業務進捗管理システムの開発会社は、標準SaaSで始めるか、案件別の採算まで統合するか、独自業務を個別開発するかで選び分けます。
ここでは、ベンダーとSI会社を含めた計6社を紹介します。取り上げるのは、株式会社ripla、サイボウズ株式会社、株式会社ヌーラボ、株式会社オロ、アトラシアン、NTTデータです。
▼全体ガイドの記事
・業務進捗管理システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲の確認
- 既存業務との連携と導入後の定着条件の確認
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業務進捗管理システムのパートナー選びが重要な理由
業務進捗管理システムは、単なるタスク登録の道具ではなく、案件や担当者、期限などの情報を同じ形で扱う仕組みです。遅延理由や次のアクションも含めて、現場と管理者の判断をそろえる役割を担います。そのため、機能の多さよりも、自社の業務を理解して入力ルールや運用方法まで設計できるパートナーを選ぶ必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
同じ「進捗管理」でも、課題・バックログ・レビューを管理したいシステム開発会社と、工程や作業負荷、納期を追いたい製造業や建設業では、必要な設計が異なります。さらに、営業から会計、購買まで案件番号でつなぎたい場合は、タスク管理ツールだけでは情報が足りないことがあります。反対に、いきなり大規模な個別開発を選ぶと、入力負担や運用コストが過剰になりやすいです。
実際に、サイボウズの公式事例では、有限会社アートワークスが紙ファイルとホワイトボード中心の案件・進捗管理から、kintoneを使った案件管理へ移行しています。また、8人規模の現場でも、担当者が使わない理由を聞き、スマートフォンでの使い勝手を改善しながら定着させた事例です（出典: サイボウズ株式会社「アートワークス導入事例」、2023年公開）。
この事例からも、製品の導入だけでなく、現場の作業方法に合わせる支援が成果を左右すると分かります。
発注前に確認すべきポイント
発注前に、管理対象を「案件」「業務」「タスク」「工程」のどの単位で登録するかを決めておきます。そのうえで、各単位の責任者、開始日と期限、承認者を一枚の要件メモにまとめると、会社ごとの提案を比べやすくなります。ステータスや遅延理由、完了条件も、同じメモに書き添えます。
現場が一回の更新を1分以内で終えられるか、スマートフォンから入力できるか、管理者が週次会議で見る画面を作れるかを、提案の段階で確かめます。また、初期費用だけでなく、データ移行、マスタ整備、教育を含む総額も確認します。さらに、追加ライセンスやAPI連携、帳票も、総額に含まれるかを見ておきます。
保守や障害時の復旧も、見積もりに入っているかを確かめます。個人情報や顧客情報を扱う場合は、部署や協力会社ごとの閲覧範囲と、退職者アカウントの停止を契約前に明記します。あわせて、操作ログやバックアップ、データの取り出し方法も決めておく必要があります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
基幹システムの構築・導入実績も幅広く、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
業務進捗管理システムでは、画面を作る前に、現場がどの情報をいつ更新するかを整理しておくことが欠かせません。riplaは、現状の業務フローや既存システムを確認したうえで、標準機能で対応する部分、ローコードやクラウドで拡張する部分、個別開発する部分を切り分けて提案できる点が強みです。その進め方は、要件定義から運用改善まで分断せずに相談したい企業に向いています。
得意領域・実績
営業から販売管理まで、複数の業務をまたぐ進捗管理を検討している企業に適しています。たとえば、受注後の案件を担当者へ割り当て、作業状況を更新し、遅延を管理者へ通知して、完了後に売上や請求へつなげる流れを、一つの業務設計として考えられます。
価格や開発期間は要件によって異なるため、個別に見積もりを受けることが大切です。見積もりの前提として、対象部門や利用人数、既存データを示します。連携先や必要なKPIも、あわせて伝えます。
サイボウズ株式会社｜kintoneによる業務に合わせた改善
サイボウズ株式会社は、業務アプリを作成できるクラウドサービスkintoneを提供する企業です。案件台帳や担当者、期限、ステータスを組み合わせられます。コメントや通知、一覧やグラフも使えるため、部門の業務に合わせた進捗管理を始めやすい選択肢です。
公式料金ページでは、初期費用は無料です。1ユーザーあたりの税抜料金は、ライトコースが月額1,000円、スタンダードコースが月額1,800円、ワイドコースが月額3,000円と案内されています（出典: サイボウズ株式会社「kintone料金」、2026年8月確認）。
特徴と強み
最小10ユーザーから利用でき、標準機能に業務を寄せながら小さく始めやすい点が特徴です。スタンダードコース以上では、外部サービス連携やプラグイン、APIを使った拡張も検討できます。
自社で改善を続ける体制がある企業や、まずExcelの案件台帳をクラウドへ移したい企業に適しています。一方で、複雑な会計処理や大量データ処理は、公式パートナーの支援範囲と追加費用を確認する必要があります。
得意領域・実績
部門ごとに異なる申請や案件管理を統合したい企業や、内製で画面を改善したい企業に適しています。たとえば、アートワークスの事例では、案件情報を紙で管理し、ホワイトボード上の付箋で製作中、納品待ち、納品済を管理していました。その後、kintoneの案件管理アプリへ移行しています。
候補にする場合は、入力項目を増やしすぎないことが大切です。あわせて、スマートフォンでの現場操作を試し、伴走パートナーの研修や保守も含めて相談します。
株式会社ヌーラボ｜課題・タスク・プロジェクト進捗を標準化
株式会社ヌーラボは、プロジェクト管理・タスク管理ツールBacklogを提供する企業です。課題、担当者、期限を、コメントやファイルとあわせて扱えます。さらに、ガントチャートやカンバン、ドキュメントも使えます。
そのため、システム開発やWeb制作、社内プロジェクトなどの進捗共有に向いています。会計や原価まで統合する製品というより、チームの作業を追い、抜け漏れを減らす製品として比べると分かりやすいです。
特徴と強み
2026年8月時点の公式料金ページでは、スタータープランが月額2,700円、スタンダードプランが月額16,000円、プレミアムプランが月額27,000円で、いずれも税抜です。
スターターは30ユーザー・5プロジェクト、スタンダードはユーザー数無制限・100プロジェクト、プレミアムはユーザー数とプロジェクト数が無制限と案内されています（出典: 株式会社ヌーラボ「Backlog料金プラン」、2026年8月確認）。
料金はユーザー課金ではなく、スペース単位で決まります。そのため、10人と50人の場合でそれぞれ年額を計算し直す必要があります。
得意領域・実績
ソフトウェア開発会社や制作会社、情シス部門、複数部署の改善プロジェクトのように、タスクと担当者を明確にして運用したい企業に適しています。2026年3月にはBacklog AIアシスタントが正式リリースされ、課題の作成や要約を支援する機能がプレミアム・プラチナプランの対象になりました（出典: 株式会社ヌーラボ「Backlog AIアシスタント正式リリース」、2026年）。
AIを利用する場合は、要約結果をそのまま正解とせず、権限設定や入力データの品質、利用上限を確認して使うことが大切です。
株式会社オロ｜案件の進捗と工数・原価・収支を統合
株式会社オロは、クラウドERP「ZAC」を提供する企業です。ZACは、プロジェクトを軸に、販売や購買、勤怠・工数、経費のデータを集約します。
そのため、案件別の原価や収支を管理できる点が特徴です。進捗を追うだけでなく、予定工数に対する実績工数の消化や、受注額に対して利益が残るかまで見たい企業に適しています。
特徴と強み
受注前の実行予算から売上計上まで、作業担当者や仕入・外注・工数を、プロジェクト単位でつなげられます。公式情報では、間接費や共通費を配賦し、プロジェクト個別原価計算や収支予測を行えると説明されています（出典: 株式会社オロ「ZACプロジェクト管理機能」、2026年8月確認）。
ZACは、システム開発や広告、コンサルティングなど、案件ごとの採算が重要なビジネスで比較しやすい製品です。
得意領域・実績
「案件は予定どおり進んでいるように見えるのに、月末に集計すると利益が少ない」という課題を持つ企業に適しています。
導入時は、工数入力の粒度、原価の計上基準、共通費の配賦について、業務部門と経理部門で合意する必要があります。売上計上のタイミングも、同じように合意しておきます。
単純なタスク管理だけを求める企業には、機能や導入負担が大きくなる可能性があるため、収支管理まで必要かを先に判断します。
アトラシアン｜Jiraによるアジャイル開発の進捗管理
アトラシアンは、開発チーム向けのJiraを提供する企業です。課題やバックログ、スプリントを使い、複数チームの開発進捗を管理できます。
カンバンやタイムライン、ロードマップも使えます。特に、仕様変更や優先順位の変更が多いアジャイル開発では、担当者と課題の状態を短いサイクルで更新し、チーム内で共有しやすい点が強みです。
特徴と強み
アトラシアンの公式説明では、Jiraのガントチャート系機能は、タスクやマイルストーン、依存関係を見えるようにする用途に使えます。進捗やリソース割り当ても、対象に含まれます（出典: Atlassian公式「プロジェクト管理向けのガント・チャート・ソフトウェア」、2026年8月確認）。
開発チームの作業単位を細かく管理し、複数プロジェクトを横断して状況を確認したい企業に適しています。自動化やAI機能を使う場合は、追加アプリや契約プランを確認します。さらに、権限やデータの扱いも確かめます。
得意領域・実績
ソフトウェア開発やプロダクト開発、DevOpsなど、複数チームのアジャイル開発で、課題の優先順位と依存関係を管理したい企業に適しています。一方、勤怠・会計・販売まで一つの製品で完結させる目的には、別の基幹システムや連携基盤が必要になることがあります。
導入支援会社を選ぶ際は、スクラム運用だけでなく、要件定義や権限設計まで確認します。既存ツールからの移行や利用ルールの教育も、対象に入れて聞いておきます。
株式会社NTTデータ｜大規模連携と品質・進捗管理の重視
株式会社NTTデータは、社会インフラや企業の基幹業務を含む大規模システム開発、コンサルティング、運用保守を担うITサービス企業です。複数拠点や多数の利用者、既存基幹との連携などがある業務進捗管理システムでは、開発会社の体制と品質管理方法が重要になります。
高い可用性や監査要件がある場合は、なおさら体制と品質管理の確認が欠かせません。規模の大きな案件で、プロジェクト全体の管理ルールから相談したい企業に適しています。
特徴と強み
NTTデータは、仕様、品質、進捗を主要な管理プロセスとして見えるようにし、顧客と一体になったプロジェクト運営を進める考え方を公式に示しています（出典: 株式会社NTTデータ「プロセス透明化ガイドライン」、2006年）。資料は古いものですが、発注側が進捗報告の形式や品質指標を契約前に確認するという観点は、現在の大規模開発でも欠かせない視点です。
役割分担や会議体も、契約前に確かめておきたい項目です。担当者の経験だけに頼らず、組織としての標準プロセスを確認できます。
得意領域・実績
全社の業務標準化、複数ベンダーを含む大規模な連携、厳格なセキュリティや監査対応が必要な企業に適しています。反対に、対象部署が少なく、数か月でタスク管理を始めたい企業には、標準SaaSやローコードの方が早く効果を確認できる場合があります。
見積もりでは、一次請けの範囲や再委託先、運用保守を具体的に確認します。障害時の連絡経路や、設計書、ソースコードなどの納品物も確かめます。
業務進捗管理システムのパートナーを選ぶポイント
6社は同じ土俵で順位をつけるより、業務の構造に合わせて比べることが大切です。方式は、標準SaaSやローコード、プロジェクト型ERP、個別開発に分かれ、導入期間や自由度、保守負担、費用の出方が方式によって異なります。
候補を比べる際は、現場入力や既存システム連携、工数・原価まで確認します。権限管理や導入後の定着支援も、同じ観点で比べます。そのうえで、実績、技術力、プロジェクト管理体制の3点を軸に候補を2〜3社へ絞ると、提案内容と見積もりの差を確認しやすくなります。
実績と経験の確認方法
実績は、「業務システムの開発実績がある」と書かれているかだけでなく、自社と似た業務や利用人数、連携先、現場環境まで確認します。
システム開発会社なら、要件定義から運用まで同じ体制が続くか、既存データの移行を担当した経験があるかを聞きます。また、SaaSなら、自社に近い業種の導入事例と、標準機能で対応した範囲、追加開発やプラグインを使った範囲を分けて確認します。
技術力と専門性の評価
技術評価では、API連携や認証、権限を中心に確認します。ログやバックアップも、同じ評価に含めます。さらに、スマートフォン対応とデータ出力も確認します。
そのうえで、RFPには次の項目を明記します。
- ロール単位の閲覧範囲
- 操作ログの保存期間
- 委託先の管理
- 障害時の復旧目標
個人情報や顧客情報を扱う場合は、脅威の傾向も確認します。2026年のIPA「情報セキュリティ10大脅威」では、組織向けの3位にAIの利用をめぐるサイバーリスク、2位にサプライチェーンや委託先を狙った攻撃が挙げられています（出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」、2026年）。
脅威を踏まえると、AI機能の有無だけでなく、入力データの利用目的や学習への利用、権限による検索結果の制御を質問することが重要です。
個人情報保護委員会のガイドラインでも、個人データを扱う情報システムについて、アクセス制御やアクセス者の識別と認証が示されています。外部からの不正アクセス防止やログの分析も挙げられています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン通則編」、令和8年6月改正）。
プロジェクト管理体制の確認
提案時には、プロジェクトマネージャー、業務担当、開発担当、テスト担当、導入支援担当の役割を確認します。成果物として、要件定義書や画面一覧、データ定義、テスト仕様書を受け取れるかを見ます。操作マニュアルやAPI仕様、運用手順も、受け取る範囲に入れます。
費用は、要件定義、設計、開発、テストに分けて比較します。移行や教育、保守も、同じ区分に入れて見ます。SaaSの標準導入は1〜3か月程度、連携やローコード設定を含む導入は1〜4か月程度が一つの目安ですが、データ品質や承認ルールによって変わります。
特に個別開発では、ベンダーを変更する可能性を考え、ソースコードや設計情報、データエクスポート手順、アカウント管理の権限を契約書に含めます。パッケージの部分カスタマイズやフルスクラッチでは、数百万円から数千万円、さらに大規模連携ではそれ以上になる可能性があるため、公開価格のない企業へ架空の金額を当てはめないことが大切です。
よくある質問
業務進捗管理システムの会社選びでは、製品の機能だけでなく、導入方式や費用、定着支援、セキュリティを同時に確認します。問い合わせ前によく寄せられる質問に、一つずつ答えます。
業務進捗管理システムはSaaSと開発会社のどちらがよいですか？
標準的なタスク管理を早く始めたい場合はSaaSが向いており、独自の業務ルールや基幹連携、工数・原価管理まで必要な場合は開発会社への相談が向いています。また、まず対象業務を一つに絞って標準機能を試し、足りない要件が明確になってから個別開発を検討する方法もあります。
業務進捗管理システムの開発費用はいくらですか？
SaaSの標準導入なら初期費用0〜50万円程度、設定や連携を含める場合は30〜300万円程度、パッケージのカスタマイズや個別開発では500万円以上になることがあります。
これは計画初期の参考レンジで、利用人数や画面数、データ移行、API連携の範囲によって大きく変わります。権限、テスト、保守の範囲でも差が出るため、要件メモを添えて相見積もりを取る必要があります。
導入を成功させるために最初に何を決めればよいですか？
最初に、誰が、いつ、何を入力し、管理者がどの判断に使うかを決めます。対象部門や業務の開始と完了、ステータス、遅延理由を、一枚にまとめます。
必須項目や既存データ、連携先、効果測定指標も書き添え、現場の代表者と確認します。入力率や更新にかかる時間、週次集計時間、納期遅延、赤字案件の早期発見などを導入前後で測ると、定着の成果を判断しやすくなります。
AI機能やクラウドを業務進捗管理に使っても安全ですか？
安全性は、製品名よりも、権限や認証、操作ログ、暗号化で判断します。バックアップや委託先、障害対応、AIへのデータ利用条件も見ておきます。
特に顧客情報や個人情報を含む進捗データは、誰がどの案件を検索できるか、AIが参照する範囲と保存期間を、契約と設定の両面で確認することが大切です。必要に応じて、機密情報を除いた検証用データでPoCを実施します。
まとめ
業務進捗管理システムの相談先は、標準機能で早く始めたいか、案件の工数・原価・収支まで管理したいか、独自業務と基幹システムを深く連携したいかで選び方が変わります。
株式会社riplaは業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業に、サイボウズ株式会社はローコードで改善したい企業に、株式会社ヌーラボはタスクとプロジェクトの共有を標準化したい企業に向いています。
業務構造に合う方式からの候補絞り込み
株式会社オロは案件別の収支管理、アトラシアンはアジャイルな開発チーム、NECは独自業務を含む構築、NTTデータは大規模な品質・進捗管理に強みがあります。各社の得意領域は異なるため、まず業務フローや利用人数、入力端末を整理します。
既存システムや必要なKPI、セキュリティ要件も、あわせて洗い出します。そのうえで、現場が使える画面と管理者が判断できるダッシュボードを実データで確認します。
問い合わせ前の要件メモの用意
相見積もりでは、初期費用だけでなく、データ移行や教育、API連携まで含めた総額を比較します。保守や契約更新、データの取り出しも、同じ比較の対象に入れます。
標準SaaSから始める場合でも、将来の連携やベンダー変更に備えて、データ形式と、どこまでを誰が受け持つかを確認します。業務進捗を追う仕組みを一度の導入で終わらせず、入力率や遅延検知率を見ながら段階的に改善することが、定着させる近道です。
▼全体ガイドの記事
・業務進捗管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。