カーボンフットプリント管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

カーボンフットプリント管理システムを導入するなら、製品ごとの排出量を計算するだけでなく、BOM・工場・物流・サプライヤーのデータをつなぎ、算定根拠を説明できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、カーボンフットプリント管理システムの開発・導入を相談できる会社を、コンサルティングから業務システム開発まで一気通貫で支援する会社、標準SaaSで早く始めやすい会社、LCA・CFP算定に伴走する会社、大規模なSIやサプライチェーン連携に強い会社という切り口で6社紹介します。2026年時点の制度動向、費用相場、導入前に確認すべき連携・証跡・セキュリティのポイントも整理します。

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カーボンフットプリント管理システムのパートナー選びが重要なのはなぜですか？

カーボンフットプリント管理システムは、単なるCO2排出量の集計ツールではありません。製品・サービスの原材料調達から生産、物流、使用、廃棄・リサイクルまでのライフサイクルを対象に、活動量と排出係数を組み合わせて製品単位の排出量を再現できる業務基盤です。企業全体のScope1・2・3を把握する仕組みと似ていますが、CFPでは製品の型番、部品表、製造工程、数量、輸送条件まで掘り下げる点が大きく異なります。

Scope1・2・3の管理は、企業や事業所を単位に排出量を管理する考え方です。一方、CFPは製品1個、製品1kg、サービス1件などの機能単位で排出量を表し、製品の設計変更や材料変更による差分を確認します。たとえば工場全体の電力使用量を集計するだけでは、どの製品に何kWhを配分したのか、配分方法を変えたとき過去の結果を再計算できるのかまでは分かりません。

環境省は2025年2月に「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表し、CFPを原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体における温室効果ガス排出量として説明しています（出典: 環境省「カーボンフットプリント表示ガイド」、2025年）。さらにJIS Q 14067:2026が2026年3月23日に制定され、CFPの定量化と報告に関する国内規格が有効になっています（出典: 日本規格協会「JIS Q 14067:2026」、2026年）。そのため、計算結果だけでなく、対象範囲・係数・配分・データ品質を残せる会社を選ぶ必要があります。

候補会社へ相談する前に、対象製品数、拠点数、サプライヤー数、算定するライフサイクル段階、開示先、一次データの取得状況、使用する排出係数データベース、既存のERP・MES・PLM、第三者検証の要否を整理します。ここが曖昧なまま機能表だけを比べると、標準SaaSで足りる案件に大規模な個別開発を提案されたり、反対に重要な証跡機能が見積もりの後半で追加されたりします。

比較では、CFP算定の範囲、Scope1〜3との連携、原単位データベース、サプライヤー入力、BOM・ERP・MES・PLM連携、第三者検証と報告書、セキュリティ、料金の見積単位、導入後の伴走支援を同じ質問票で確認します。標準機能と個別開発の境界、追加製品・追加ユーザー・API・データ整形・検証費の扱いまで明記してもらうと、会社間の見積もりを比較しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

CFP管理を環境部門だけの台帳にせず、設計・調達・生産・物流・営業が使う業務システムとして定着させたい企業に相談しやすい会社です。対象製品や工場を決め、どの部署がどのデータを持ち、どのタイミングで承認するかを整理したうえで、既存システムとの連携方式や不足する入力画面を設計できます。標準SaaSを採用する場合でも、運用ルールや権限、承認、教育までを含めて導入計画を組み立てやすい点が特徴です。

複数部門にまたがる業務要件を整理し、自社の製品マスタ、購買・生産実績、物流データ、取引先回答を一つの流れにしたい企業が候補にしやすいです。相談時には、まず1〜3製品のPoCで活動量の入力、排出係数の適用、結果レビュー、帳票出力までを確認し、本格導入へ広げる段階計画を提示してもらいます。費用は製品数、拠点数、データ移行、外部連携、教育、保守で変わるため、初期開発と運用支援を分けた見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

株式会社ゼロボード｜標準クラウドと蓄電池サプライチェーンに強い

株式会社ゼロボードは、企業の温室効果ガス排出量管理に加えて、製品・サービス別の排出量やサプライチェーンのデータ連携を支援する会社です。製品別のCFP算定、サプライヤーからの一次データ収集、ワークフロー、削減効果の把握をクラウドで進めたい製造業に適しています。蓄電池や自動車関連など、取引先間でデータを受け渡す必要がある業界では、CFP単独ではなくトレーサビリティや人権・環境デューデリジェンスまで視野に入れて比較できます。

ゼロボードの製品・サービスは、活動量と排出係数を使った算定、データの収集・管理、結果の可視化をまとめて扱う構成を検討できます。既に企業全体のScope1〜3を管理している会社が、次の段階として製品型番・原材料・工程単位のCFPへ深掘りする場合にも候補になります。標準機能で始めやすい一方、複雑なBOM、独自の配分ルール、ERPやMESからの自動連携は個別設計になる可能性があるため、デモで自社データをどこまで取り込めるかを確かめます。

ゼロボードの公式発表では、「Zeroboard for batteries」が経済産業省の実証・支援事業に初回公募から4期連続で採択され、2025年にはOuranos Ecosystemに接続するアプリケーションとして正式認証を取得したと説明されています（出典: 株式会社ゼロボード「Zeroboard for batteries」、2025年）。また、岩谷産業のカセットガスでCFP算定と第三者検証を行った事例も公開されています。蓄電池、自動車、化学品など、サプライチェーン上の複数企業からデータを集め、取引先へ説明できる形にしたい企業が詳しく確認したい候補です。

価格は製品数、利用範囲、サプライヤー数、導入支援、第三者検証、追加連携による個別見積もりになりやすいです。1〜3製品・少数拠点・CSV中心の小規模SaaS導入なら初期50万〜300万円、年額100万〜600万円程度を検討の起点にできますが、これは市場統計ではなく、データ整形や支援を含む記事執筆上の目安です。正式な見積もりでは、標準ライセンスと算定支援、API、検証費を分けて確認します。

アスエネ株式会社｜LCA・CFP算定と削減施策を伴走

アスエネ株式会社は、LCA・CFP算定AIサービス「アスエネLCA」と、算定方針の検討から報告までの支援を提供する会社です。SuMPOと共同開発したサービスを使い、製品・素材・工程などのデータを管理しながら、CFP算定、比較分析、シミュレーション、報告書作成まで進めたい企業に向いています。算定ツールだけを導入するのではなく、目的・対象範囲・データ収集方法を専門家と決めたい場合に相談しやすい候補です。

公式サイトでは、国際規格に準拠した製品CFPの算定、ライフサイクルフローや情報収集の進め方、算定方法の策定、算定後の削減施策までを支援すると案内されています。製品ごとに一次データと二次データを区別し、素材変更・製造方法変更・輸送条件変更のシナリオを比べたい企業に適しています。日本語だけでなく複数言語での運用を想定する企業は、サプライヤーや海外拠点が使いやすい入力画面・帳票かも確認します。

アスエネの公式支援ページでは、1か月目に算定方針、2か月目に算定範囲、3か月目にCFP算定、5か月目に収集データの整理、6か月目に資料作成を行うスケジュール例が示されています（出典: アスエネ「LCA/CFP算定支援」、2026年8月確認）。したがって、複数製品をいきなり全社展開するより、目的と範囲を決めて半年程度で算定・報告の型を作りたい企業に適しています。

導入前には、SuMPOのデータベースや自社で採用したいAIST-IDEA、ecoinventなどの排出係数を利用できるか、係数の版を固定して過去結果を再現できるかを確認します。料金はライセンスだけでなく、算定方針の設計、データ収集支援、報告書、削減施策の検討、追加製品・追加ユーザーで変わります。相談時は「システム料金」と「専門家による伴走費」を分けて提示してもらうと、導入効果を判断しやすくなります。

日本電気株式会社（NEC）｜SaaSと個別SIを組み合わせて段階導入

日本電気株式会社（NEC）は、「NEC CFP Management」として、CFP算定支援コンサルティング、CFP算定ツールのSaaS提供、基幹システム連携を含む個別SIを組み合わせた支援を案内しています。製造業としての自社実践を踏まえ、これから算定を始める企業、第三者検証を見据えて標準化したい企業、定常業務の効率化を進めたい企業まで、段階に応じて相談できる候補です。

NECの公式情報では、設計や製造などの業務システムと外部システムを連携し、部品単位や製造・物流プロセスの排出量を積み上げて管理する考え方が示されています。自社を「クライアントゼロ」として社内で実践したうえでサービスを改善する点も特徴です。環境部門だけではなく、製品設計、工場、生産管理、情報システムを巻き込んだ運用を設計したい企業に向いています。

NECは公式ページで、まず1製品のPoCを行い、算定方法やデータ活用の流れ、現場の課題を確認してから多製品へ展開する進め方を推奨しています（出典: NEC「NEC CFP Management」、2026年8月確認）。複数拠点や既存の生産管理・PLMとの接続を想定する場合は、要件定義、データ移行、権限分離、監査ログ、障害対応、利用者教育まで含めて計画できます。大規模な個別開発では期間と費用が大きくなりやすいため、最初から全機能を作らず、PoCの評価基準を先に決めることが重要です。

中規模導入では、複数工場、サプライヤーポータル、ERP・MES連携を含めて初期1,000万〜3,000万円、導入6〜12か月程度を目安に検討できます。ただし、この金額と期間は一般的な業務システム相場にCFP固有のデータ連携や支援を加味した推定です。対象製品数、拠点、海外データ、第三者検証の範囲で変わるため、標準SaaS部分、SI部分、コンサル部分を分けて見積もりを依頼します。

株式会社NTTデータ｜独自モデルと大規模データ連携を設計

株式会社NTTデータは、Anaplan、Tableau、Snowflakeなどのデータ基盤やBIを組み合わせ、既存のERPや業務データを活動量へ加工して可視化するオーダーメイド型の提案を行う会社です。CFP専用SaaSの標準画面に業務を合わせるのではなく、製品・サービス、拠点、プロジェクト、サプライチェーンに合わせてデータモデルを設計したい大企業に向いています。

大規模な企業では、製品のBOMだけでなく、事業所の電力、クラウドやデータセンター、委託業務、移動、物流、購買などのデータを複数システムから集める必要があります。NTTデータのようなSIerに相談する場合は、活動量データの収集・変換・承認・保存を一つのデータフローとして設計し、BI画面で製品別・工程別・サプライヤー別の排出量と削減余地を見える化できます。個別開発の自由度が高い分、データ定義と責任分界を早期に固定することが大切です。

NTTデータグループ、NTTデータ、リクルートは2026年4月、システムエンジニアリングサービス契約のCFPを実際の業務プロセスに基づく積み上げ方式で算定し、第三者保証を取得したと公表しています。開発機器の消費電力、空調・照明、通信などの活動量をプロジェクト実態に合わせて扱った事例です（出典: NTTデータグループ「システムエンジニアリングサービス契約のカーボンフットプリントを精緻に算定し第三者保証を取得」、2026年）。製造業に限らず、ITサービスや複雑な業務サービスのCFPを説明したい企業にも示唆があります。

大企業向けのオーダーメイド開発では、初期2,000万〜5,000万円以上、導入9〜18か月程度になる場合があります。これは大規模なデータ連携、海外拠点、第三者検証、BI、運用設計を含めた場合の推定レンジであり、NTTデータの公開定価ではありません。要件を固定できない段階では、準委任での検証・要件定義と、範囲を確定した開発契約を分ける方法も含めて、契約方式を確認します。

富士通株式会社｜PACT準拠のサプライチェーン連携を重視

富士通株式会社は、サプライチェーンの企業間で製品カーボンフットプリントのデータを連携する仕組みを重視する企業に適した候補です。「Fujitsu Track and Trust」などを活用し、PACTに準拠したPCFデータ連携に取り組んできました。自社だけで排出量を計算するのではなく、Tier1・Tier2・Tier3のサプライヤーから部材単位のデータを受け取り、取引先間で必要な情報を共有したい場合に検討しやすい会社です。

企業間連携では、サプライヤーが持つ原価や製造ノウハウを開示しすぎず、必要なCFPデータだけを交換する仕組みが必要です。富士通の取り組みは、PCの部材を対象に、Pathfinder Frameworkに基づくPCFデータを上流のサプライヤーと連携し、サプライチェーン全体の排出量を算出したものです。海外企業や多階層の取引先とデータを交換する案件では、データ項目、識別子、認証、アクセス権限、相手先の入力負担まで要件に入れます。

富士通は、長瀬産業、ゼロボード、協力企業とともに、ノートPCのリアルなサプライチェーンを対象に、Tier0からTier3までPCFデータを連携した実装を公表しています。富士通のサステナビリティ情報では、PACTの社会実装プログラムにおいて、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化に成功したと説明されています（出典: 富士通「Fujitsu Group Sustainability Data Book 2024」、2024年）。部品メーカー、素材メーカー、商社、完成品メーカーをまたぐデータ連携を重視する企業が確認したい実績です。

富士通のような大規模SIでは、SaaSの月額だけで導入可否を判断できません。サプライヤー登録、データ交換基盤、既存PLM・購買システムとの接続、海外拠点の認証、運用監視、データ保持、障害時の責任分界を含めた総額で比較します。小規模な自社製品のCFPを早く算定したい場合は、標準SaaSや伴走型サービスと並べ、サプライチェーン連携が本当に必要な範囲を確認してから選ぶことが大切です。

カーボンフットプリント管理システムの開発会社を選ぶポイント

6社は同じタイプの会社ではありません。riplaは業務要件の整理とシステム定着、ゼロボードはCFP・サプライチェーン管理の標準クラウド、アスエネはLCA・算定支援、NECはSaaSとSIの段階導入、NTTデータは大規模な独自連携、富士通は企業間データ連携を比較しやすい候補です。自社の目的に対して、標準機能で足りる部分と個別開発が必要な部分を切り分けます。

まず、製品・サービスのどこまでを算定するかを決めます。原材料調達から工場出荷までなのか、使用時と廃棄・リサイクルまで含むのか、販売後のシナリオをどのデータで置くのかによって、必要な機能も費用も変わります。BOMと製品バージョンを紐づけ、工程別の電力・燃料・歩留まり・廃棄量、物流距離・輸送手段、サプライヤー回答を取り込めるかを確認します。

CFPを取引先や消費者へ開示するなら、数値の大きさだけでなく、どの活動量、排出係数、算定式、配分方法、カットオフ、データ品質で計算したかを説明できる必要があります。係数の改定履歴、製品版数、承認者、レビューコメント、第三者検証の指摘と対応を保存できるかを確認します。CSVを取り込んだ後に誰が修正したか追跡できないシステムでは、監査や再算定のたびに手作業が増えます。

費用は、初期設定、データ整形、算定支援、ユーザー教育、API連携、排出係数データベース、追加製品、追加拠点、保守、第三者検証に分解します。業務システムのエンジニア単価は月額80万〜120万円程度が目安とされるため、データ連携や個別画面が増えるほど工数が膨らみやすいです。小規模SaaSなら初期50万〜300万円・導入1〜3か月、中規模連携なら初期1,000万〜3,000万円・導入6〜12か月を起点にできますが、いずれも案件条件で変わる概算です。

製品設計、原価、サプライヤー情報を扱うため、SSO・MFA、ロール別権限、暗号化、バックアップ、APIキー管理、データの保管地域、海外移転、監査ログ、復旧目標を確認します。環境部門が算定ルールを決め、情報システム部門が連携とセキュリティを担い、設計・調達・工場が一次データを入力するなど、導入後の責任分界まで提案できる会社を選ぶと定着しやすくなります。

カーボンフットプリント管理システムのよくある質問

カーボンフットプリント管理システムは、算定対象とデータの集め方によって最適な導入方法が変わります。ここでは、開発会社へ相談する前に確認しておきたい代表的な質問に回答します。

同じではありません。Scope3は企業のバリューチェーン排出量をカテゴリ別に把握する考え方で、CFPは製品・サービスのライフサイクル全体を機能単位で把握する考え方です。両者は原材料、輸送、使用、廃棄などのデータで連携できますが、目的と集計単位を分けて要件定義します。

公開された一律価格は少なく、製品数、拠点数、サプライヤー数、支援範囲、既存システム連携、第三者検証で大きく変わります。小規模SaaS導入は初期50万〜300万円・年額100万〜600万円、中規模導入は初期1,000万〜3,000万円・導入6〜12か月、大企業向け個別開発は初期2,000万〜5,000万円以上を目安にできますが、いずれも市場統計ではなく個別条件を踏まえた概算です。見積もりでは、ライセンス、データ整形、コンサル、API、保守、検証の費目を分けて確認します。

1〜3製品、少数拠点、CSV中心で早く算定を始めたい場合は、標準SaaSと算定支援を組み合わせる方法が適しています。複雑なBOM、独自の配分ルール、海外拠点、ERP・MES・PLMとの深い連携、社内の原価計算や設計変更シミュレーションまで必要な場合は、SaaSに個別開発を加えるか、SIerによる個別システムを検討します。最初から一つに決めず、1製品のPoCで入力負荷・精度・証跡・業務効果を比べることが安全です。

まとめ

カーボンフットプリント管理システムは、製品単位の排出量を計算するだけでなく、設計・調達・生産・物流・サプライヤーのデータをつなぎ、削減施策と開示の根拠を残すための業務基盤です。2025年の環境省表示ガイド、2026年のJIS Q 14067:2026、EUのCBAM確定制度などを踏まえると、数値を一度出すよりも、毎年・製品別に再算定できる運用を整えることが重要です。

株式会社riplaは、業務要件の整理から開発・定着までを相談したい企業に向いています。株式会社ゼロボードは標準クラウドと蓄電池などのサプライチェーン、アスエネ株式会社はLCA・CFP算定と専門家の伴走、日本電気株式会社（NEC）はSaaSと個別SIの段階導入、株式会社NTTデータは独自のデータモデルと大規模連携、富士通株式会社はPACT準拠の企業間PCFデータ連携を比較しやすい候補です。

相見積もりでは、製品数・拠点数・既存システム・開示先・第三者検証の要否を共有し、1〜3製品でのPoC条件をそろえます。活動量の入力、排出係数の選択、配分、算定結果の承認、履歴確認、帳票出力、削減シミュレーションまでを同じデータで試せば、標準機能で足りる範囲と個別開発が必要な範囲が見えます。導入後の一次データ比率、製品別算定カバー率、サプライヤー回答率、算定リードタイム、第三者検証の指摘件数もKPI候補にすると、システムの定着を評価しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。