カーボンフットプリント管理システムの開発会社は、算定支援、データ連携、運用体制の3つで比べると、自社に合う支援先を選びやすくなります。ここで取り上げる6社は、それぞれ得意とする支援範囲が異なります。
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カーボンフットプリント管理システムのパートナー選びが重要な理由
カーボンフットプリント管理システムは、製品単位の排出量を再現する業務基盤です。対象は原材料の調達から生産、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの全体で、CO2を集計するだけのツールとは性格が異なります。
企業全体のScope1・2・3管理と違い、CFPでは製品の型番、部品表、製造工程、数量、輸送条件まで扱います。そのうえで、活動量と排出係数を組み合わせて算定し、その根拠を残します。
CFPとScope1・2・3の違い
Scope1・2・3とCFPでは、排出量を管理する単位も、確認する内容も異なります。
- Scope1・2・3：企業や事業所を単位にした排出量の管理
- CFP：製品1個、製品1kg、サービス1件などの機能単位での排出量表示
CFPであれば、製品の設計変更や材料変更による排出量の差分を確認できます。一方で、工場全体の電力集計だけでは、どの製品に何kWhを配分したのか分かりません。さらに、配分方法を変えたときに、過去の結果を再計算できるかも分かりません。
環境省は2025年2月に「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表しました。なお、同ガイドはCFPを、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの温室効果ガス排出量と説明しています（出典: 環境省「カーボンフットプリント表示ガイド」、2025年）。
JIS Q 14067:2026は2026年3月23日に制定され、CFPの定量化と報告に関する国内規格として有効です（出典: 日本規格協会「JIS Q 14067:2026」、2026年）。そのため、対象範囲、係数、配分、データ品質を記録に残せる支援先を選びます。
発注前の確認項目
候補会社へ相談する前に、算定対象と既存の環境を整理しておきます。なかでも次の情報が曖昧なままだと、機能や見積もりを比べるのが難しくなります。
- 対象規模：対象製品数、拠点数、サプライヤー数
- 算定範囲：対象にするライフサイクル段階と開示先
- データ環境：一次データの取得状況、排出係数データベース
- 連携・検証：既存のERP・MES・PLMとの連携、第三者検証の要否
機能表だけで比べると、標準SaaSで足りる案件に大規模開発が提案されたり、必要な証跡機能が後から加わったりします。
比較する際は、CFP算定範囲やScope1〜3連携などを、同じ質問票で各社に確認します。その質問票には、サプライヤー入力やBOMの扱いも含めておきます。
見積もりでは、料金の見積単位と導入後の伴走支援を確認します。第三者検証と報告書、セキュリティについても、各社の対応範囲をそろえて聞きます。
標準機能と個別開発の境界は、明記してもらいます。料金面では、追加製品と追加ユーザーの扱いを確認します。API連携やデータ整形、検証費についても、標準と個別のどこで線を引くかを見ておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネス成果の創出とシステムの定着を支援します。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
CFP管理を環境部門だけの台帳にとどめず、複数の部門が使う業務システムとして定着させたい企業に向いた会社です。相談の段階では、対象製品や工場、データを持つ部署、承認の時期を整理します。
既存システムとの連携方式や、不足している入力画面も設計できます。標準SaaSを採用する場合も、運用ルールと権限設定を中心に、承認や教育まで含めた導入計画を組み立てやすい点が特徴です。
得意領域・相談時の確認ポイント
複数部門の要件を整理し、製品マスタ、購買・生産実績、物流データ、取引先回答を一つの流れにしたい企業が候補になります。相談の際は、PoCの範囲と、本格導入へ進む段階を確認します。
- PoC対象：まず1〜3製品で確認
- 検証範囲：活動量入力、排出係数適用、結果レビュー、帳票出力
- 導入計画：PoC後、本格導入へ広げる段階計画の提示を受ける
費用は、製品数や拠点数のほか、データ移行や外部連携の範囲によって変わります。教育や保守も費用を左右します。そのため、初期開発と運用支援を分けた見積もりを依頼すると、各社の比較がしやすくなります。
株式会社ゼロボード｜標準クラウドと蓄電池サプライチェーンへの対応
株式会社ゼロボードは、企業全体の温室効果ガス排出量に加えて、製品・サービス別の排出量やサプライチェーンのデータ連携を支援します。
製造業のなかでも、製品別のCFP算定とサプライヤーからの一次データ収集を、クラウドで進めたい企業に適しています。ワークフローや削減効果の把握も、同じクラウド上で進められます。
蓄電池や自動車関連のように、企業間でデータを受け渡す業界では、トレーサビリティや人権・環境デューデリジェンスも比較の対象になります。
特徴と強み
活動量と排出係数で算定し、データを集めて管理し、結果を見える形にする、という一連の構成を検討できます。Scope1〜3の管理から、製品型番・原材料・工程単位のCFPへ進む企業も候補になります。
標準機能で始めやすい一方で、複雑なBOMや独自の配分ルール、ERP・MESからの自動連携は、個別設計になる場合があります。そのため、デモで自社データの取り込み範囲を確かめておく必要があります。
得意領域・実績
「Zeroboard for batteries」は、経済産業省の実証・支援事業に初回公募から4期連続で採択されました。
また、2025年にはOuranos Ecosystem接続アプリとして正式認証を取得したと、公式発表にあります（出典: 株式会社ゼロボード「Zeroboard for batteries」、2025年）。
- 算定・検証事例：岩谷産業のカセットガスでCFP算定と第三者検証を行った事例も公開されています
- 確認したい企業：蓄電池、自動車、化学品など、複数企業のデータを集めたい企業
取引先に説明できる形でデータを整えたい企業は、これらの事例を参考にできます。
価格は、製品数や利用範囲、サプライヤー数によって変わります。導入支援や第三者検証、追加連携の有無も影響します。
1〜3製品・少数拠点・CSV中心の小規模SaaSであれば、初期50万〜300万円、年額100万〜600万円が検討の起点になります。
この金額は市場統計ではなく、データ整形や支援を含めた記事執筆上の目安です。正式な見積もりでは、ライセンスと算定支援を分けて確認します。API連携や検証費も、別々に示してもらうと比べやすくなります。
アスエネ株式会社｜LCA・CFP算定と削減施策の伴走支援
アスエネ株式会社は、LCA・CFP算定AIサービス「アスエネLCA」と、算定方針の検討から報告までの支援を提供しています。このサービスはSuMPOと共同開発したもので、製品・素材・工程のデータを管理できます。
CFP算定から報告書の作成まで進めたい企業や、比較分析やシミュレーションも行いたい企業に向いています。目的や対象範囲、データ収集の方法を専門家と一緒に決めたい場合も、相談しやすい候補です。
特徴と強み
公式サイトでは、国際規格に準拠した製品CFP算定の支援が案内されています。支援の対象には、ライフサイクルフローや情報収集の進め方が含まれます。算定方法の策定や、算定後の削減施策も対象に入ります。
一次データと二次データを製品ごとに区別したうえで、素材や製造方法、輸送条件の変更シナリオを比べたい企業に適しています。複数の言語で運用する場合は、海外拠点やサプライヤー向けの入力画面、帳票も確認します。
得意領域・導入期間の目安
公式支援ページには、次のスケジュール例があります（出典: アスエネ「LCA/CFP算定支援」、2026年8月確認）。
- 1か月目に算定方針の決定
- 2か月目に算定範囲の設定
- 3か月目にCFPの算定
- 5か月目に収集データの整理
- 6か月目に資料の作成
複数製品を一度に全社へ展開するより、目的と範囲を決めて、半年程度で算定と報告の型を作りたい企業に適しています。
導入前には、SuMPOやAIST-IDEA、ecoinventなど、利用したい排出係数データベースに対応しているかを確認します。そのうえで、係数の版を固定し、過去の結果を再現できるかも確かめます。
料金は、ライセンスに加えて、算定方針の設計やデータ収集支援の内容によって変わります。報告書や削減施策の範囲、追加の製品・ユーザー数によっても左右されます。「システム料金」と専門家の伴走費は、分けて提示してもらいます。
日本電気株式会社（NEC）｜SaaSと個別SIを組み合わせた段階導入
日本電気株式会社（NEC）は、「NEC CFP Management」を案内しています。同社は、CFP算定支援のコンサルティング、算定ツールのSaaS、基幹システム連携を含む個別SIを組み合わせて支援します。
これから算定を始める企業や、第三者検証に向けて標準化したい企業、定常業務を効率化したい企業が、段階に応じて相談できます。
特徴と強み
公式情報では、設計・製造などの業務システムと外部システムを連携し、部品単位や製造・物流工程の排出量を積み上げて管理する考え方が示されています。
自社を「クライアントゼロ」として実践し、サービスを改善する点も特徴です。設計や工場、生産管理、情報システムを巻き込んだ運用を設計したい企業に向いています。
得意領域・実績
NECは、まず1製品のPoCを行い、その後に多製品へ展開する進め方を推奨しています（出典: NEC「NEC CFP Management」、2026年8月確認）。
- 1製品のPoCで、算定方法、データ活用、現場課題を確認します。
- その後、多製品への展開に進みます。
複数拠点や既存の生産管理・PLMとつなぐ場合でも、要件定義からデータ移行まで計画できます。権限分離、監査ログ、障害対応、利用者教育も、同じ計画に含められます。大規模開発は期間と費用が増えやすいため、PoCの評価基準を先に決めます。
中規模導入では、複数工場やサプライヤーポータル、ERP・MES連携を含めて、初期1,000万〜3,000万円、導入6〜12か月程度が目安です。
これは、一般的な業務システムの相場に、CFP固有の連携や支援を加味した推定です。製品数や拠点、海外データ、第三者検証の範囲によって変わるため、SaaS・SI・コンサルを分けて見積もります。
株式会社NTTデータ｜独自モデルと大規模データ連携の設計
株式会社NTTデータは、Anaplan、Tableau、Snowflakeなどのデータ基盤やBIを組み合わせます。既存のERPや業務データを活動量へ加工し、見える形にするオーダーメイド型の提案を行います。
専用SaaSの標準画面に業務を合わせるより、製品・サービスや拠点、プロジェクト、サプライチェーンに応じたデータモデルを設計したい大企業に向いています。
特徴と強み
大企業では、製品BOMのほかに、事業所の電力、クラウド、データセンターのデータを、複数のシステムから集めます。そのほかにも、委託業務や移動のデータが対象になります。物流や購買のデータも、同じく集める対象です。
SIerへの相談では、活動量の収集、変換、承認、保存を一つのデータフローとして設計できます。そのうえで、BIにより製品別、工程別、サプライヤー別の排出量と削減余地を見える形にします。
個別開発は自由度が高い分、データの定義と、どこまでを誰が受け持つかを早い段階で決めておく必要があります。
得意領域・実績
NTTデータグループ、NTTデータ、リクルートは、2026年4月に、システムエンジニアリングサービス契約のCFPを積み上げ方式で算定し、第三者保証を取得したと公表しました。
この事例では、開発機器の消費電力や空調・照明、通信などを、実際の業務プロセスに基づいて扱っています（出典: NTTデータグループ「システムエンジニアリングサービス契約のカーボンフットプリントを精緻に算定し第三者保証を取得」、2026年）。
- 対象となる企業：製造業に限らず、ITサービスや複雑な業務サービスのCFPを説明したい企業
- 契約方式：要件が固まる前は、準委任での検証・要件定義と範囲確定後の開発契約を分ける方法も確認
大企業向けの個別開発では、初期2,000万〜5,000万円以上、導入9〜18か月程度となる場合があります。
これは、大規模連携や海外拠点を含む場合の推定で、第三者検証やBI、運用設計の扱いも前提にしています。公開された定価ではありません。
富士通株式会社｜PACT準拠のサプライチェーン連携
富士通株式会社は、企業間で製品CFPデータを連携する仕組みを重視する企業に適した候補です。「Fujitsu Track and Trust」などを活用し、PACT準拠のPCFデータ連携に取り組んできました。Tier1・Tier2・Tier3のサプライヤーから部材単位のデータを受け取り、取引先と必要情報を共有したい場合に検討できます。
特徴と強み
企業間の連携では、サプライヤーの原価や製造ノウハウを開示しすぎないように、必要なCFPデータだけを交換する仕組みが欠かせません。
富士通はPC部材を対象に、Pathfinder Frameworkに基づくPCFデータを上流サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体の排出量を算出しました。
海外企業や多階層の取引先と連携する場合は、データ項目や識別子、認証、アクセス権限を要件に含めます。相手先の入力負担も、あわせて要件に入れておきます。
得意領域・実績
富士通は長瀬産業、ゼロボード、協力企業と、ノートPCの実際のサプライチェーンでTier0からTier3までPCFデータを連携した実装を公表しています。
富士通のサステナビリティ情報では、PACTの社会実装プログラムを通じて、サプライチェーン全体のCO2排出量を見える形にしたと説明されています（出典: 富士通「Fujitsu Group Sustainability Data Book 2024」、2024年）。
- 企業間連携：部品・素材メーカー、商社、完成品メーカーをまたぐ連携を重視する企業が対象です。
- 大規模連携：運用や障害時に誰が何を受け持つかまで含めた比較
- 小規模算定：標準SaaSや伴走型サービスと比べ、必要な企業間連携の範囲を確認します。
大規模SIを比べるときは、SaaSの月額より、サプライヤー登録やデータ交換基盤、PLM・購買システムとの接続まで含めた総額を見ます。海外認証や運用監視、データ保持も、同じ比較に入れます。
カーボンフットプリント管理システムの開発会社を選ぶポイント
6社は、それぞれ支援の領域が異なります。そのため、自社の目的に照らして、標準機能で足りる範囲と、個別開発が必要な範囲を分けて比べます。
riplaは業務要件の整理と定着、ゼロボードは標準クラウド、アスエネはLCA・算定支援が、主な比較候補になります。また、NECはSaaSとSIの段階導入、NTTデータは大規模な独自連携、富士通は企業間データ連携を比べる際に確認できます。
算定範囲とデータの粒度
まず、製品やサービスのどこまでを算定するかを決めます。対象範囲によって必要な機能と費用が変わるため、次のデータを扱えるかを確認します。
- ライフサイクル：原材料調達から工場出荷までか、使用・廃棄まで含むか
- 製品・工程：BOM、製品版数、工程別の電力・燃料・歩留まり・廃棄量
- 物流・取引先：物流距離・輸送手段、サプライヤー回答
販売後のシナリオを、どのデータで置くかも決めておきます。対象範囲やデータの細かさに合わせて、製品版数との紐付けと入力方法を確認します。
第三者検証と算定証跡の確認
CFPを取引先や消費者へ開示する場合は、数値だけでなく、算定の過程を説明できることが求められます。そのため、次の履歴を保存できるかを確認します。
- 算定根拠：活動量、排出係数、算定式、配分方法、カットオフ、データ品質
- 変更履歴：係数の改定履歴、製品版数、承認者、レビューコメント
- 検証記録：第三者検証の指摘と対応
CSVの取り込み後に、誰が修正したかを追えないシステムでは、監査や再算定のたびに手作業が増えていきます。
費用・セキュリティ・運用体制の比較
費用は、項目ごとに分解して確認します。業務システムのエンジニア単価は月額80万〜120万円程度が目安とされています。連携や個別画面が増えるほど、工数も膨らみやすいです。
- 導入・支援：初期設定、データ整形、算定支援、ユーザー教育
- システム：API連携、排出係数データベース、追加製品・拠点、保守
- 検証：第三者検証
小規模SaaSは初期50万〜300万円・導入1〜3か月、中規模連携は初期1,000万〜3,000万円・導入6〜12か月が起点になります。どちらも案件の条件で変わる概算です。
製品設計や原価、サプライヤー情報を扱うため、SSO・MFAやロール別権限を確認します。さらに、暗号化、バックアップ、APIキー管理も見ておきます。あわせて、データの保管地域、海外移転、監査ログ、復旧目標を確かめます。
体制の面では、環境部門が算定ルールを決め、情報システム部門が連携とセキュリティを担います。また、設計、調達、工場が一次データを入力するといった役割分担まで提案できる会社は、定着しやすくなります。
カーボンフットプリント管理システムのよくある質問
最適な導入方法は、算定対象とデータの集め方によって変わります。開発会社に相談する前に確認しておきたい質問を、いくつか紹介します。
カーボンフットプリントとScope3は同じですか？
両者は別の指標です。Scope3は企業のバリューチェーン排出量をカテゴリ別に把握するのに対し、CFPは製品・サービスのライフサイクル全体を機能単位で把握します。
とはいえ、原材料や輸送、使用、廃棄などのデータは両者で連携できます。そのため、目的と集計単位を分けて要件を定義します。
導入費用はいくらかかりますか？
公開された一律の価格は少なく、費用は製品数や拠点数、サプライヤー数によって変わります。支援範囲や既存連携、第三者検証の有無も、費用を左右します。目安は導入規模ごとに異なります。
- 小規模SaaS導入は初期50万〜300万円、年額100万〜600万円です。
- 中規模導入は初期1,000万〜3,000万円、導入6〜12か月です。
- 大企業向け個別開発は初期2,000万〜5,000万円以上です。
これらは市場統計ではなく、個別の条件を踏まえた概算です。見積もりでは、ライセンスとデータ整形を分けて確認します。コンサルやAPI、保守、検証も、項目ごとに分けて示してもらいます。
SaaSと個別開発はどちらを選べばよいですか？
必要な算定規模や業務要件に応じて、標準SaaSと個別開発を比べます。
- 標準SaaS：1〜3製品、少数拠点、CSV中心で早く算定する場合に適しています。
- 複雑なBOM・独自配分：SaaSへの個別開発の追加か、SIerの個別システムかを検討します。
- 海外拠点・深いシステム連携：ERP・MES・PLMとの連携が必要な場合は、個別対応も候補に入ります。
- 社内の原価計算・設計変更シミュレーション：必要な場合は、個別対応の余地を探ります。
- PoCでの比較：最初から一つに決めず、1製品で入力負荷や精度、証跡、業務効果を比べます。
まとめ
カーボンフットプリント管理システムは、製品単位の排出量を計算し、設計、調達、生産、物流、サプライヤーのデータをつなぐ業務基盤です。削減施策と開示の根拠も残せます。
環境省は2025年に表示ガイドを公表し、JIS Q 14067:2026は2026年に制定されました。EUのCBAM確定制度なども踏まえると、毎年・製品別に再算定できる運用を整えることが重要です。
6社を自社の目的に合わせた比較
株式会社riplaは業務要件の整理から開発、定着まで、株式会社ゼロボードは標準クラウドや蓄電池などのサプライチェーンについて相談できます。
アスエネ株式会社はLCA・CFP算定と専門家の伴走、日本電気株式会社（NEC）はSaaSと個別SIの段階導入が候補です。
株式会社NTTデータは独自データモデルと大規模連携、富士通株式会社はPACT準拠の企業間PCFデータ連携を比較できます。
相見積もり前のPoC条件
相見積もりでは、製品数や拠点数、既存システム、開示先、第三者検証の要否を各社に同じ条件で伝えます。そのうえで、1〜3製品を対象にPoCの条件をそろえます。
- 活動量の入力と、排出係数の選択
- 配分の設定と、算定結果の承認
- 履歴の確認と、帳票の出力
- 削減シミュレーションの実施
同じデータで試せば、標準機能と個別開発の範囲が見えてきます。
KPI候補としては、一次データ比率や製品別の算定カバー率、サプライヤー回答率、算定リードタイム、第三者検証の指摘件数が挙げられます。導入後の定着を評価しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・カーボンフットプリント管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。