通話録音システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

通話録音システムの開発会社を選ぶなら、録音機能の多さだけでなく、既存のPBX・CTI・CRMとの連携、保存期間、権限管理、AI活用、導入後の保守まで設計できる会社を選ぶことが重要です。

この記事では、通話録音システムの開発・導入を相談できる実在企業を6社紹介します。株式会社riplaを最初に、通信基盤型、クラウドPBX型、CRM統合型、AI活用型という違いが分かるように整理し、料金の見方や発注前の確認事項まで解説します。

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通話録音システムのパートナー選びが重要な理由

通話録音システムは、電話を録音して再生するだけの仕組みではありません。通話経路、顧客情報、オペレーターの権限、音声ファイルの保管、文字起こしや要約までがつながる業務基盤です。そのため、システムの導入形態だけでなく、自社の業務をどこまで整理して開発会社へ伝えられるかが成否を左右します。

録音開始の位置がPBX側かクラウドCTI側かによって、保留・転送・三者通話・在宅端末の録音範囲は変わります。録音対象を決めないまま導入すると、重要な通話だけ録音されない、転送後の音声が欠ける、顧客レコードから音声を探せないといった問題が起こります。開発会社には、着信、発信、IVR、営業時間外、障害発生時まで含めた通話シナリオを作成できる経験が求められます。

まず、録音の目的を「クレームの事実確認」「応対品質の評価」「新人教育」「後処理時間の削減」「VOC分析」などから1〜2個に絞ります。次に、対象席数、拠点数、既存PBX・CRM、保存年数、月間通話分数、必要な権限、録音停止やマスキングの条件を整理します。これらがそろうほど、各社の見積もりを同じ条件で比べやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

通話録音システムを新しく作る場合、最初から録音画面を開発するのではなく、現場の業務と既存システムの関係を整理することが重要です。riplaでは、録音を何のために使うのかを確認し、必要な検索条件、顧客IDとの紐付け、権限、保存期限、管理者の運用まで含めて要件を整理できます。標準サービスの導入で足りる部分と、個別開発が必要な部分を分けやすい点も強みです。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務にまたがるシステム構築・導入を相談したい企業に向いています。通話録音をCRMや問い合わせ管理へ組み込みたい場合は、録音データを保管するだけでなく、誰がどの顧客対応を確認し、どの記録を次の業務へ引き継ぐかまで設計できます。既存の電話環境が特殊な場合でも、まず現状把握と段階的なPoCから相談したい企業の候補になります。

NTTドコモビジネス株式会社｜通信基盤とクラウドCTIを組み合わせやすい

NTTドコモビジネス株式会社は、通信サービスやクラウドCTIを組み合わせて、コンタクトセンターの音声基盤を整えたい企業に向く候補です。通話録音ファイル配送や音声認識など、録音後の処理まで含めて検討できるため、席数が多いセンターや通信環境と業務システムをまとめて見直したい企業に適しています。

公式のクラウドCTI料金表では、通話録音ファイル配送サービスが100席ごとに月額30,000円（税込33,000円）と示されています。また、音声認識サービスは1,000分ごとに2,500円（税込2,750円）の従量課金です（出典: NTTドコモビジネス「クラウドCTIサービス料金表」、2026年1月）。録音容量だけでなく、配送単位やテキスト化する通話分数も費用に影響することが分かります。

数十席から大規模センターまで、回線、音声基盤、録音、音声認識をまとめて設計したい企業に向いています。一方、数席だけの簡易録音や特殊な社内業務画面の開発では、必要以上に大きな構成になる可能性があります。見積もりでは、録音ファイルの保存先、配送の対象、CRM連携、障害時の再送、契約終了時のデータ返却まで確認してください。

Cloco株式会社｜小規模から始めやすいクラウドPBX型

Cloco株式会社は、クラウドPBXやクラウド型コールセンターを使い、比較的小さな規模から通話録音を始めたい企業に向く候補です。既存の固定番号を継続利用できる構成や、IP電話機、スマートフォン、ソフトフォンを使った運用を検討できます。大規模な個別開発よりも、標準機能を活用して短期間に電話環境を整えたい場合に適しています。

Clocoの公式料金表では、全通話録音の初期費用が5,000円、月額費用が500円で、録音容量は1GBごとの課金です（税込では初期5,500円、月額550円です）。同じページには電話番号、SIP端末、IVR、モニタリングなどの料金も掲載されています（出典: Cloco株式会社「料金一覧」、2026年8月確認）。録音オプションだけでなく、番号、端末、通話料、必要な容量を合算して見積もることがポイントです。

10席前後の窓口、在宅勤務を含む小規模チーム、電話番号や端末を柔軟に増減したい企業で比較しやすいサービスです。一方、複雑な顧客ID連携、独自の評価シート、長期保存の監査要件、細かなデータレジデンシー要件がある場合は、標準機能で対応できる範囲を確認してください。無料または小規模の検証環境で、実際の転送・保留・再生・検索を試すと判断しやすくなります。

日本マイクロソフト株式会社｜Dynamics 365でCRMと通話を統合

日本マイクロソフト株式会社のDynamics 365 Contact CenterやDynamics 365 Customer Serviceは、顧客・案件・問い合わせ情報と通話録音を結び付けたい企業に向く選択肢です。録音システム単体を作るというより、CRMを中心に通話、トランスクリプト、感情分析、AI概要を業務画面へ組み込む構成を検討できます。

Microsoft Learnでは、通話終了後に録音、トランスクリプト、感情分析、主要メトリック、AI概要、通話後の調査結果を表示できる機能が案内されています。顧客記録との関連付けやアクセスロールも設計対象になります（出典: Microsoft Learn「音声チャネルの通話レコーディングとトランスクリプトを表示する」、2026年確認）。Microsoft 365やDynamics 365をすでに利用している企業ほど、既存データとの連携効果を出しやすい候補です。

顧客情報、案件、ケース、応対履歴を一つの画面で扱いたい企業や、会話データをAIで要約して後処理を減らしたい企業に適しています。既存のPBXや音声回線をどのように接続するか、ライセンス、通話料、AI処理量、録音データの保存先を個別に確認する必要があります。CRM導入がまだ定着していない企業では、録音機能だけを先行させず、現場の入力項目と運用ルールを合わせて設計してください。

Google Cloud Japan合同会社｜クラウドネイティブな録音・連携を構成

Google Cloud Japan合同会社のGoogle Cloud Contact Center as a Serviceは、クラウド上で録音、CRM連携、音声分析を組み合わせたい企業に向く候補です。自社で開発するアプリケーションやデータ分析基盤と組み合わせ、通話録音を顧客対応データの一部として扱いたい場合に検討しやすいサービスです。

Google Cloudの公式ドキュメントでは、着信・発信の録音、モノラル・ステレオ録音、CRMレコードからの再生、転送時の録音、機密情報を扱う際の一時停止が説明されています。安全な支払いのフローでは録音を自動停止する構成も示されています（出典: Google Cloud「通話録音の設定」、2026年7月確認）。録音開始・停止を業務シナリオごとに細かく設計したい企業に向いています。

Google Cloud上に顧客データや分析基盤を構築している企業、API連携を前提に独自の業務画面を作りたい企業に適しています。外部ストレージ、CRM、認証、ログ管理の構成が必要になるため、サービス単体の導入ではなく、クラウドアーキテクチャ全体を設計できる会社へ相談することが重要です。海外クラウドの利用、保存リージョン、アクセスログ、契約終了時のデータ削除も要件に含めて確認してください。

Hmcomm株式会社｜音声認識・要約など録音後の活用に強い

Hmcomm株式会社は、AIコンタクトセンター「VContact」などを通じて、録音した会話を文字起こしや分析へ活用したい企業に向く候補です。単に音声ファイルを保管するだけでなく、オペレーターの入力作業、FAQ検索、応対傾向の把握、通話録音の要約まで業務へ組み込みたい場合に検討できます。

Hmcommの公式サイトでは、産総研発の特許技術に基づくAIコンタクトセンターとして、会話のリアルタイム自動テキスト化、帳票入力、FAQ検索などを案内しています。通話録音要約システム「Voice Digest」に関する2026年7月のニュースも掲載されています（出典: Hmcomm株式会社「VContact AI×コンタクトセンター」、2026年8月確認）。録音後の人手作業を減らし、会話データから需要や課題を見つけたい企業に適しています。

録音した会話を検索するだけでなく、文字起こし、要約、NGワード検出、FAQの改善、品質評価へつなげたい企業に向いています。公開されている導入事例では、通話後に音声を聞きながら交渉記録を作成していた業務を、AI音声認識で自動化する検討が紹介されています。音声認識の精度は業界用語や話者分離に左右されるため、自社の実通話でPoCを行い、要約の修正時間まで計測してください。

通話録音システムのパートナー選びで確認するポイント

6社は、通信・音声基盤、クラウドPBX、CRM、クラウドプラットフォーム、AI活用という得意領域が異なります。価格や知名度だけで決めず、録音の目的と現場の運用を基準に、同じ質問を各社へ投げて比較してください。

「コンタクトセンターの導入実績がある」という説明だけでなく、自社と似た席数、拠点数、業界、PBX、CRMの事例を確認します。可能であれば、録音開始・停止、転送、保留、三者通話、障害復旧のテスト結果を見せてもらい、どの機能が標準でどこから追加開発になるかを確認してください。既存録音を移行する場合は、ファイル形式、メタデータ、検索キー、保存期間、削除ルールの移行実績も重要です。

録音ファイルの暗号化、保存先、バックアップ、権限、監査ログ、SSO、API、マスキングを確認します。通話録音に個人情報が含まれる可能性がある場合、利用目的の通知・公表、委託先管理、保存期間、削除、海外クラウド利用を自社の法務・情報セキュリティ部門と整理する必要があります。個人情報保護委員会は、通話内容から個人を識別できる場合は個人情報に該当し、利用目的の通知または公表が必要ですが、録音している旨の告知自体までは一律に義務付けられないと説明しています（出典: 個人情報保護委員会 Q&A、2022年4月更新）。法的な結論を単純化せず、業界ルールや契約も合わせて判断してください。

要件定義の担当者、電話・CRM・セキュリティの専門家、現場テストの責任者、リリース後の保守窓口を確認します。見積書では、要件定義、基本設計、連携開発、テスト、データ移行、教育、保守を分けてもらうと、後から追加費用が発生する箇所を把握しやすくなります。契約終了時のデータ返却、設計書やAPI仕様書の納品、別会社へ引き継ぐ場合の協力条件も、発注時に確認しておくと安心です。

よくある質問

通話録音システムの導入では、料金、録音の告知、既存設備との連携、AIの精度について質問が多くなります。代表的な疑問に答えながら、問い合わせ時に確認すべき基準を整理します。

標準クラウドの設定なら初期10万〜50万円程度、既存PBX・CRM連携なら100万〜500万円程度が一つの目安です。数十〜数百席の品質管理基盤では500万〜2,000万円、大規模な複数拠点や高セキュリティ構成では2,000万〜5,000万円超になる可能性があります。これらは公開料金と一般的なSI工程からの推定で、席数だけでなく、保存年数、月間通話分数、AI処理量、移行、冗長化で変わります。

一律に同じ対応になるわけではありません。個人情報保護委員会は、通話内容から個人を識別できる場合は個人情報に該当し、利用目的の通知または公表が必要と説明していますが、録音している旨の告知自体は個人情報保護法上の一律の義務ではないとしています。業界規制、契約、海外拠点、社内ポリシーによっては案内や同意が必要になるため、システム側で案内メッセージや録音許可を設定できるようにしておくと運用しやすくなります。

短期導入や標準的な録音・検索が目的なら、クラウドPBXやクラウドCTIの標準機能を優先する方法が適しています。独自の通話制御、基幹システムとの深い連携、厳格な保管要件、特殊な評価業務がある場合は、標準サービスへの追加開発やフルスクラッチを検討します。最初から全機能を作るのではなく、証跡の録音・検索・権限を先に導入し、文字起こしやVOC分析を段階的に追加すると、費用と現場負荷を抑えやすくなります。

まとめ

通話録音システムの開発会社を選ぶ際は、録音機能の比較だけでなく、電話経路、顧客情報、権限、保存、AI活用、移行、保守を一つの業務フローとして確認することが大切です。今回紹介した6社は、通信基盤を重視する企業、クラウドPBXで小さく始めたい企業、CRM統合を進めたい企業、AIで録音後の業務を効率化したい企業など、向いている条件が異なります。

候補を絞るときは、まず「何のために録音するか」を決め、対象通話、保存年数、必要な検索キー、CRM連携、録音停止条件をRFPに記載します。そのうえで、同じ通話シナリオを使ったPoCを行い、録音漏れ、検索速度、文字起こしの精度、権限別の再生、障害時の復旧を確認してください。見積もりは初期費用だけでなく、容量、通話料、AI処理分数、保守、移行、将来の追加開発まで含めて比較します。

通話録音システムは、導入して終わりではなく、録音ポリシーや評価基準を現場へ定着させて初めて効果が出ます。発注先には、要件定義から開発・設定、テスト、データ移行、教育、保守まで伴走できるかを確認し、契約終了時のデータ返却や引き継ぎ条件も含めて比較してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。