設備工事業向け作業員管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

設備工事業向け作業員管理システムの発注・外注は、作業員台帳だけでなく、資格、職長、協力会社、現場、入退場、日報、安全書類を一つの業務設計にまとめ、現場で使える範囲から段階的に委託することが成功の近道です。

電気、空調・衛生、消防、給排水、通信などの設備工事では、複数現場を掛け持ちする職長や応援作業員、元請ごとに異なる提出書式、資格の有効期限、写真・測定記録が同時に発生します。この記事では、発注形態の選び方、RFPと要件整理、契約形態、費用相場、委託先の選定、見積書の比較方法を、設備工事会社が社内で判断できるように整理します。

▼全体ガイドの記事
・設備工事業向け作業員管理システム開発の完全ガイド

設備工事業向け作業員管理システムを発注・外注する全体像

設備工事業向けの発注では、最初から「作業員管理システムを作ってください」とだけ伝えると、機能一覧の比較に終わりやすくなります。発注者が決めるべきことは、どの現場のどの作業を、誰が、どのデータで、どの帳票まで管理するかです。システムの完成度は、画面の多さよりも、現場と事務所の情報が同じ定義でつながるかどうかで決まります。

作業員管理システムで扱う基本単位は、作業員、所属会社、職種、職長区分、保有資格、教育履歴、現場、工種、作業日、配置、入退場、作業実績です。ここに日報、写真、測定値、是正事項、安全書類、現場別の人工を関連付けます。たとえば電気工事であれば、電気工事士や施工管理技士の資格期限を確認して配置候補を絞り、現場ごとの作業実績を日報と安全書類へ再利用できる状態が理想です。

紙の名簿、Excelの資格一覧、電話やチャットの応援依頼が別々に残ると、同じ作業員の二重手配や資格期限の見落としが起きます。発注時には「台帳をデジタル化する」ではなく、「配置を決める時点で資格と空き状況を確認し、作業後の実績を帳票や原価に再利用する」と業務成果で定義してください。

発注担当者だけで要件を作ると、現場で入力されないシステムになりがちです。現場責任者と職長には配置、入退場、日報、写真の使い勝手を確認し、作業員には入力時間と通信環境を確認します。総務や安全担当には資格、教育、社会保険、安全書類の管理を確認し、経理には人工、原価、請求との連携を確認します。協力会社には招待方法、権限、費用負担、元請への提出範囲を確認します。

会議では「誰が入力するか」「入力したデータを誰が承認するか」「誤入力を誰が直すか」「契約終了後にデータを誰が保管するか」まで決めてください。個人情報、資格証、在留情報、入退場履歴を扱うため、最小権限、監査ログ、バックアップ、退職・契約終了時のアカウント停止も、機能要件と同じタイミングで整理する必要があります。

発注先を選ぶ前に、導入後に測る指標を決めてください。たとえば、日報を翌日までに入力できる割合、資格期限切れ件数、同日重複配置件数、日報作成にかかる時間、協力会社の提出遅延件数、現場別の残業兆候を設定します。目標は会社の現状に合わせますが、「入力率80%以上」「日報作成時間50%削減」のように、導入前後で比較できる形にすると、開発後の評価がぶれません。

建設業では時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されているため、勤怠データを保存するだけでなく、現場別・作業員別の残業兆候を把握して配置や工程を見直すことが重要です（出典: 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」、2026年確認）。ただし、システムが安全や労務の判断を自動で確定するのではなく、責任者が確認して対応する運用にしてください。

発注形態はSaaS・ローコード・スクラッチから選びます

発注形態は、既製クラウドを契約するか、ローコードで自社業務を組み立てるか、受託開発で独自システムを作るかの三つに大きく分かれます。設備工事会社では、写真・図面・工程・報告は既製クラウド、資格・配置・独自帳票はローコード、既存基幹システムとの複雑な連携は受託開発という組み合わせも現実的です。全機能を一社の一方式で満たそうとせず、標準機能と独自要件を分けて考えてください。

施工写真、図面、工程、チャット、報告など、複数の現場で共通する業務を早く始めたい場合は、建設業向けSaaSが候補になります。初期開発を抑え、アップデートやサポートを受けやすい一方で、資格台帳や独自の人員配員、元請ごとの帳票が標準機能に含まれるとは限りません。デモでは、設備工事の実際の一日を再現し、朝の配置確認から作業後の日報提出まで試してください。

たとえばPhotoructionは、初期費用0円を掲げつつ、カスタマイズやオプションを除き、利用者数に応じた月額とオプション料金を案内しています。データ容量で料金が増えないプランも案内されているため、写真や図面を多く扱う設備工事では比較材料になります（出典: Photoruction「料金プラン」、2026年確認）。ただし、人員管理や資格期限をどこまで標準で扱えるかは、契約前に確認してください。

作業員台帳、資格期限、配置表、日報、承認フローなどを自社業務に合わせて早く試したい場合は、ローコード基盤が候補になります。画面や項目の変更を社内で行いやすく、まず一つの工種や現場から始めて、効果を見ながら広げられる点が特徴です。一方、現場の電波が弱い場所でのオフライン入力、写真の大量保存、CCUS連携、給与や会計との複雑な連携は、追加開発や別サービスが必要になる場合があります。

kintoneの公式料金は、2026年確認時点でスタンダードコースが月額1,800円、年額21,600円の1ユーザーあたり税抜価格で、最小契約ユーザー数は10ユーザーです。30人が利用する場合、基盤ライセンスだけなら月額5万4,000円相当になりますが、アプリ構築、プラグイン、ゲスト、連携、教育の費用は別に考える必要があります（出典: サイボウズ「kintone料金」、2026年確認）。この金額を作業員管理システム全体の完成費用と誤解しないでください。

複数の協力会社を含む配員ルール、工種ごとの資格判定、測定試験、点検・修繕履歴、独自の原価計算、既存ERPとの連携が業務の中核であり、SaaSやローコードでは解決できない場合にスクラッチ開発を検討します。自由度が高い反面、要件定義、設計、テスト、移行、保守を長期で管理する責任が発注者に生じます。開発会社に丸投げせず、社内に業務オーナーと意思決定者を置いてください。

最初から全社統合を目指すと、機能と関係者が増えて納期も費用も読みにくくなります。まずは作業員台帳、資格期限、配置、日報を対象にしたMVPを1〜2現場で試し、入力率や配置ミスの変化を確認します。その結果を基に、入退場、CCUS、原価、竣工図書などを追加する段階的な発注にすると、使われない機能への投資を抑えられます。

RFPと要件整理では設備工事の一日の流れを示します

RFPは、開発会社に機能を列挙する文書ではなく、発注の前提、業務課題、対象範囲、品質、納期、見積条件をそろえて比較するための文書です。現行の帳票やExcelを添付するだけでなく、誰がどのタイミングで入力し、どの承認を通り、どの帳票を元請や協力会社へ提出するかを業務シナリオで示してください。

要件整理では、採用・協力会社登録、資格確認、受注・工程、配員、入退場、作業日報、安全書類、請求、竣工・保全の順に業務を並べます。特に設備工事では、機器番号や系統、測定値、試運転結果、図面、写真、是正履歴が作業員と結び付くことがあります。これらを別システムで管理する場合も、作業員ID、会社ID、現場ID、工種、作業日などの共通キーを決めてください。

「資格がある人だけを配置候補にする」「同じ日に複数現場へ重複配置しない」「未提出の日報を責任者へ知らせる」といった判断ルールは、文章で明確にします。開発会社が見積もりやすくなり、納品後の仕様解釈もそろいます。逆に「簡単に入力できる」「リアルタイムに見たい」のような抽象表現だけでは、各社の前提が異なるため比較できません。

RFPでは、要件を「必須」「できれば必要」「将来拡張」に分けます。必須には、作業員台帳、資格・教育の期限通知、現場別の配置、スマートフォンでの日報、協力会社の権限、安全書類の出力など、導入目的に直結する機能を置きます。将来拡張には、給与・会計連携、AIによる日報要約、測定機器からの自動取込、保全履歴などを置き、初回開発と混在させないことが大切です。

非機能要件には、現場の地下や機械室でも使えるオフライン対応、同期失敗時の再送、表示速度、端末種類、バックアップ、稼働時間、障害時の連絡体制を記載します。外国人作業員がいる場合は、多言語表示や写真中心のUIも確認します。外部サービスと連携する場合は、APIの有無だけでなく、連携対象の項目、更新頻度、エラー時の再処理、利用料、契約終了時のデータ返却までRFPに入れてください。

CCUSは、建設技能者の資格や現場での就業履歴を業界横断で登録・蓄積し、技能や経験に応じた処遇につなげる仕組みです（出典: 国土交通省「建設キャリアアップシステムの概要」、2026年確認）。自社の作業員管理システムがCCUSそのものになるわけではありません。現場の入場認識を「建レコ」のカードリーダーで行うのか、認定API連携システムを使うのか、元請が選択した方法に合わせるのかを、発注前に切り分けてください。

セキュリティでは、通信時・保存時の暗号化、多要素認証、端末やIPの制限、最小権限、監査ログ、バックアップ、脆弱性対応を確認します。協力会社には必要な現場だけを見せ、他社の作業員情報や契約情報を見せない権限設計が必要です。RFPには、障害時の復旧目標、データの保管場所、再委託先、ログの保存期間、データの返却形式、契約終了後の消去証明を記載してください。

契約形態は要件の確実さと変更量で選びます

設備工事向けシステムの外注では、請負契約、準委任契約、SaaS利用契約を単独または組み合わせて使います。どの契約が正解かは、要件を最初に固定できるか、現場検証で変更が出るか、成果物を納品物として受け取るかによって変わります。契約書の名称だけで判断せず、責任範囲と検収条件を具体化してください。

請負契約では、受託者が合意した成果物を完成させ、発注者が検収する流れを作ります。画面、帳票、API、データ移行、操作マニュアル、テスト結果などを納品物として明記し、検収基準を決めてください。たとえば資格期限通知が指定した条件で送られること、作業員が現場別に閲覧できること、日報を指定帳票で出力できることなど、確認可能な表現にします。

要件が固まっていない段階で全機能を一括請負にすると、変更のたびに追加費用や納期調整が発生しやすくなります。最初は要件定義や小規模PoCを別契約にし、その成果をもとに本開発を発注する方法もあります。瑕疵対応の期間、再委託の条件、知的財産権、第三者ライセンスの扱いも確認してください。

準委任契約は、一定期間の業務遂行や専門的な支援に対して報酬を支払う契約です。現場ヒアリング、業務分析、画面設計、プロトタイプ、アジャイル開発、運用改善など、途中で検証と変更を繰り返す仕事と相性があります。設備工事のように、職長や協力会社から実際の意見を聞かないと入力項目が決まらない場合は、要件定義とパイロット運用を準委任で進める選択肢があります。

ただし、準委任だから成果物の責任が不要になるわけではありません。月ごとの作業範囲、稼働時間、会議体、判断者、成果物の形式、進捗報告、品質確認の方法を契約書や個別仕様書で決めます。発注者側の意思決定が遅れると期間だけが延びるため、要件の優先順位を決める責任者を置いてください。

SaaSを導入する場合は、利用規約、サービスレベル、料金改定、最低利用期間、ユーザー追加、協力会社のゲスト利用、保存容量、API、サポート、障害時の補償を確認します。初期費用が安くても、利用者数、現場数、オプション、電子帳票、API、教育、初期データ移行が積み上がると総額は変わります。現場作業員を全員課金対象にするのか、事務所だけ有料で協力会社はゲストにするのかも、事前に試算してください。

契約終了時に、作業員台帳、資格履歴、入退場、日報、写真、測定値、安全書類をどの形式で返却できるかは重要です。CSVだけで十分か、画像やPDFのメタデータも必要か、返却費用はいくらか、消去証明を受け取れるかを確認します。サービスを乗り換えられない状態は、月額料金以上の経営リスクになるためです。

設備工事業向け作業員管理システムの費用相場と期間

設備工事業向け作業員管理システムの公開された見積統計は確認できないため、以下は一般的な業務システムと公開料金のある類似クラウドをもとにした企画初期の概算です。設備工事会社への確定見積ではなく、要件の規模を考えるためのレンジとして利用してください。工種、現場数、作業員数、協力会社数、オフライン、帳票、API、データ移行、教育の有無で金額は大きく変わります。

既製クラウドやSaaSは、一般的な業務SaaSの目安として初期設定費に加えて月額10万円〜100万円程度となるケースがあります。標準機能中心であれば1〜3か月程度で始めやすい一方、資格台帳、独自帳票、API連携、協力会社の権限を追加すると別見積もりになりやすいです。公開料金があるサービスでも、ユーザー数やオプションが増えると金額は変わるため、料金表の最小プランだけで判断しないでください。

ローコードは、基盤費用が1ユーザーあたり月額1,800円〜3,000円程度の例に加えて、アプリ構築、プラグイン、外部連携、教育、保守が発生します。初期開発を含めて数十万円から数百万円の範囲で小さく始めるケースがある一方、複雑な連携や全社展開では増額します。スクラッチは、PoCや一工程の試作で50万円〜300万円程度、パイロット本番で300万円〜1,500万円程度、全社統合では300万円〜2,000万円を下限目安とし、複数拠点・原価・保全まで含めると1,500万円〜5,000万円程度になる場合があります。いずれもリサーチノートに基づく類似業務システムの概算であり、対象システム専用の統計ではありません。

見積書では、要件定義、画面・データ設計、開発、テスト、データ移行、連携、インフラ、教育、導入支援、保守を分けてください。さらに、端末、通信、電子帳票、SMSやメール通知、API、ストレージ、ユーザー追加、協力会社アカウント、サポート時間も確認します。初年度だけ安い提案ではなく、利用者数と現場数が増えた場合の2年目・3年目の金額を並べると、継続費用の差が見えます。

たとえば、30人の社内利用者に加えて協力会社100人がゲスト参加し、写真を無制限に保管し、API連携と月次の操作支援を付ける場合、単純な1ユーザー単価では比較できません。反対に、現場を1〜2か所に限定し、作業員台帳と資格期限だけを先行するなら、全社展開の見積もりを一括で受けるより、検証費用と本番拡張費用を分ける方が投資判断しやすくなります。

期間の目安は、標準SaaSの設定・教育で1〜3か月、SaaSにカスタマイズやAPI連携を加える場合で2〜6か月、PoCで3〜6か月、パイロット本番で4〜12か月程度です。全社統合や複数拠点への展開では、全体で1〜2年、横展開まで13〜36か月かかるケースもあります。これらは機能の開発期間であり、協力会社への説明、マスタ整備、端末配布、現場教育、運用改善の期間を含めるかで変わります。

見積依頼では、納品日だけを求めず、要件定義完了、プロトタイプ確認、パイロット開始、検収、全社展開という節目を提示してください。現場の繁忙期や工事の切り替え時期を避け、実際の現場で2〜3か月運用できる余裕を確保すると、入力率や協力会社の反応を評価できます。

委託先の選定と見積比較では現場適合性を確認します

委託先は、導入社数や機能数だけで決めず、設備工事の業務を理解し、現場の入力と協力会社の運用まで支援できるかで選びます。完成品ベンダー、ローコードの導入支援会社、受託開発会社では得意領域が異なるため、同じRFPを渡して提案の違いを比較してください。特に、設備工事の事例、オフライン、資格・安全書類、測定試験、CCUS、API、データ返却を確認することが重要です。

「建設業の導入実績がある」という説明だけでは不十分です。電気、空調・衛生、消防、給排水、通信、プラントのどの工種で、作業員台帳、配置、協力会社、検査、測定、写真、日報のどこまで使われたかを確認します。可能であれば、同規模の設備工事会社に、現場での入力率、導入期間、追加費用、サポート体制、元請への帳票対応を聞いてください。

完成品ベンダーの場合は標準機能でできる範囲とカスタマイズの範囲を分け、受託開発会社の場合は要件定義後に誰が保守を担うかを確認します。提案資料のスクリーンショットだけで判断せず、地下や屋上、機械室、手袋着用、電波切断を想定した操作デモを依頼してください。現場で3タップ程度で入力できるか、写真や測定値を後から探せるかが、定着の分かれ目になります。

複数社へ見積もりを依頼する際は、対象ユーザー数、現場数、協力会社数、データ量、端末、連携先、導入時期、保守期間を同じ条件で提示します。見積書の内訳では、要件定義、設計、開発、ライセンス、API、移行、テスト、教育、保守、交通費、追加変更の単価を確認してください。「一式」と書かれた項目が多い場合は、何が含まれ、何が別料金かを質問します。

価格だけでなく、標準機能の適合度、カスタマイズ量、納期の妥当性、サポートの近さ、現場教育、将来の変更費用を並べます。たとえば価格が安くても、協力会社アカウントが別料金で、資格証の画像管理やオフライン入力が追加になると、導入後の総額は高くなります。逆に、初期費用が高くても、帳票、移行、教育、運用レポートが含まれるなら、比較上の意味が変わります。

現場作業員や協力会社が入力しない限り、作業員管理システムは台帳閲覧用の箱になります。委託先に、現場説明会、操作マニュアル、問い合わせ窓口、利用状況の確認、入力率が低い現場へのフォロー、管理者向けの権限設定支援が含まれるかを確認してください。導入直後だけでなく、1か月後、3か月後、6か月後にKPIを振り返る会議を契約や運用計画に入れると、改善が続きやすくなります。

発注者側には、作業員マスタを管理する担当者、資格と安全を管理する担当者、現場の代表者、システムの意思決定者を置きます。委託先に任せる範囲と自社で決める範囲を明確にし、追加要望は優先順位を付けて管理します。AIを使う場合も、日報の要約や写真の分類から始め、人員配置や安全判断、契約判断を自動確定しない運用にしてください。

発注後はパイロット導入から全社展開へ進めます

発注先を決めた後は、要件定義、プロトタイプ、パイロット、検証、改善、全社展開の順に進めます。設備工事では現場ごとの違いが大きいため、会議室だけで受入テストを終えず、実際の現場で作業員や職長に使ってもらうことが重要です。パイロットを本番の縮小版として扱い、現場の通信、端末、協力会社、提出帳票まで確認してください。

パイロット現場は、作業員数が極端に少ない現場ではなく、設備工事の代表的な業務と課題が含まれる現場を選びます。職長、協力会社、事務担当、総務、安全担当から利用者を選び、作業員台帳、資格期限、配置、日報、写真、安全書類の最小範囲を運用します。電波の弱い場所、外国人作業員、応援作業員、元請の提出書式など、導入後に問題になりそうな条件もあえて含めてください。

検証では、入力完了率、1件あたりの入力時間、日報の提出時刻、資格期限通知の正確さ、配置の重複、事務所での転記時間、問い合わせ件数を記録します。作業員の感想だけでなく、導入前の紙やExcelの作業時間と比較してください。数字で効果が出なければ、機能追加よりも入力項目の削減、画面の順番、教育方法、権限の見直しを先に行います。

全社展開の前に、作業員、会社、現場、工種、資格、教育、帳票のマスタを整理します。氏名の表記、会社名の略称、資格名、更新日、現場コードが部署ごとに違うと、検索や通知が正しく動きません。協力会社のアカウントは、所属会社、担当現場、閲覧できる作業員、提出可能な帳票、契約期間をひも付け、契約終了時に自動または手動で停止できるようにします。

データ移行では、過去のExcelをそのまま取り込むのではなく、不要な重複や期限切れ情報を整理します。移行対象の期間、欠損データの扱い、原本の保管場所、移行後の照合方法を決めてください。管理者が一人しか分からない状態を避け、複数名が作業員の登録、資格更新、権限変更、バックアップ確認を行えるように教育します。

作業員台帳、資格、配置、日報が定着した後に、入退場、勤怠、原価、請求、CCUS、測定試験、点検・保全を追加します。CCUS連携を行う場合は、自社システムが保持する出退場とCCUSへ登録する就業履歴の定義を確認し、元請が指定する入場デバイスや認定API連携システムと役割を分けます。連携できるという説明だけでなく、誰が何を登録し、エラー時にどう再送するかをテストしてください。

拡張の判断は、現場数や要望の多さではなく、KPIと業務上の優先度で行います。資格期限切れがなくなった後に教育履歴を加える、日報の転記が減った後に原価連携を加えるというように、前の機能が定着してから次へ進みます。段階的に発注すると、開発会社との契約変更や予算調整もしやすく、現場の負担を抑えながら効果を積み上げられます。

よくある質問

ここでは、設備工事会社が発注前によく検討する質問に回答します。料金だけでなく、協力会社、CCUS、現場の通信、既存システムとの連携を含めて判断してください。

あります。小規模会社ほど、社長や特定の事務担当者に資格、配置、日報、協力会社の情報が集中しやすいため、作業員台帳と資格期限、配置、日報に絞った小さな導入から始める価値があります。最初から大規模開発をせず、ローコードや標準SaaSを1〜2現場で試し、効果を確認してから拡張してください。

できますが、招待方法、権限、料金、入力範囲を契約前に確認する必要があります。協力会社には担当現場と自社作業員だけを見せ、他社の情報や社内原価を見せない設計にします。ゲストアカウントの有料・無料、契約終了時の停止、スマートフォンだけでの利用、元請の安全書類への出力まで、実際の関係会社を含むデモで確認してください。

連携できる場合がありますが、サービスごとの認定状況、API、元請の現場運用、入退場デバイスによって条件が異なります。国土交通省は、CCUSの就業履歴登録について「建レコ」のカードリーダー、または認定API連携システムによる方法を案内しています。自社システムの出退場記録をCCUSの就業履歴として扱えるか、誰が登録責任を持つか、エラー時の再処理をRFPで確認してください。

オフライン入力に対応したシステムや端末構成であれば使えますが、対応範囲は製品ごとに異なります。地下、屋上、機械室などで入力した日報、写真、測定値を端末に一時保存し、通信回復後に同期できるか、同じデータを複数人が編集した場合の競合をどう扱うかを確認してください。通信断を想定した実機テストを行わずに契約すると、現場で紙へ戻るリスクがあります。

初期費用や月額単価だけでなく、3年総額と業務効果を同じ条件で比較することです。ユーザー、現場、協力会社、容量、API、端末、データ移行、教育、保守、追加変更を含め、標準機能と別料金の範囲を見積書で確認してください。公開料金や一般的な業務システムのレンジは企画初期の目安であり、自社の工種、現場数、要件を反映した確定金額ではない点にも注意が必要です。

まとめ

設備工事業向け作業員管理システムを発注・外注するときは、作業員台帳だけを切り出さず、資格、職長、協力会社、現場、入退場、日報、安全書類、原価までのデータの流れを整理します。SaaSは標準業務を早く始めたい場合、ローコードは独自帳票を段階的に試したい場合、スクラッチは独自の配員や基幹連携が競争力になる場合に向いています。

発注前には、採用から竣工・保全までの現状業務を分解し、必須・希望・将来要件を分けてRFPにします。協力会社の権限、オフライン、CCUSの役割、セキュリティ、データ返却、検収条件を明記し、同じ前提で複数社の提案を比較してください。料金は根拠のない特定金額で決めず、初期費用、月額、追加開発、教育、保守を含む3年総額のレンジで判断します。

委託先を決めた後は、1〜2現場のパイロットで入力率、日報作成時間、資格期限切れ、配置重複、協力会社の提出状況を測定します。効果が確認できたら、入退場、原価、CCUS、測定試験、点検・保全へ段階的に広げてください。現場で使う人の声を要件と運用に戻しながら進めることが、設備工事の実態に合ったシステムを定着させる方法です。

▼全体ガイドの記事
・設備工事業向け作業員管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。