や複雑な原価、特殊な帳票、基幹連携が競争力に直結する場合は、専用開発が向きます。
まずは標準SaaSで変えられない業務を洗い出し、変えなくてよい業務まで作り込まないようにします。必要であれば、SaaSと専用アプリをAPIでつなぐ段階的な方法もあります。
導入前のデモでは何を確認すればよいですか？
デモでは、自社の工程表や日報を使い、工程変更、雨天中止、図面差し替え、協力会社の未入力、承認者不在を試します。通信が不安定な場所での入力も、あわせて見ておきます。
入力時間や情報ごとの閲覧権限、変更履歴の有無、写真や検査記録の検索性も確かめます。そのうえで、デモのあとに現場監督と管理部門の双方から、使いにくい点を集めます。
まとめ
設備工事業向け工程管理システムは、工程表のデジタル化にとどまらず、案件や工種、協力会社、技術者をつなぐ業務基盤です。図面、写真、検査、原価、請求も、同じ基盤でつながります。
遅延と赤字を早く見つけるには、6社を順位で比べるのではなく、自社の課題と導入形態に合う会社を選びます。
6社の特徴の整理
各社の特徴は、導入で解決したい業務と必要な連携範囲に合わせて比較します。
- ripla：コンサルティングから開発・定着まで柔軟に支援
- アンドパッド：現場情報の共有を中心に施工管理を支援
- サクミル：案件・原価・請求を低価格で一元管理
- コミクス：PDFと生成AIで登録業務を自動化
- 日立ソリューションズ東日本：複数案件の工程と要員負荷を見える化
NHSはERP・原価・会計の統合が主な検討軸です。必要な業務領域と既存システムの連携要件をそろえて、各社へ相談します。
導入に向けた準備の順序
候補を比べたあと、導入を段階的に進めるため、準備は三段階に分けます。
- 現行のExcelなどの帳票、連携先、現場数、利用者、工種、困っている作業を1枚にまとめ、同じ条件で2〜3社にデモと見積もりを頼みます
- 工程変更や図面差し替えなどの異常系を含むPoCで、入力時間、日報回収率、写真整理時間、遅延発見日数、予算差異の把握精度を比べる
- 一工種・一拠点で始めて効果を確かめ、そのうえで全社へ展開する
▼全体ガイドの記事
・設備工事業向け工程管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。