通話録音システムの開発会社は、通信基盤とクラウドPBXの違い、CRM連携の範囲、AI活用の有無で比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。
6社の得意領域のほか、パートナー選びの確認点や、費用・録音告知の疑問も取り上げます。全体像は通話録音システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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通話録音システムのパートナー選びの重要性
通話録音システムは、録音の再生だけでなく、通話経路や顧客情報、権限まで扱う業務基盤です。音声保管も含めて、設計の対象になります。文字起こしや要約とも連携するため、導入形態と業務要件を整理して開発会社へ伝えることが、成否を左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
録音の開始位置がPBX側かクラウドCTI側かで、録音範囲は変わります。特に保留、転送、三者通話の扱いは、この違いに左右されます。在宅端末も含めて、どこまで録音されるかを先に確かめておく必要があります。
録音対象が曖昧なままだと、重要な通話の録音漏れや、転送後の音声欠落、顧客レコードからの検索不能が起こり得ます。
そのため、開発会社には通話シナリオの作成経験が求められます。着信や発信、IVRを含む場面が、その対象になります。そのうえで、営業時間外や障害発生時の流れも、経験があるかを確かめてください。
発注前に確認すべきポイント
見積もりを同じ条件で比べるには、発注前に録音の前提を社内でそろえておく必要があります。
- 録音目的：クレーム確認、応対品質評価、新人教育、後処理時間の削減、VOC分析のうち1〜2個。
- 利用規模：対象席数、拠点数、月間通話分数を一覧にする。
- 既存環境：PBXとCRMの種類、必要な権限。
- 録音ルール：保存年数、録音停止、マスキングの条件を決めておく。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援体制
riplaはコンサルティングから開発まで一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着までを見据えて関わります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、業務要件に合わせて柔軟に対応します。
特徴と強み
導入時は、録音画面の開発から始めるより先に、現場業務と既存システムの関係を整理することが大切です。
riplaはまず録音目的を確認し、検索条件や顧客ID連携、権限を、要件として整理できます。さらに、保存期限や管理者の運用まで、一緒に検討できます。
riplaは、標準サービスで足りる部分と、個別開発が必要な部分を分けて検討できます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、基幹業務にまたがるシステムの構築や導入を相談したい企業に向いています。
CRMや問い合わせ管理に録音を組み込む場合は、顧客対応の確認者や次の業務へ引き継ぐ記録も、併せて設計できます。
電話環境が特殊な企業も、まずは現状把握や段階的なPoCから相談できます。
NTTドコモビジネス株式会社｜通信基盤とクラウドCTIの組み合わせ
NTTドコモビジネス株式会社は、通信サービスとクラウドCTIでセンターの音声基盤を整えたい企業に向きます。
録音ファイル配送や音声認識まで含めて検討できるため、席数の多いセンターや、通信環境と業務システムを見直す企業に適しています。
特徴と強み
公式料金表では、録音ファイル配送は100席ごとに月額30,000円（税込33,000円）です（出典: NTTドコモビジネス「クラウドCTIサービス料金表」、2026年1月）。
音声認識は1,000分ごとに2,500円（税込2,750円）の従量課金です。録音容量に加えて、配送単位やテキスト化する通話分数も費用に影響します。
得意領域・実績
数十席から大規模センターまで、回線から録音、音声認識までをまとめて設計したい企業に合います。
数席の簡易録音や、特殊な社内画面の開発では、構成が必要以上に大きくなる可能性があります。
見積もりでは、保存先、配送対象、CRM連携を確認してください。障害時の再送や、契約終了時のデータ返却も確かめてください。
Cloco株式会社｜小規模から始めやすいクラウドPBX型
Cloco株式会社は、クラウドPBXやクラウド型コールセンターで小規模から録音を始めたい企業に向きます。
既存の固定番号を続けて使う構成も検討できます。IP電話機やスマートフォン、ソフトフォンでの運用も、対象に含められます。
大規模な個別開発よりも、標準機能で短期間に電話環境を整えたい場合に適しています。
特徴と強み
公式料金表の全通話録音は、初期5,000円、月額500円です（税込では初期5,500円、月額550円）。録音容量は1GBごとに課金されます。
同ページには、電話番号とSIP端末の料金も載っています。IVRやモニタリングの料金もあります（出典: Cloco株式会社「料金一覧」、2026年8月確認）。
見積もりでは、録音オプションに加えて番号と端末の料金を合算します。通話料と必要な容量も、あわせて確かめてください。
得意領域・実績
Clocoは、標準機能で電話環境を短期間に整えたい場面で強みを出せる構成です。
- 向いている規模：10席前後の窓口や、在宅勤務を含む小規模チーム。
- 向いている運用：番号や端末を柔軟に増減したい企業。
- 標準機能の範囲：複雑な顧客ID連携や独自評価シートは、標準機能で足りるか確認してください。
- 保存とデータ要件：長期保存の監査や細かなデータレジデンシー要件についても、確かめてください。
- 検証の方法：無料または小規模の検証環境で、転送や保留、再生、検索を試すと判断しやすくなります。
日本マイクロソフト株式会社｜Dynamics 365によるCRMと通話の統合
Dynamics 365 Contact CenterやDynamics 365 Customer Serviceも選択肢になります。
顧客、案件、問い合わせ情報と録音を結び付けたい企業に向きます。
録音だけを単独で扱うより、CRMを中心に据えて、業務画面へ通話の情報を組み込む構成を検討できます。その情報には、トランスクリプトや感情分析、AI概要も含まれます。
特徴と強み
Microsoft Learnでは、通話後に録音とトランスクリプトを表示できます。感情分析や主要メトリック、AI概要も見られます。
Microsoft Learnの説明では、通話後の調査結果も表示できます（出典: Microsoft Learn「音声チャネルの通話レコーディングとトランスクリプトを表示する」、2026年確認）。
顧客記録との関連付けやアクセスロールも、設計の対象になります。Microsoft 365やDynamics 365を使う企業は、既存データと連携しやすい候補です。
得意領域・実績
CRMを中心に据えた構成では、既存の業務画面と通話情報をどう結び付けるかが、設計の中心になります。
- 向いている用途：顧客情報や案件、ケースを一画面で扱いたい企業。
- AI要約の活用：応対履歴も含めて、後処理をAI要約で減らしたい企業。
- 既存環境：既存PBXや音声回線の接続方法とライセンスは、個別に確認します。
- 費用の要素：通話料やAI処理量、録音データの保存先も、個別に確かめてください。
- 導入の順序：CRMがまだ定着していない企業は、録音機能だけを先に導入せず、現場の入力項目と運用ルールも一緒に設計してください。
Google Cloud Japan合同会社｜クラウドネイティブな録音と連携の構成
Google Cloud Contact Center as a Serviceは、クラウド上で録音、CRM連携、音声分析を組み合わせたい企業に向きます。
自社アプリやデータ分析基盤と組み合わせて、録音を顧客対応データの一部として扱う場合にも検討できます。
特徴と強み
公式文書は、着信と発信の録音や、モノラルとステレオの録音を説明しています。CRMレコードからの再生や転送時の録音も、取り上げられています（出典: Google Cloud「通話録音の設定」、2026年7月確認）。
機密情報を扱う際の一時停止や、安全な支払いのフローで録音を自動停止する構成も示されています。このように、録音の開始と停止を業務シナリオごとに細かく設計したい企業に合います。
得意領域・実績
この構成では、録音を含むクラウド上の仕組み全体をどう組むかが、開発の出発点になります。
- 向いている環境：Google Cloud上に顧客データや分析基盤を持つ企業や、API連携を前提に独自画面を作りたい企業。
- 必要な連携：外部ストレージやCRMとの連携、認証やログ管理も必要になるため、クラウドアーキテクチャ全体を設計できる会社へ相談します。
- 保存場所：海外クラウドや保存リージョンの扱いも、要件に含めて確認してください。
- ログの確認：アクセスログや契約終了時のデータ削除も、あわせて見ておきましょう。
Hmcomm株式会社｜録音後の活用（音声認識・要約）の強み
Hmcomm株式会社はAIコンタクトセンター「VContact」などで、録音した会話を文字起こしや分析へ活用したい企業に向きます。
音声の保管にとどまらず、業務の中に組み込む場合に検討できます。たとえば、入力作業やFAQ検索を業務に組み込めます。応対傾向の把握や録音要約も、検討の対象になります。
特徴と強み
公式サイトでは、技術の特徴や機能に加えて、2026年7月のニュースと活用先が案内されています。
- 技術：産総研発の特許技術に基づくAIコンタクトセンター。
- 機能：会話のリアルタイム自動テキスト化、帳票入力、FAQ検索。
- ニュース：通話録音要約システム「Voice Digest」に関する2026年7月のニュース。
- 活用先：録音後の人手作業を減らし、会話データから需要や課題を探したい企業。
出典は、Hmcomm株式会社「VContact AI×コンタクトセンター」（2026年8月確認）です。
得意領域・実績
検索に加えて、文字起こしや要約へつなげたい企業に合います。NGワード検出やFAQ改善、品質評価まで進めたい場合にも適しています。
公開されている導入事例では、通話後に音声を聞きながら交渉記録を作成していた業務を、AI音声認識で自動化する検討が紹介されています。
認識精度は業界用語や話者分離に左右されます。そのため、実通話でPoCを行い、要約の修正時間まで計測してください。
通話録音システムのパートナー選びで確認するポイント
6社は、通信・音声基盤、クラウドPBX、CRMといった得意領域がそれぞれ異なります。クラウド基盤やAI活用を得意とする会社も含まれます。
候補の比較では、価格や知名度だけで判断せず、録音目的と現場の運用を基準に、同じ質問で各社を比べてください。
実績と経験の確認方法
実績を比べる際は、自社と似た規模や環境での経験を確認します。導入環境から既存録音の移行まで、同じ観点で各社の事例を並べると差が分かります。
- 導入環境：席数、拠点数、業界、PBX、CRMが近い事例。
- 動作試験：可能であれば、録音開始・停止、転送、保留、三者通話、障害復旧の結果を示してもらう。
- 機能範囲：標準機能と追加開発の境界。
- 既存録音の移行：形式、メタデータ、検索キー、保存期間、削除ルールの実績の有無。
技術力と専門性の評価
通話録音に個人情報が含まれる可能性がある場合は、自社の法務・情報セキュリティ部門と整理します。開発会社に確かめる範囲は、録音データの扱いや連携、情報管理、クラウド利用にわたります。
- 録音データ：暗号化、保存先、バックアップ、権限、監査ログの扱い。
- 連携と保護：SSO、API、マスキングへの対応の有無。
- 情報管理：利用目的の通知・公表から、委託先管理、保存期間、削除の取り決めまで。
- クラウド利用：海外クラウドの利用有無と、業界ルール・契約の内容。
個人情報保護委員会は、通話内容から個人を識別できる場合は個人情報に該当し、利用目的の通知または公表が必要だと説明しています。
一方で、録音中の告知そのものは一律に義務付けられないとも説明しています（出典: 個人情報保護委員会 Q&A、2022年4月更新）。
法的な判断は、業界ルールや契約も含めて行います。
プロジェクト管理体制の確認
担当者と費用範囲を明確にすると、追加費用や導入後の引き継ぎ条件を把握しやすくなります。
体制と見積もりの内訳、契約終了時の扱いを、開発会社に確かめておきます。見積もりは、要件定義、基本設計、連携開発の工程ごとに分けてもらいます。テストや移行、教育、保守も、別の項目にしてもらいます。
- 担当体制：要件定義や電話、CRM、セキュリティの専門家が含まれるか。
- 運用体制：現場テストの責任者と、リリース後の保守窓口。
- 見積内訳：工程ごとの金額と、追加費用の出どころ。
- 契約終了：データ返却、設計書・API仕様書の納品、他社への引き継ぎ協力。
よくある質問
料金や録音告知について、問い合わせ時の確認基準とあわせて回答します。
既存設備との連携やAI精度については、確認の観点を含めて回答します。
通話録音システムの開発費用の目安
標準クラウドの設定は初期10万〜50万円程度、既存PBX・CRMとの連携は100万〜500万円程度が目安です。
数十〜数百席の品質管理基盤は500万〜2,000万円、大規模な複数拠点や高セキュリティ構成では2,000万〜5,000万円超になる可能性があります。
これらは公開料金と一般的なSI工程からの推定です。費用は、席数や保存年数、月間通話分数で変わります。AI処理量や移行、冗長化の条件も、金額に影響します。
通話録音の告知の要否
告知の対応は一律ではありません。個人を識別できる通話内容は個人情報に該当するため、利用目的の通知または公表が必要です。
一方で、録音中の告知そのものは、個人情報保護法上の一律の義務ではありません。業界規制や契約によっては、案内や同意が必要になる場合があります。海外拠点や社内規程も、確認の対象になります。
案内メッセージや録音許可を設定できるようにしておくと、運用しやすくなります。
パッケージ導入とフルスクラッチ開発の使い分け
必要な機能と導入範囲を整理すると、自社に合う導入方法が見えてきます。
標準機能で足りる部分と、個別開発が要る部分とで、導入方法を使い分けます。
- 標準機能：短期導入や標準的な録音・検索には、クラウドPBXやクラウドCTIの備える機能が適します。
- 追加開発：独自の通話制御、基幹連携、厳格な保管要件、特殊な評価業務があるなら、フルスクラッチを含む開発を検討します。
- 段階導入：録音・検索・権限を先に導入し、ほかの機能は後から加える方法。
- 機能追加：文字起こしやVOC分析を段階的に加えれば、費用と現場の負荷を抑えられます。
まとめ
開発会社を選ぶ際は、録音機能だけでなく、電話経路や顧客情報、権限を確認します。さらに、保存やAI活用を業務フローに沿って確かめます。移行や保守も、同じ流れの中で見ておきます。
紹介した6社は、得意とする条件がそれぞれ異なります。通信基盤や小規模なクラウドPBXに強い会社もあれば、CRM統合や録音後のAI活用に強い会社もあります。
自社に合う6社からの候補の絞り込み
候補を絞り込むには、まず録音目的を決めます。そのうえでRFPに、対象通話と保存年数、検索キーを記載します。さらに、CRM連携と録音停止の条件も書いておくと、各社の見積もりを比べやすくなります。
見積もりは、初期費用に加えて、容量と通話料を比べます。AI処理分数や保守も、同じ条件でそろえて確認します。移行や将来の追加開発も、比べる範囲に入れます。
RFPとPoCによる導入後の失敗防止
RFPで条件をそろえたら、同じ通話シナリオでPoCを行い、録音漏れや検索速度を確認してください。文字起こしの精度、権限別の再生、障害からの復旧も、あわせて確認します。
最後に、導入後も録音運用を続けられるよう、発注先の支援範囲と契約条件を確認しておきます。
- 現場への定着：録音ポリシーや評価基準が現場に行き渡ると、導入効果につながります。
- 支援体制：要件定義から保守まで、発注先が支援する範囲。
- 契約終了時：データ返却と引き継ぎ条件を、候補ごとに比べる。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。